北朝鮮による拉致被害者の救出について

2012年05月10日

 　北朝鮮による拉致被害者の一人、田口八重子さんの兄で「家族会」の代表でもある、飯塚繁雄さんが次のように述べられました。「こういう集会や活動を何回続けたら終わるのかということをいつも考えます。何回も使った言葉ですが、本当に今年こそ解決しなければ、また相当長い時間かかるとか、あるいは消えてしまうかもしれません。」これは極めて重い言葉で、政治の責任を痛感せざるを得ません。拉致問題は、国家主権の問題です。自国の国民さえも守れない国が、果たして真の主権国家と言えるのでしょうか。　戦後から現在までの外交姿勢、防衛・国家安全保障の取り組み方、大いに反省しなければならないと考えます。拉致被害者の救済に向けての行動やアプローチが変わってこそ、初めて反省をしたと言えるものです。

　平成14年9月の小泉元首相による日朝首脳会談で、キム・ジョンイルが初めて拉致を認め、翌10月に5名の拉致被害者が帰国を果たしてから、まもなく10年が経ようとしています。この間、北朝鮮は「拉致問題はもはや存在しない」と開き直り、我が国はなすすべもなく、拉致被害者救済の進展は皆無といっていい状況です。常に被害者の安否を気遣う家族の方々からすれば、途方もなく長い10年であり、国としてもこの10年間無策であったことは、国家の体をなしておらず恥ずべきことと言わざるを得ません。

　昨年末、拉致を指示したキム・ジョンイルが死亡しました。「これを機に拉致被害者救出の好機にすべき」との声が非常に高まってきています。三男のキム・ジョンウンによる新しい体制は、報道で見る限り、決して安定しているとは言い難いものです。

　現在、政府で拉致被害者と認定しているのは17名になっています。その内、昭和55年に本県の青島海岸から拉致された、原ただあきさん（大阪府在住）も含まれています。さらに、特定失踪者で拉致の可能性が高いとされる、いわゆる1000番台リストには、昨年11月現在で73名にのぼっています。その中で、宮崎の人が、3名（和田さん、林田さん、水居さん）含まれています。1000番台リストの中には、1995年に拉致の疑いが高いとされる人もおり、まさについ最近まで拉致されていたことになります。拉致事件は、人道的にも、国際法的にも、そして主権国家としても断じて許すことのできないものです。

　やはり､北朝鮮に対し強い姿勢でのぞむほかありません。「すべての日本人が救出されるまで、国交正常化はあり得るはずもなく､さらに経済支援も当然すべきではなく、制裁を課し続ける」との強い意志を示すことが肝要で、自らも地方議員の一人（宮崎県議会北朝鮮拉致問題解決促進議連）として声を上げてまいります。

　【なお、この拉致問題について、6月に「自民党青年局で全国一斉街頭行動」を行います。】

宮崎県議会議員 右松たかひろ