農政分野を中心に、国への要望活動を行いました。

宮崎県議会自民党・環境農林水産部会として、今回の第二次補正予算に係る、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業への国費配分増や、県内畜産物輸出拡大施設に対する本県への重点配分などについて、各省庁、国会議員へ要望してまいりました。

訪問は順に、財務省の茶谷主計局次長、森山自民党政調会長代理、県選出国会議員(5名)、進藤参議員、礒崎農林水産副大臣、山本幸三内閣府地方創生担当大臣にお会いし、本県の実情もお伝えし、要望書を直接お渡ししました。

予算獲得のため県議会としても出来得る限りの行動を起こしてまいります。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

一昨日の、２月定例県議会閉会日の本会議において、私が委員長を務めます、「宮崎のこども対策特別委員会」で上程しました、『宮崎県家庭教育支援条例』が、全会一致で可決をいただきました。３年ぶりの議員発議条例の制定となり、宮崎県議会での議員発議条例は、９本目になります。

宮崎のこども対策特別委員会が昨年５月に設置され、約１０カ月にわたり、委員１１名、全員で力を尽くしてこそ、条例の制定という今日を迎えることができました。大変ありがたい思いでいっぱいであり、委員長報告でも最後に、委員の皆さまと正副書記への感謝の意を申し述べさせていただいたところです。

近年、少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化、そして経済格差の拡大による子どもの貧困の問題などで、子育てに不安を抱える親や孤立化する親も増えてきており、家庭の教育力の低下が指摘されています。このような状況の下、家庭の教育力の向上を図るためには、これまで行われてきた、家庭教育を支援するための取り組みをさらに進め、各家庭が改めて、家庭教育において果たすべき役割の重要性を認識し、自主的に取り組むとともに、家庭を取り巻く、地域、学校等、事業者、行政、その他、県民皆で、家庭教育を支えていくことが必要であり、その推進方策として、条例の制定が有効であるとの結論に至り、宮崎のこども対策特別委員会として全会一致で「宮崎県家庭教育支援条例」を議会に上程し、宮崎県議会としても全会一致で可決をいただきました。

条例の趣旨は、子どもたちが地域の宝として、社会全体から愛情を受け、健やかに成長できる、宮崎を実現することにあります。そのために、県は家庭教育支援を目的とした体制を整備するとともに、家庭教育を支援するための施策を総合的に策定し、本条例の条文・条項に沿った、体系的な施策を実施する責務を果たしていくことが大事になってまいります。

また、障がいのある子どもを抱える家庭や、ひとり親の家庭、経済的な不安を抱える家庭など、「特別な配慮を必要とする家庭」に対し、NPO法人や社会教育関係団体など、県民皆で支え合う環境づくりを、しっかりと促進していく旨を規定した条文も設けており、本県の家庭教育支援条例の特色にもなっております。

本条例は来月、平成２８年４月１日からの施行となり、条例策定に携わった者として、本県における家庭の教育力の向上に寄与していくことを、心から望んでおります。

宮崎県議会議員　右松たかひろ