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2012年11月11日
高千穂通りを2日間歩行者天国にして、「古事記ゆかりのご当地グルメまつり」が開催されました。古事記編さん1300年を記念しての催しになります。昨日はあいにくの雨でしたが、今日は天候も良く大変良かったと思います。夕方、家族で出かけましたが、人の入りは夜にかけてさらに増えていくものと感じました。
古事記ゆかりのスペシャルグルメ屋台では、私も、日本一を連覇したばかりの宮崎牛を少しだけはありましたが堪能しました!! また、地鶏や鮎、じゃが天、焼酎など宮崎名物から、島根からは奥出雲の釜揚げそば、あごの天ぷら、赤鶏のローストコンフィなど、奈良からは飛鳥鍋、黒米カレー、にゅうめんなどのご当地グルメが所狭しとならんでいました。
また、写真左上のように、各地の“ゆるキャラ”が大変人気を呼んでいました。
右松たかひろ
2012年11月08日
水資源保全対策特別委員会の県外調査も最終日3日目になりました。朝、8時20分にホテルを出発して、埼玉県庁に向かいました。
埼玉県でも、いち早く、「埼玉県水源地域保全条例」を制定しています。農林部森づくり課の方々から、条例の概要説明、条文検討に当たって苦労した点、条例の運用体制など、大変わかりやすく、詳細にわたって説明いただきました。
実は、埼玉県は外国資本による森林買収の事例がない中で、条例を制定しています。いわば、本県としても、その取り組み方や条例制定までのスケジュールは参考になるものと考えています。
下記は、「埼玉県水源地域保全条例」制定までの主な手続きと流れを時系列に並べました。なお、制定に向けてのポイントになる事象および重要な部分を、赤の太字であらわしています。
1.平成22年6月定例会、12月定例会の一般質問で、議員からの指摘・問題提起があり、上田知事が「県として独自の規制強化の方策を検討する」と答弁。
2.平成23年3月15日~県議会で国への「意見書」を決議。
3.平成23年9月定例会一般質問において、議員からの質疑に対して、上田知事が「全国知事会でも問題を提起する」と答弁。
4.平成23年9月14日~知事条例制定検討指示があり、それを受けて庁内調整が始まる。
5.平成23年10月~条例の骨子案検討、条文案の検討。条例作成の担当部課は、農林部森づくり課。
6.平成23年12月~条例骨子案のパブリックコメント実施(12月1日~31)。常任委員会行政報告。
7.平成24年1月~11日に条例案起案、30日に条例案知事決裁。
8.平成24年2月20日~条例案を県議会に提案。
9.平成24年3月~12日に常任委員会審査、26日に本議会で可決・成立。27日に条例公布。
上田知事も「以前からこの問題の認識を抱いており、県議会での厳しい指摘や丁寧な問題提起もあって、自治体が先手を打って、水源地域保全条例を制定した。」と述べており、まさに、トップリーダーである知事の強い問題意識とリーダーシップで、条例の制定が実現しています。私は、特に危機管理の分野において、「まさに自治体のトップリーダーはこうであらなければならない」と強く申し上げたいと思います。
そしてもう一つ大事なことは、この条例はどうしても、外国資本からの森林買収問題にスポットが当たりがちですが、本来の目的は、郷土の水源地域をいかに将来にわたって守っていくか、森林をいかに数十年先、数百年先まで見越して保全していくか、ここが条例制定の眼目であるということを、関係各所からの意見交換で感じた次第であります。
右松たかひろ
2012年11月07日
水資源保全対策特別委員会の県外調査2日目は、まず群馬県庁になります。群馬県は、水資源対策の先進地の一つで、すでに「群馬県水源地域保全条例」を制定しております。環境森林部の林政課ならびに森林計画課の方々に、以下の内容について説明いただきました。
「群馬県水源地域保全条例」において、1.条例のねらい、2.制定の趣旨、3.条例のポイント、4.施行日、5.制定スケジュール、6.条例施行規則の概要、ならびに、「土地売買等に関する届け出制度」について。
条例制定のスケジュールですが、昨年の23年秋に外国資本による土地の買収(嬬恋村44ha)が発覚したあとすぐに動いており、翌、今年24年の3月には条例原案の作成、そして3月に、市町村担当者への説明会開催、同じく3月に、条例原案に対するパブリックコメントを30日間実施しています。さらに4月に森林審議会の意見聴取、そして5月に条例施行規則原案のパブリックコメントを同じく30日間実施、そして、5月25日に県議会へ議案上程、6月15日県議会で議決しています。買収発覚から8か月、条例の原案作成からわずか3ケ月で議決、公布までこぎつけています。 その後、水源地域の指定をしており(森林があるところは、農地や宅地も含めてほぼ全域)、あわせて地域指定告示を即座に行い、事前届け出制度が先月10月1日から開始されているところです。執行部の素早い対応というものが、顕著に表れた成果だと感じました。
この問題のハードルの一つは、上記の通り、群馬県は、外国資本の土地売買が発覚したためにすぐに行政が動きましたが、本県のように土地売買の事例がない中で、いかに条例の必要性を認識するかにあります。このことは、このあと東京財団でのお話にもありましたが、条例を制定している先進地には、外国資本も水や森林を狙った買収には踏み込みづらい、すなわち抑制効果が出ることが十分に予測できるとのことでありました。事例が発生する前に法整備をしていくなど、本来は、問題が発生する前に手を打つことこそが、「危機管理、地域資源管理」の観点で重要であることが言えるわけです。
なお、罰則規定についてですが、土地売買の規制まで踏み込むことは、憲法による財産権の保障ならびに民法による土地売買が保障されているため、難しいとの説明がありました。加えて、罰金などの罰則規定についても、勧告そして公表によって、社会的な制裁を受ける方が、より効果があるのではないかとのことでありました。
また、私から、「おそらく執行部が二の足を踏む理由の一つとして、行政事務の増加、煩雑さが出てくるのでは?」との質疑については、群馬県執行部から「さほど心配しなくてもよいのではないか」との回答がありました。「最後は、知事の判断で、煩雑になったらその時考えればよいと、ゴーサインを出された」とのことでした。条例制定に向けて、まさに、知事の強いリーダーシップがあったことがうかがい知れます。
(上の写真は、群馬県議会の正面玄関ロビーにて撮影したもの。びっくりするほど立派な議会棟でした。)
群馬県庁をあとにして、次は、東京財団を訪問しました。
(右側にパワーポイントのスクリーンがあり、それを基に東京財団の職員から説明を受けているところです。)
東京財団では、実に有意な知識や情報を得ることが出来ました。東京財団は、我が国唯一といってよい、非営利・独立の民間のシンクタンクになります。研究員も、政策立案から、国ならびに地方自治体の施策に反映されるプロフェッショナルがずらりと揃っています。この日は、「グローバル時代にふさわしい日本の土地制度へ~不明山林はどうなってしまうのか?~」と題して、上席研究員からお話をいただきました。
◎現在、外国資本が所有している土地で、公表されているのは氷山の一角。九州はどういうわけかゼロ。
◎不動産登記、土地売買届出等の捕捉率が極めて不明。土地所有における追跡調査もできていない。
◎登記の問題に入れば、徴税の問題に入る。不能欠損処理という数字のマジック。
◎土地法制が明治時代のまま。時効取得で、専有した者が勝ちという土地権利のあり方。
◎日本だけが、外資の土地売買、転売オールフリー。
◎外資による森林買収の巧妙な実態。補助金狙いという動きもある。当該市町村はそれに気付かない。・・・等々
私が先の9月定例県議会の一般質問で取り上げた「福井県の森林売買監視システム」など、福井県の森林土地保全施策作成のお手伝いをされている女性研究員のお話の中で印象に残ったのは、「なにも外資の土地買収がすべて悪いのではなく、もちろん、地域活性化につながるもの、経済浮揚につながるものは取引があって良いのであって、問題は、不明森林や土地売買の捕捉率が低いことなど、土地所有の実態や利用目的を行政が正確に把握できないところが重大な問題点だと指摘されたところにあります。
大変示唆を受けた有意義な調査活動でありました。
右松たかひろ
2012年11月06日
本日から2泊3日で、「水資源保全対策特別委員会」の県外調査になります。初日の今日は、朝9時に宮崎空港に集合し、東京に向かい、その後、神奈川県庁を訪問しました。
神奈川県が取り組む、「水源環境保全税」ならびに「かながわの水源環境の保全・再生」について詳しく概要を伺い、様々な質疑をさせていただいた次第です。まずは、財政部税制企画課から、平成19年から導入している水源環境保全税について説明いただきました。この税は、個人県民税の超過課税措置になっており、納税者一人あたりの平均負担額は、年額890円になっています。税収規模は年額約39億円で、この額は、そのまま「水源環境の保全・再生」の事業規模になります。5か年を1期にしていますので、5年間の税収および事業規模は、195億円となっています。なお、神奈川県は独自に、税率の均等割に加え、逆進性の観点から、所得が水の使用量と一定の相関関係があるとし、「所得割」も導入しています。
これまでの経緯として、平成8年の渇水を契機に、平成9年に水源の森林づくりに着手しており、平成12年に神奈川県地方税制等研究会から、水源環境の保全や大気汚染対策など、県民生活に関わる環境問題に対する取り組みを促進するために、「生活環境税制」の考え方が提言されています。そして、専門家も交え、水源環境保全施策と税制措置の具体策について、平成15年に研究会を通じて、知事に報告されました。
発想としては、水源環境保全・再生のための事業を絞り込んだのち、それに必要な財源措置として、同額の課税をしていくという、事業が先行した、目的税としての課税手法が根本の考え方になっています。課税に当たっては、数多くの県民集会やシンポジウム、アンケート調査などを行い、平成17年9月の定例会で全会一致で議決し、1年半の周知期間を設け、平成19年からの導入となっています。
さて、事業内容ですが、現在は第2期目の初年度として、12の事業が実施されています。大きく3つに分類し、“豊かな水を育む森の保全・再生のため”として、1.水源の森林づくり事業の推進、2.丹沢大山の保全・再生対策、3.渓畔林整備事業、4.間伐材の搬出促進、5.地域水源林整備の支援の5事業、“清らかな水源の保全・再生のため”として、6.河川・水路における自然浄化対策の推進、7.地下水保全対策の推進、8.県内ダム集水域における公共下水道の整備促進、9.県内ダム集水域における合併処理浄化槽の整備促進の4事業、そして、“水源環境保全・再生を支える取り組み”として、10.相模川水系上流域対策の推進、11.水環境モニタリングの実施、12.県民参加による水源環境保全・再生のための仕組み、の計12事業になります。
「水源環境保全・再生かながわ県民会議」が中心になり、計画立案、実施、評価、見直しに県民の意志を反映するシステムを構築しており、その際は「順応的管理」(=計画の実行過程をモニタリングし、その結果を分析・評価し、最新の科学的知見に基づいて、必要な計画の見直しを行うもの)を採用しているとのことでした。
「水源環境保全・再生かながわ県民会議」の中に2つの委員会があり、その一つである「施策調査委員会」(もう一つは「市民事業委員会」)で、県民会議の構成メンバーである、行政、市民県民、学識者、専門家が練られた事業だけあって、水源環境の保全・再生において大変意義のある事業内容になっており、宮崎県政に生かしていけるところはないか、今後考えてまいりたいと感じた次第です。
右松たかひろ
2012年11月04日
本日、県総合運動公園の海岸松林において、森林活動の一環として植樹及び下刈りが行われ、私も参加しました。作業に先立ち、青島青少年自然の家の体育館にて、式典が開催されました。表彰式では、平成24年度宮崎県緑化功労賞として、高千穂みどりの少年団ならびに株式会社リコーが、また、県学校関係緑化優秀校として11校が選ばれました。さらに、県学校林活動優秀校として、椎葉村の大河内小学校が選ばれました。感謝状は、江坂設備工業株式会社ならびに株式会社新江設備に送られました。写真上は、受賞者の皆さんとの集合写真です(私は知事の真後ろに立っています)。
式典の後は、早速、海岸松林に向かい、私も現地で松の苗植えを行いました(写真中)。200名以上の方が参加されましたので、全部で1200個の苗を、わずか1時間で植樹し終え、心地良い汗をかくことが出来ました(写真下)。
右松たかひろ
2012年11月02日
本日、第6回目の水資源保全対策特別委員会が開かれました。
内容は、企業局から、①工業用水道事業について、②緑のダム造成事業について、③小水力発電導入可能性調査について、の3つの事業概要の説明があり、その後、質疑答弁となりました。私からは、小水力発電導入可能性調査について、特に200kw未満のマイクロ水力発電における県の取り組む姿勢、目標設定も含めて伺いました。あわせて、申請の労力など手続き面についても質疑した次第です。
今回の内容はともかくとして、水資源保全対策特別委員会も実質的に残り3回(最終回の2月定例会中の第9回は、委員会報告書および委員長報告について協議のため)となりました。残り3回で、この特別委員会がしっかりとした成果が出せるかどうか、現在、大きな分かれ道だと感じております。来週からの県外調査において、すでに「水資源保全条例」を制定している群馬県ならびに埼玉県を訪問しますので、そこで徹底した情報収集をし、本県の今後に生かしてまいりたいと考えております。
なお、今年度(平成24年)設置された「水資源保全対策特別委員会」のこれまでの各回の内容と、今後のスケジュールおよび内容は以下の通りとなっています。
委員会 | 委員会の内容 | |
第1回 | 5/15(火) | ○「環境森林部」より、下記事項の説明を受けた。
・わが町のいきいき森林づくり推進事業 ・環境保全の森林整備事業 ・水質環境基準等監視 ・保安林整備事業 ・森林環境保全直接支援事業 ・水を貯え、災害に強い森林づくり事業 ・森林の土地の所有者となった旨の届出制度 |
第2回 | 6/22(金) | ○「総合政策部」「環境森林部」より、下記事項の説明を受けた。
・国土利用計画法の概要 ・国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度等 ・自然環境保全法及び森林法に係る森林の開発規制の概要等 |
第3回 | 7/19(木) | ○「農政水産部」より、下記事項の説明を受けた。
・農業に関する渇水対策 ・本県の農業用水に係る水利権の設定状況 ・農地法に係る農地の土地取引等 ・国土調査(地籍調査) ○「県土整備部」より、下記事項の説明を受けた。 ・河川環境の保全・整備 ・水利権 ・ダム事業 |
第4回 | 9/25(火) | ○「宮崎大学農学部准教授 竹下伸一氏」を参考人として招へいし、意見交換を行った。
・森林の買収が水資源に与える影響 ・水循環と水資源 ・宮崎県の水資源の変化 ・森林水文学と水資源の科学 |
第5回 | 11/2(金)
【本日】 |
○「企業局」より、下記事項の説明を受けた。
・工業用水事業 ・緑のダム事業 ・小水力発電可能性調査事業 |
第6回 | 12/6(木) | ○執行部からの説明聴取 ○県当局等に対する提言について協議を行う。 |
第7回 | 12/21(金) | (県南調査から帰庁後) ○県当局等に対する提言について協議を行う。 |
第8回 | 1/23(水) | ○執行部からの説明聴取 ○委員会報告書骨子案等の協議 |
第9回 | 2月定例会中 | ○委員会報告書および委員長報告について |
右松たかひろ
2012年11月01日
本日、商工建設常任委員会が開かれました。
午前中の審査事項は、 1.宮崎県中小企業振興条例(仮称)骨子等について、 2.宮崎県中小企業等支援ファンドについて、 3.工業支援センター及び食品開発センターの事業概要について、 4.ソーラーフロンティア(株)宮崎第二(清武)工場の一時休止について、でありました。
私はまず冒頭に、「本日の項目は、短時間で審査する内容ではない。」と率直に申し上げました。極めて重要な項目を含むこれらの審査事項を、午前中の短時間で、我々委員(県議)が審査しなければならないことへの問題提起であります。
審査事項で、まずは、宮崎県中小企業等支援ファンドについてですが、平成15年9月から始まったファンドが来年の9月に期限を迎えます。そこで、ファンドの近況報告が金融対策室からありました。問題になったのは、債権カット(放棄)されることになった2社についてであります。このファンドのスキームは、県から宮崎県産業支援財団に20億円を貸付しており、損失補償契約によって、損失補てんは県が負担することになっています。すなわち、損失が出れば県民の税金から補てんしなければならないことになります。 今回、1社が民事再生、もう1社が私的整理によって、各々、債権の98%と83%が放棄され、合計で4億7,675万円の欠損が出ることになりました。前述の通り、この損失は県が負担することになります。私からは、「債権放棄の割合が高いこと」「取られた経営責任の中身について」、そしてもう一つは「県が負担することになれば、当然、県にも結果責任が問わることへの認識の有無について」、執行部に質(ただ)しました。その際、「金融対策室の答弁は、県民からは理解されない。」とはっきり申し上げました。「税金が原資であることをしっかり認識し、理由はともあれ、結果に対する責任をしっかりと認識することが、公僕としてのあるべき姿勢である」と考える次第です。このことについては翌朝の新聞各紙にも掲載された通りであります。
「宮崎県中小企業振興条例(仮称)の骨子等」も重要な項目です。埼玉県が初めて制定して以来、既に10年が経過しています。 本県では、大企業が44社で、中小企業が39,926社と、中小企業が全体の99.9%を占めています。中小企業の活性化が、県内経済の最重要テーマであることは言うまでもありません。今回の「宮崎県中小企業振興条例(仮称)」は、中小企業の振興の理念を明確にしたもので、県の役割を、より重い言葉である「責務」と規定し、施策の概略も記載されています。大事なことは、中小企業の活性化・振興につながる施策を立案できるかどうか、推進できるかどうか、そして結果が大事になっていきます。 条例を「入口」として、今後、しっかりとした成果を出せるかが問われるわけです。私も、県民の代表者として、中小企業振興に深く関わっていかなければならないと、強く認識しております。
また、前回の一般質問(H24.2月定例会)で取り上げた、「食品開発センター」についても質疑をしました。来年の平成25年度当初予算編成で、この食品加工開発分野、フードビジネスの展開は、特別重点施策の一つになっています。「予算や人的の面、また関係各所との連携強化も含めて、腹を据えて取り組まなければ、成果を得ることは難しい」と、来年度の要望も申し上げた次第です。
ソーラーフロンティアの(株)宮崎第二(清武)工場の一時休止の問題も含めて、冒頭で申し上げました通り、今回の審査項目は、とても短時間で行うものではないと感じた次第です。
なお、午後からは、①国道219号線 広瀬バイパス、②宮崎西環状線 新相生橋建設工事、③跡江高架橋建設工事の進捗状況を現地調査しました。
(写真上/国道219号線 広瀬バイパス建設工事現場視察①)
(写真上/国道219号線 広瀬バイパス建設工事現場視察②)
(写真上/宮崎西環状線 新相生橋建設工事現場視察)
右松たかひろ
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