本日、「平成24年度　自民党宮崎県支部連合会　青年局大会」が開催されました。 第一部の青年局大会では、来賓として、古川代議士、武井衆議院第一選挙区支部長、長峯次期参議院選挙公認候補予定者からご挨拶をいただいたあと、議事に移りました。平成23年度の活動報告、決算報告ならびに青年局規約の一部改正に関して承認をいただき、続いて、役員改選が行われました。

　役員改選において、私が青年局長として選考委員会から推挙いただき、皆さまからのご承認をいただきました。重要な衆参の国政選挙を間近に控えた時期での青年局の代表者でありますので、大変に身の引き締まる思いで就任させていただいた次第です。全力を挙げて職責を全うしてまいる所存です。どうぞ関係各位の皆さまのお力添えを心からお願いいたします。

　青年局長としての就任あいさつの一部を下記に掲載しました。

右松たかひろ

　本日、JA・AZMにて、来年夏に実施される次期参議院議員選挙における自民党公認候補者選考会が開かれました。二次審査において4名の方が、それぞれ持ち時間で政治信条や国・県の課題と対策についてスピーチを行い、質疑応答を受けました。

　その後、投票となり、1回目の投票で過半数を得た「長峯 誠氏」（現・都城市長）が選出され、次期参院選候補予定者に決定した次第です。

　今後、我々自由民主党は一致団結して長峯誠氏を応援することになります。国に資する人材と確信しており、県民の皆様の賢明な判断を託せる人ですので、どうぞよろしくお願いいたします！私も自民党宮崎県連の広報委員長として、そして青年局役員として、全力で支えてまいります！

右松たかひろ

　本日、「水資源保全対策特別委員会」が開かれました。総合政策部および環境森林部から概要説明を受け、各議員からの質疑となりました。あとで触れますが、当委員会の設置目的と執行部の認識の違いおよび水資源保全における危機意識に大きな温度差を感じた次第です。このことは、執行部が退席したのち、委員（議員）間協議で取り上げられ、今後の委員会の進め方について協議を行いました。

　執行部からの概要説明について、私からは以下の点について質疑を行いました。

1．国土利用計画法について～この計画は、全国計画そして都道府県計画および市町村計画があります。執行部から、「第四次国土利用計画（宮崎県計画）」および「宮崎県土地利用基本計画書」の概要説明がありましたが、その中身について、他の自治体の策定状況を、私が調べた中では、計画の基本方針に水資源保全の観点で、「外国資本による森林買収が活発化しており、水資源の保全が必要」や「外国資本等による土地の大量取得、生活環境を脅かすような疑いのある土地利用の事前把握、土地の投機的取引の監視および抑制に努める」等と明記した自治体の計画書があるが、本県も中身の見直しを考えていくかどうかを問いました。本県の国土利用計画は平成20年3月に策定されており、執行部が答弁された10年に一度の見直しでは、現況の課題にとても対応できないことや危機管理の面で問題があることも申し上げました。

2．土地取引に係る届出の状況について～地目別届出件数および面積では、「山林のみ」「保安林のみ」「原野または雑種地のみ」で全体の件数で6割、面積に至っては9割を占めていること、そして利用目的別件数において、「資産保有」が「公共・公益事業」に次いで2番目に多いことに触れ、私が調べた中で、外国資本による森林買収の大半は、「資産利用」の目的で取得をしているので、この目的による取得は特に注視が必要であることを申し上げました。

　なお、前回の当委員会で要求していた「県内の地籍調査の現状について」、資料として配布されました。この内容について、質疑をしたかったのですが、担当課は農政水産部の農村計画課になり、別の委員会出席で同席ができませんでした。したがって、次回の水資源保全対策特別委員会において、同課の出席を求めた次第です。外国資本による水資源の買収は、地籍調査との関連も深いものがあります。我が国の土地制度の根源的な問題を考えていかなければなりません。

　冒頭申し上げましたように、委員間協議で、当委員会の設置目的ならびに委員である私たち県議と県執行部との認識の相違が問題に上がりました。設置期間が原則1年で、開催日程に限りのある特別委員会において、執行部と議論がかみ合わないまま進むことを避ける上でも、執行部と今後のスケジュールをしっかりと詰め合せする必要があると、議員間で共通認識を持った次第です。

右松たかひろ

　商工建設常任委員会の2日目になります。昨日の審議内容をもとに、今日は各議案の採決ならびに委員会に付託された請願の取り扱い、そして委員長報告骨子（案）について、委員間協議を行いました。

　結果、議案はすべて可決、なお1報告は承認となりました。あわせて、請願21号（平成24年度宮崎地方最低賃金改正等についての請願）は継続となりました。

　委員会報告については、昨日の審議内容（6月20日のブログ記載）などを盛り込む予定になっています。

右松たかひろ

　本日、6月定例会期中の常任委員会が開催され、私が所属する「商工建設常任委員会」では下記の内容を審議しました。

1．商工観光労働部

　①議案1件～「宮崎県における事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」

　②請願1件～「平成24年度宮崎地方最低賃金改正等についての請願」

　【報告事項】

　①東九州メディカルバレー構想　地域活性化総合特区指定以降の動きについて

　昨年（平成23年）の12月22日に、宮崎・大分両県で共同提案した「東九州メディカルバレー構想特区」が、国の「地域活性化総合特区」に指定されました。その後、現在までの動きについて概要説明がありました。宮崎大学による寄付講座の設置や各種シンポジウム・セミナー等の開催、そして、来る9月1日には、医療機器関連産業等の立地企業に対する「企業立地促進補助金」を拡充することになりました。具体的には、雇用割補助金額として、県外企業は30万円→50万円／人、県内企業は15万円→30万円／人になります。

　また、医療機器生産金額について、本県が143億9,200万円（全国25位）に対して、大分県が1,181億6,800万円（全国4位）と大きく引き離されています。これは、両県に生産拠点を有している企業で、基礎的な部品を宮崎県内で生産し、最終加工及び出荷を大分県で行っているケースが多いことからくるものです。

　今後、許認可の要件や利子補給金制度など、本特区に係る更なる規制緩和・財政支援を進めていくことになります。

②新卒者等の就職支援について

　求人要請については、平成24年6月4日～7日にかけて県内の11の主要な経済団体に対して、商工労働部次長等が訪問し、求人枠の拡大、早期提出等について要請を行ったとの説明がありました。この中で、県が就職を支援する姿勢をトップ自ら示す意味で、知事あるいは副知事が要請に行くことが大事だとの意見が挙がりました。私たちの質疑に対して、各種データの把握不足もあって、現況の雇用の厳しさについて、担当課はさらなる認識を高めてもらうよう求めました。

　この他、県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について、みやざきアピール課から説明がありました。

2．県土整備部

①議案5件～「工事請負契約の変更について」「専決処分の承認を求めることについて」「港湾管理条例の一部を改正する条例について」「損害賠償の額の決定について」（2件）

　議案および報告事項の中で、高速道対策局の損害賠償の額の決定について、議論が紛糾しました。これは、平成22年8月10日、門川町において、東九州自動車道用地事務所に所属する副主幹級職員（男性53歳）が運転する県有自動車が、赤信号で停車中であった車に後ろから追突した案件です。この事故では、物損ならびに人身・慰謝料等で同乗者含め、総額で809万円もの多額の損害額が兵庫県在住の方々（6人）に発生しており、保険から充当できない分の支払いについては議会の議決も必要になるため、問題が表面化しました。県有車両の保険料も、そして損害賠償の県負担分ももちろん公金（税金）が原資です。委員会では各議員から、「もっと詳細な報告書を出すべき」、「他県のように、事故を起こした当事者の県職員の氏名も公表すべき」、「今後について、規定も設けるべき」等々、執行部に意見が出た次第です。この件については、本会議での委員会報告に盛り込み、幹事長会議でも協議されることになりました。なお、私からは事故状況からして、あまりにも高額な賠償額になっており、県の窓口対応、保険会社との意思疎通について質疑しました。保険の仕事を長年やっていた経験から、モラルハザードにも言及した次第です。今後このようなことにならないよう、県有車を運転する際の交通意識の向上や県と契約する保険会社も含め県側窓口（総務事務センター）の対応改善などの対策を求めました。

右松たかひろ

　本日、「県議会のあり方に関する検討委員会」が開かれました。「宮崎県議会基本条例」の制定に向けて、昨年から委員会が設けられ協議が重ねられてきました。パブリックコメントを受け付ける関係で、委員会の設置期間が3か月延びたことにより、今年の議会運営委員が引き継ぐことになりました。

　なお、「県議会のあり方に関する検討委員会・報告書」の説明を執行部から受けました。内容について抜粋すると以下の通りです。

1．議会の機能強化で予算審議の強化について・・・・条例化する方向で一致。なお、具体策については別途協議。

2．議会の会期・・・・現状のとおり（定例会4回）とする方向で一致。なお、緊急時の議会開催のあり方については今後議論を深める｡

3．反問権について・・・・趣旨確認程度の発言ができることを条例に盛り込む方向で一致。なお、「反問権」という表現は使わない。

4．知事と議会との関係で監視機能の強化について・・・・知事と議会との関係の基本原則を条文化し、「監視および評価」という条文の中で事務執行の事前・事後の監視を行うとともに、県民にその評価を明らかにするという内容も盛り込むという方向で一致。

5．条例に盛り込む項目およびその順序等・・・・①総則　②議員の責務および活動原則　③議会運営の原則　④議会の機能強化　⑤知事等と議会の関係　⑥議会と県民との関係　⑦議会活性化の推進　⑧政治倫理　⑨議会事務局等

右松たかひろ

　本日、山形屋前にて、自由民主党・青年局の全国一斉街頭活動を行いました。今回は、「北朝鮮による拉致問題の解決」が統一テーマでありました。 この日に、全国100カ所で実施されたことになります。

　北朝鮮による拉致問題に対する私の考え方は、　みぎまつコラム「北朝鮮による拉致被害者の救出について」　で述べておりますのでご参照ください。

　北朝鮮による拉致被害者の救出は、政治家が一致団結して取り組まなければならない重大な「主権・人権問題」です。地方からも、そして特定失踪者の1000番台リストに出身者が3名含まれる、この宮崎の地からもしっかりと声を上げていきます。

右松たかひろ

　本日、6月定例県議会が開会になりました。6月26日（火）までの日程になっています。本会議に先立ち、議会運営委員会が開かれ、会期中のスケジュールなどを確認しました。

　なお、13日から19日（土日除く）までが一般質問で、20～21日が常任委員会、22日が特別委員会で、26日が閉会日で本会議採決が行われます。

右松たかひろ