本日、商工建設常任委員会が開かれました。

　午前中の審査事項は、　1．宮崎県中小企業振興条例（仮称）骨子等について、　2．宮崎県中小企業等支援ファンドについて、　3．工業支援センター及び食品開発センターの事業概要について、　4．ソーラーフロンティア（株）宮崎第二（清武）工場の一時休止について、でありました。

　私はまず冒頭に、「本日の項目は、短時間で審査する内容ではない。」と率直に申し上げました。極めて重要な項目を含むこれらの審査事項を、午前中の短時間で、我々委員（県議）が審査しなければならないことへの問題提起であります。

　審査事項で、まずは、宮崎県中小企業等支援ファンドについてですが、平成15年9月から始まったファンドが来年の9月に期限を迎えます。そこで、ファンドの近況報告が金融対策室からありました。問題になったのは、債権カット（放棄）されることになった2社についてであります。このファンドのスキームは、県から宮崎県産業支援財団に20億円を貸付しており、損失補償契約によって、損失補てんは県が負担することになっています。すなわち、損失が出れば県民の税金から補てんしなければならないことになります。　今回、1社が民事再生、もう1社が私的整理によって、各々、債権の98％と83％が放棄され、合計で4億7,675万円の欠損が出ることになりました。前述の通り、この損失は県が負担することになります。私からは、「債権放棄の割合が高いこと」「取られた経営責任の中身について」、そしてもう一つは「県が負担することになれば、当然、県にも結果責任が問わることへの認識の有無について」、執行部に質（ただ）しました。その際、「金融対策室の答弁は、県民からは理解されない。」とはっきり申し上げました。「税金が原資であることをしっかり認識し、理由はともあれ、結果に対する責任をしっかりと認識することが、公僕としてのあるべき姿勢である」と考える次第です。このことについては翌朝の新聞各紙にも掲載された通りであります。

　「宮崎県中小企業振興条例（仮称）の骨子等」も重要な項目です。埼玉県が初めて制定して以来、既に10年が経過しています。　本県では、大企業が44社で、中小企業が39,926社と、中小企業が全体の99.9％を占めています。中小企業の活性化が、県内経済の最重要テーマであることは言うまでもありません。今回の「宮崎県中小企業振興条例（仮称）」は、中小企業の振興の理念を明確にしたもので、県の役割を、より重い言葉である「責務」と規定し、施策の概略も記載されています。大事なことは、中小企業の活性化・振興につながる施策を立案できるかどうか、推進できるかどうか、そして結果が大事になっていきます。　条例を「入口」として、今後、しっかりとした成果を出せるかが問われるわけです。私も、県民の代表者として、中小企業振興に深く関わっていかなければならないと、強く認識しております。

　また、前回の一般質問（H24.2月定例会）で取り上げた、「食品開発センター」についても質疑をしました。来年の平成25年度当初予算編成で、この食品加工開発分野、フードビジネスの展開は、特別重点施策の一つになっています。「予算や人的の面、また関係各所との連携強化も含めて、腹を据えて取り組まなければ、成果を得ることは難しい」と、来年度の要望も申し上げた次第です。

　ソーラーフロンティアの（株）宮崎第二（清武）工場の一時休止の問題も含めて、冒頭で申し上げました通り、今回の審査項目は、とても短時間で行うものではないと感じた次第です。

　なお、午後からは、①国道219号線　広瀬バイパス、②宮崎西環状線　新相生橋建設工事、③跡江高架橋建設工事の進捗状況を現地調査しました。

（写真上／国道219号線　広瀬バイパス建設工事現場視察①）

（写真上／国道219号線　広瀬バイパス建設工事現場視察②）

（写真上／宮崎西環状線　新相生橋建設工事現場視察）

右松たかひろ