本日、5回目の一般質問を行いました。傍聴席の大半がうまる、40名を超える多くの方々に傍聴に来ていただき、大変にありがたく思っております。

　今回は、私が、厚生常任委員会に所属（副委員長）していることもあり、医療や福祉の分野（生活保護、地域医療政策、県立病院事業、市町村国民健康保険）にしぼり、知事を始め、福祉保健部長、病院局長に対し、質疑を行わせていただきました。本会議場でご覧になられた方々から、質疑の内容や姿勢に、激励とお褒めの言葉もいただき感謝しております。

　これからも、本県の課題解決、そして将来につながるような一般質問にしてまいるために、全身全霊で取り組んでまいります。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

　今日は６８回目の終戦記念日になります。宮崎県護国神社での「終戦記念奉告祭」に出席し、戦没者ならびに英霊の御霊（みたま）に、心からの哀悼の意を捧げました。

　日本の文化が守られ、平和を享受できているのも、戦没者そして英霊の方々の多大な犠牲の上にあってのことです。手を合わせ静かに思いをはせ、先人の方々に尊崇の念をあらわしました。

　私たちは、戦没者の方々の無念な思い、苦しみを受けとめ、悲しみ悼（いた）むとともに、祖国日本を、家族を守るために、我が身を犠牲にして戦った英霊の方々への尊崇の念を決して忘れてはならないと感じます。私は、それこそが国の基（もとい）につながるものと、信じています。伝統や文化、基を失った国家は国際社会の中で流浪してしまいます。自らを否定することは、基を失うことにつながります。事実のすべてを受け入れるとともに、しかし同時に、大事な国家・国民の根っこは決して失ってはいけないものです。その「根っこ」こそが、先の大戦で我が国の将来に誠を捧げ散華された先人を、後世に生きる私たちが敬う姿勢であります。

　護国神社での終戦記念奉告祭のあと、神宮会館に移動し、「戦没者を追悼し平和を祈念する宮崎県民の集い」に出席し、映画「独立アジアの光」の上映の合間に、武道館での「全国戦没者追悼式」をテレビ視聴し、正午の時報に合わせ出席者全員で黙祷をいたしました。あわせて、天皇陛下のお言葉を拝聴した次第です。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

　地元紙の宮日新聞にも掲載されました、「憲法アンケート」について、県選出国会議員ならびに市町村長、県議会議員への宮崎日日新聞社によるアンケートに対する私の回答及び自らの意見（コメント）の全文と､その理由など見解を補足して報告いたします。

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問1．　憲法改正の必要があると考えていますか。

　　　　ア）必要がある　　　　　　イ）必要ない　　　　　　ウ）どちらでもない

私の回答～ア）必要がある

問2・　問1で「必要がある」と回答した方にお尋ねします。改正が必要と考える理由は何ですか。（複数回答可）

　　　　ア）占領下に米国主導で作成されたため、日本人自らの手で書き上げる必要があるから

　　　　イ）環境権やプライバシー保護など、今の憲法が新しい時代の価値観、課題に対応できないから

　　　　ウ）9条で「自衛軍」保持を明記すべきだから

　　　　エ）その他

私の回答～ア）　、　ウ）

問3．　問1で「必要ない」と回答した方にお尋ねします。

・・・・・・・私は「必要ある」と答えましたので、この問いは省きます。

問4．　全員にお尋ねします。「戦争の放棄」「戦力の不保持」を掲げた憲法9条の改正に賛成ですか、反対ですか。

　　　　ア）賛成　　　　　　イ）反対　　　　　　ウ）どちらでもない

私の回答～ア）賛成

問5・　問4で回答した、理由をお書きください。

私の回答（意見）～「自衛隊の位置付けは明確にした方が良いと考える。」

問6．　改正手続きを定めた憲法96条について、国会の発議要件を現行の「3分の2」から「過半数」に変更する点は、賛成ですか、反対ですか

　　　　ア）賛成　　　　　　イ）反対　　　　　　ウ）どちらでもない

私の回答～ウ）どちらでもない

問7．　問6で回答した理由は何ですか。

私の回答（意見）～「96条の改正が、将来に亘ってどれほどの大きな変化をもたらすのか。もう少し、国民との対話、議会での議論を深めた方が良いと考える。」

　これについては少し見解を加えさせていただきます。私は、この問いには、あえて≪ ウ）のどちらでもない≫としました。それは、自らの発言や回答に、将来に亘って責任を持ちたい、という思いからであります。なぜか、一番懸念していることは、衆議院が小選挙区制になって、政党獲得票よりも議席獲得数が過大に振れ過ぎるようになって、国の政治の安定性が損なわれつつあるからです。すなわち、過半数を取った政党が、憲法を政争の具として、そのたびに、憲法改正の発議を繰り返しおこなってくる可能性を否定できないからです。我が国は、いまだに、イデオロギーの相違によるぶつかり合いが絶えず、成熟した真の民主主義とは言えない状況です。本来は、国を大事に思う、伝統心、公共心を当然共有していく中で、経済政策や福祉政策、国と地方自治のあり方などで、政党間の主義主張をぶつけ合うのが、真の民主主義と考えます。このように国政の成熟度の観点から、問1や4の通り、私は憲法改正を是とする立場ですが、憲法改正の発議要件を過半数にすることへの影響の懸念を、もっとしっかりと議論すべきとのことで、ウのどちらでもない、としたところです。

問8．　憲法改正について、自らの考えや、議論の在り方などについて自由にお書きください。

私の回答（意見）～「安倍内閣になって、憲法について国民的論議が活発化されていることは、大変意義のあることだと考えている。現行憲法が公布されて、すでに67年になろうとしており、時代も大きく変化してきている今日、金科玉条のごとく扱うのはいかがかと考える。憲法の成り立ちをしっかりと整理して、前文も含め、どこをどのように考えていくか、国民との対話、議会での議論を、これを機に広く深めていくことが望まれていると思う。諸外国に対して、日本という国がどういう国か示していく上で、憲法は極めて大事。国民、県民と共に、憲法のあるべき姿について、しっかりと考えていきたいと思う。

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　以上が、この度の宮崎日日新聞の「憲法アンケート」に対する私の回答および私の意見の全文になります。

 宮崎県議会議員 右松たかひろ

　4回目の本会議での登壇となった平成25年3月4日の2月定例県議会本会議において行った「一般質問（質疑および答弁内容）」の会議録が、宮崎県議会ホームページにおいて公開されましたので下記に掲載します。

　（※文字数が多いため、全文ではなく、省略部分もありますのでご了承ください。）

≪1．知事の政治姿勢について≫

◆（右松隆央議員）　〔登壇〕（拍手）　おはようございます。自由民主党の右松隆央でございます。
　「学者になってはいけない。人は実行第一である」。私淑する幕末の思想家であり教育者である吉田松陰の言葉であります。松陰は、寸暇を惜しんで勉強する偉大な学者でありました。と同時に、身命を捨てて難事に立ち向かう偉大な実践家でもあったわけであります。「人は何のために勉強するのか。それは実践をするためである」、そういう松陰の言葉がございます。松陰の生きざま、そして教育姿勢は、まさに多くの者を感化させ、その門下生が明治維新をつくり出していったわけであります。
　今の世は、幕末の世に匹敵するほどの大きな時代の転換期と言われております。今の世に求められるトップリーダーの政治姿勢は、まさに偉大な実践家であらねばなりません。河野知事は偉大な実践家であるのか。対話と協働が前面に出て、何事も慎重に、時には一部の意見に促され、石橋をたたいて、安全でも渡らない、そういった印象もあるわけであります。本当に宮崎を大きく一つ上のステージに乗せられるのかどうか、宮崎県は変わったと言えるぐらい大きく飛躍していけるのかどうか、まさにこれからの２年間の知事の政治手腕が問われているわけであります。
　「知行合一」、これは私の座右の銘であります。幕末の志士たちが行動の指針とした陽明学の根本思想であります。学んでも行動しなければ社会の役に立たず、学ばずに行動すれば社会に害をもたらす。知識と行為は一体である。そのことを意味しております。生き方、政治姿勢そのものをあらわすであろう知事の座右の銘を伺いたいと思います。そして、知事は、みずからの政策推進力、いわゆる実践力をどう自己評価しているのか、お伺いしたいと思います。
　後は質問者席にて質問を行わせていただきます。ありがとうございます。（拍手）〔降壇〕

◎知事（河野俊嗣君）　〔登壇〕　おはようございます。お答えいたします。
　まず、座右の銘についてであります。座右の銘というようなことで大切にしていることは２つございます。１つは、「一期一会」というものであります。この言葉は茶道の心得を説いたものでありますが、人の出会いの大切さ、また一瞬一瞬、これが二度とないものと、そういう覚悟のもとに努めていく、そのような言葉というふうに受けとめております。もう１つは、「ノブレス・オブリージュ」という、フランス語でありますが、しかるべき役割を果たすべき立場にある者には責任が伴うという、その地位、また与えられたものに伴う覚悟というものを求めているということであります。県政を担う私にとりまして、こうした覚悟というものを常に抱いて重責を果たしてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
　次に、政策推進力の自己評価ということでございます。私は、地方自治を志しまして、地方をよくしていくことにより我が国の発展に貢献したい、そのような思いで自治省での仕事を選び、国、県庁、市役所、それぞれの現場で行政経験を積んでまいりました。現在、知事として政策を推進するに当たりましても、その経験を生かして、国と地方の適切な役割分担と連携、さらには市町村や経済団体、さまざまな県民の皆様との対話と協働を重視して、宮崎の発展のため努めているものと、そのように考えているところでございます。以上であります。〔降壇〕

◆（右松隆央議員）　知事のお人柄がよくあらわれている座右の銘だと思っております。政策推進力については、答弁が余りしっかりされていないというふうな印象を受けておりますが、政治は結果がやはり全てであります。幾らいいことを唱えても、幾らいい政策を練り上げても、結果が伴わなければ、それは意味のないものであります。実体経済に、県民生活に、目に見える形で数値上で結果を生み出していかなければなりません。今回の２月議会冒頭で知事の提案説明がありました。復興から新たな成長へ―成長戦略が所狭しと並べられております。これらの施策が言葉遊びにならないようにしっかりと実践をし、目に見える形で結果を出していただきたいと強く求めるものであります。
 

≪2．本県の入札制度について≫

◆（右松隆央議員）　それでは、まずは本県の入札制度について伺っていきたいと思います。
　本県の入札制度がどういう制度であるのか、他県の入札制度と比較してどうであるのか、さまざまな角度から検証しましたところ、本県の入札制度が極めて特異な制度になっているということが明らかでありますので、これから一つ一つただしてまいりたいと思います。
　本県の入札制度は、公平、透明で競争性の高い一般競争入札に移行したとされております。そこで、まずは制度の透明性、公平性について問うていきたいと思います。それは積算方法であります。本県の積算は、３回の作業を応札業者が行わなければならない仕組みになっております。まず、100％積算の予定価格を計算し、そして最低制限価格基準値を出して、それに一定割合以下の無作為値、いわゆるランダム加算値と言われるものを加えて応札額を決定しているわけであります。
　実は、ここまで積算を求めている県はほかにはありません。まず最初の予定価格は、他県では公表しているものであります。そして、ランダム加算値を九州では長崎県のみ導入しておりますが、係数は開示をしております。九州以外では、徳島県やあるいは和歌山県などがランダム加算値を導入しておりますけれども、全て係数を開示しております。なぜ本県のみランダム加算値を開示しないのでしょうか。開示しないことが透明性の確保につながるのか、私は大いに疑問を感じておるわけであります。そして、加えて端数処理であります。九州各県が千円単位であるのに対して、本県は１円単位になっております。端数が１円だとどうなるのか。例えば、500万で計算をしますと、端数が千円だと14通り、１円単位になれば1,200通りも出てくるわけであります。なぜ、ここまで他県と比較して積算を厳しくする必要があるのでしょうか。本県の応札会社は、他県よりも大きな負担を強いられているわけであります。県土整備部長にお伺いします。透明性の点において、他県と同様、ランダム加算値を開示する考えがあるのか、そして公平性の点において、本県の１円単位の端数処理を他県のように千円単位にできないのか、お伺いしたいと思います。

◎県土整備部長（濱田良和君）　ランダム加算値につきましては、最低制限価格を推測しにくくすることにより、最低制限価格付近への応札の集中や同額によるくじの多発といった入札状況の緩和、さらには入札情報管理の徹底を目的としまして、平成21年度に導入いたしました。また、最低制限価格の端数処理につきましては、ランダム加算値導入の効果をより高めるために１円単位としているところであります。
　これにより、くじの発生件数の大幅な減少や入札情報の管理の徹底が図られ、その効果が確認されているところでありますが、依然として最低制限価格付近への応札の集中が見られますので、ランダム加算値の開示や最低制限価格の端数処理を千円単位にすることにつきましては、引き続き、効果の検証と他県の情報収集に努めながら、判断してまいりたいと存じます。

～　中　略　～

◆（右松隆央議員）　　なぜ、こういった違算が起こったのか、その中身をいろいろと精査させていただきました。旅費、交通費を人件費に入れてしまったり、項目に誤りがあったり、あるいは機械設備の数量が未記入であったり、あるいは筆数が不明であったりと、同じミスを土木事務所間で何回もしているケースも見受けられております。
　ここで３点、問題と対策を指摘させていただきたいと思います。１つは、システムの問題であります。計算できる幅というものが広過ぎる部分など、ソフトウエアが改善されていなかったり、今はすぐに総合評価の加点の中身を変えたりしていますので、ソフト開発が間に合わない、そういうケースも考えられるわけであります。それから、２つ目は、土木事務所の職員の異動などで積算基準を正しく理解する時間がなくて、業者のほうが積算のプロになっているということであります。そして、３つ目がチェック体制であります。設計者だけでなく、精査者やあるいは係長まで電卓をたたいているのか、そういうことであります。そこで、違算について再度伺いたいと思います。県土整備部はこの違算の問題をどう受けとめているのか、そして原因を分析し、何らかの対策を講じているのか、部長にお伺いしたいと思います。

◎県土整備部長（濱田良和君）　違算につきましては、入札中止や延期の原因となるなど、応札者の負担増となるものであり、また事業のおくれにもつながりますので、大変申しわけなく思っております。
　違算の主な原因としましては、積算基準や単価の適用誤り、必要経費の計上に関する誤りなどとなっております。このようなことから、これまでも積算能力向上のための研修の実施や違算事例の周知により、再発防止を図ってまいりました。さらに、昨年12月に県土整備部に違算対策検討部会を設置し、設計書の作成や精査について、より効果的な手法の検討を行い、あわせて発注機関との情報共有を行ったところであります。県といたしましては、今後とも、職員の積算能力の向上や精査体制の充実強化を図り、違算防止にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　ぜひ、違算をできるだけ少なくしてもらうように努めてもらいたいと思います。
　さて、さらに問題の本質を掘り下げていきたいと思います。本県の入札制度の問題の本質として、私は３つあるというふうに思っております。１つは、事務量の増大でありまして、この問題は先ほどの積算の特異性のところで指摘をさせていただきました。
　２つ目と３つ目、これは成果品の品質の問題と、不良不適格業者の問題であります。この問題は現在の落札率と密接な関係がありますので、最低制限価格について知事に問いたいと思います。なぜ、ここまで建設関連業者がリストラを進め、そして技術者の減少が加速度的に進んでしまったのか。現在の最低制限価格は、建設工事が90％、建設関連業務が80～85％になっております。他県と大きく違うのは、この最低制限価格までに行き着く過程であります。平成19年に事件の後の制度改革で、当初、建設工事が80～85％、建設関連業務は何と予定価格の60％に設定をされました。21年に業界の健全な発展や工事の品質を図るためとして、おのおの85～90％、75～85％に引き上げられたわけでありますけれども、それまでの１年半で多くの建設関連業者が内部留保を吐き出してしまったわけであります。それが現在まで強烈なボディーブローとして、いまだに経営体質の強化を図れない要因になっているわけであります。本県の建設関連業界は他県と比較にならないほどダメージが大きい、これは必然であると言えるわけであります。そこで、知事にお伺いしたいと思います。最低制限価格では採算がとれないという中、現在の90％で妥当と考えているのか。そして、建設関連業務が80～85％でさらに低くなっているのはなぜなのか。あわせて、現在の最低制限価格で技術者の確保など業界の健全な発展と公共工事の品質が図れると考えておられるか伺いたいと思います。

◎知事（河野俊嗣君）　最低制限価格でありますが、建設投資の大幅な減少、全体的なパイが縮小し続けてきたという状況の中で、最低制限価格付近での受注が多くなるなど、工事の品質確保や健全かつ継続的な企業経営に支障が生じることが懸念されましたので、今御指摘もございましたが、段階的な引き上げを行ってきたところであります。その結果、現在は経済・雇用対策という位置づけの中で、時限的に建設工事においては予定価格のおおむね90％、建設関連業務においてはおおむね80～85％としているところであります。両者の違いにつきましては、建設工事のほうが人件費や建設資材費などの直接的な経費の占める割合が大きいことによるものであります。
　県といたしましては、建設産業を取り巻く環境というものは依然厳しいものがあるというふうに認識しておるところでございます。入札参加資格や総合評価落札方式、そして最低制限価格につきましても、十分に勘案をしながら、実態を踏まえ、またさまざまな皆さんとの意見交換、情報交換というものを行いながら、技術と経営にすぐれ、地域に貢献できる建設業者が伸びていけるような環境づくりに、これからも努めてまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　本県は一度、最低制限価格が60～80％という前代未聞の設定をいたしております。他県と比較をして、同じ90％でも条件の下地が違うということを、知事はしっかりと認識していただきたいというふうに思っております。入札制度がそもそも経済対策であるということ、そして産業対策であるということを、ぜひ認識していただきたいというふうに思っております。

～　中　略　～

≪3．土地制度における行政精度の問題と対策について≫

◆（右松隆央議員）　　続きまして、３つ目の項目に移りたいと思います。土地制度における行政精度の問題と対策についてであります。
　今、全国で進む外資による森林買収の問題、その背景は何なのか、そしてこの問題の本当の核心はどこにあるのか、それを問うていきたいというふうに思います。外資による森林買収が発生をすれば、その現象面だけがセンセーショナルに取り上げられがちであります。しかし、実は、問題の本質はそこではないのであります。この問題の核心的部分は、森林の所有者情報や売買実態を行政が正確に把握し切れていない点にあるわけであります。そこで、環境森林部長に伺いたいと思います。森林所有者の氏名は、森林簿で一応、片仮名表示でわかるわけでありますが、所有者の住所についても行政は把握をしているのか、県内26市町村の現状をまずは伺いたいと思います。

◎環境森林部長（堀野誠君）　森林所有者の住所の把握状況につきましては、本年１月に市町村の林務担当部局に対しまして、アンケート調査を実施したところであります。その結果、14市町村は、地籍簿の情報や守秘義務の制限が及ばない内容になりますが、固定資産課税台帳の情報の共有化により、常に住所を把握できる体制となっております。残りの12市町村は、そのような体制を整えていないとのことでありました。この12市町村は、森林所有者に対して森林施業に関する指導や助言を行う必要が生じた場合には、地籍簿や固定資産課税台帳の情報の提供を受けて住所を把握していくとのことでありました。

◆（右松隆央議員）　固定資産課税台帳などの税務情報は、部局間の情報共有、アクセスが行われにくいというのが実態であります。しかし、昨年４月の改正森林法によりまして、税務情報とアクセスできるように総務省が通達を出しているわけであります。森林の所有者の把握で部局間による情報共有体制ができていない自治体は、これはやはり大きな問題だと指摘をしていかなければなりません。土地所有に関する基本情報はしっかりと整備をして、行政精度を上げていかなければならないわけであります。いかにして森林所有の不明化をなくしていくか、そのルールや仕組みづくりをしていくことが極めて大事になってまいります。そこで、環境森林部長に重ねて伺いたいと思います。今後、市町村に対して、森林所有者の漢字氏名、地番までの住所を把握するように指導・助言していくのか、伺いたいと思います。あわせて、その手法を伺いたいと思います。

◎環境森林部長（堀野誠君）　森林所有者の氏名や住所等の情報につきましては、昨年４月から、市町村の林務担当部局が税務部局の保有する情報を利用することが可能となりました。このため、県としましては、例えば林務担当部局が関係部局から情報を円滑に入手できるような仕組みを構築するなど、森林所有者に係る情報の利用に努めていただくよう助言してまいりたいと考えております。また、森林の土地の所有者届け出制度に基づきまして、森林所有者の氏名や住所等の情報を整備するよう支援してまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　ぜひ、森林所有者の実態を林務担当部局が把握するように指導を徹底していただきたいと思います。行政が所有者を特定できない、所有者不明の、いわゆるさわれない土地や使えない土地というものが増大していけば、土地の集約化や徴税などさまざまな面において行政コストが高まっていくことは必至であります。また、林地整備など施策展開にも大きな困難を来すことは避けられなくなるわけであります。そして、行政がいとう、地籍の調査も強く進めていかなければなりません。所有者が不明で境界もわからず、徴税もできない、こうした土地の死蔵化、デッドストック化が進行すれば、本県の県益が大きく損なわれることは言うまでもありません。地籍の進捗も市町村ごとに公表されております。おくれているところは進捗を上げるように、市町村に適切な指導を強く求めるものであります。
　そして、さらに突き詰めれば、記載されている所有者が果たして真の所有者であるのかという問題であります。水資源保全対策特別委員会で執行部から、「ここに記載の情報が真の所有者であるとは限らない」との答弁がありました。見かけ上の所有者である可能性を認めていることになります。まさに、行政精度そのものが問われているわけであります。私は、森林所有者の実態把握に本格的に乗り出すべきだと強く申し上げたいと思います。この問題で先進的に取り組まれている北海道では、森林の所有者にアンケート調査を送付したところ、何とそのうちの４割が宛先不明で戻ってきたとのことでありました。このことも踏まえ、環境森林部長に伺いたいと思います。森林所有者の住所を地番まで把握していない、これはもう論外といたしまして、仮に住所を把握している分でも、その住所が本当に正確なものなのか、今後、市町村と連携して連絡等の調査を行う考えがあるのか、伺いたいと思います。

◎環境森林部長（堀野誠君）　森林所有者の氏名及び住所を把握することは、近年の外国資本による我が国の森林取得の動き等を踏まえ、森林の有する多面的機能の十全な発揮を図る上からも重要であり、この観点から、森林の土地の所有者届け出制度が創設されたところであります。県としましては、議員の御指摘のあった手法も含めて、正確な森林所有者の住所を把握する方法を、市町村の林務担当部局と一緒になって考えてまいります。

◆（右松隆央議員）　ぜひ、しっかりと考えていただきまして、必ず所有者の実態把握の調査を進めてもらうように要望いたします。
　この項目最後に、知事にお伺いしたいと思います。水資源保全条例についてであります。昨年９月の定例会で私の質問に対して知事は、「条例制定について、県としましては、国の動向を注視するとともに、他県の取り組みを調査し、その必要性や効果をしっかりと研究してまいりたい」と答弁をされております。あれから半年も経過をしました。研究結果はどうなっているのでしょうか。
　この２月、３月の定例会、全国では福井県、長野県、山形県、石川県、富山県、岐阜県が条例案を提出し、４月までに施行するというスケジュールになっております。既に、北海道や埼玉県を初め、５道県が制定済みでありますので、合計11道県が条例を設置するわけであります。全国でこれだけの県が加速度的に条例制定を進めているという中、県土面積76％を森林とする森林県である本県の執行部が何も動かない、これはどういうことであるんでしょうか。私は、これは恥ずべきことだというふうに思っております。
　県外調査を行った埼玉県にしても、群馬県にしても、知事のゴーサインというものが条例制定の大きな推進力になっております。課題解決や危機の未然防止、そして資源管理の推進力を図れるのは、やはり知事であります。森林売買の事前届け出制並びに情報公開を主眼とした条例制定に取り組む意思があるのかないのか、９月議会に引き続き、知事に伺いたいと思います。

◎知事（河野俊嗣君）　森林などの土地売買、外国資本による森林買収の問題などを契機として、全国的な関心が高まり、国におきましても、23年の森林法の改正により、森林の土地の所有者となった旨の事後届け出制が創設をされたという状況がございます。
　県としましても、これらの動きを注視しますとともに、他県の条例の内容や運用状況、課題などにつきまして、情報収集や研究を行ってまいりました。豊かな森林資源、水資源というものは、本県の豊かな農林水産業、また水力発電など、さまざまな恵みをもたらしてきたものであります。今後とも、しっかりと守っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。昨年４月以降、県議会に設置をされました水資源保全対策特別委員会において調査検討されているところでございますので、その議論も踏まえ、条例制定の必要性やその効果につきまして、しっかりと検討をしてまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　９月の段階より踏み込んだと解釈をいたしました。目で見て、そして足で確かめて、さまざまな情報を収集して、これは本県にとって考えていかなければならない、対策が必要だ、そのような判断をいたして、議会で問題提起や政策提言をさせていただいているわけであります。知事はそのことをしっかりと受けとめていただきたいというふうに思っております。
　続いて、４つ目の項目に入りたいと思います。重点推進事業等の進捗についてであります。
　重点推進事業のうち、とりわけ私が過去、一般質問で取り上げた２項目を含め、３つの事業についての進捗を問うていきたいと思います。

⇒平成25年6月定例会において、知事から「今年度中に水源地（水資源）保全条例を上程する」ことを明言されました。

このことは、≪6月12日のブログ「水源地（水資源）保全条例が今年度中に上程されます。」≫にも掲載しました。

≪4．重点推進事業の進捗について≫

◆（右松隆央議員）　　続いて、４つ目の項目に入りたいと思います。重点推進事業等の進捗についてであります。
　重点推進事業のうち、とりわけ私が過去、一般質問で取り上げた２項目を含め、３つの事業についての進捗を問うていきたいと思います。
　まずは、100万泊県民運動についてであります。選挙戦から就任時、知事が高らかに提唱されたことで、県内の宿泊、観光、飲食、広告業等関係者から大きな関心と期待が寄せられた一大施策であったわけでありますが、現状はどうであるのか。100万泊県民運動の数値結果として、平成23年及び24年の県内客の延べ宿泊数を商工観光労働部長にお伺いしたいと思います。

◎商工観光労働部長（米原隆夫君）　観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、県内に住む方の県内での延べ宿泊数は、平成23年で81万8,680泊、平成24年につきましては、これは１月から９月までの速報値でございますが、58万460泊となっております。

◆（右松隆央議員）　23年が81万8,680泊ということで、19万泊近く足りないのが現状であります。また、24年９月までの進捗は、23年よりも３万4,000泊ほど進捗が遅くなっております。知事の肝いりとして打ち出した以上、また関係各所に期待をさせた以上、数字を追っかけて、その実現のための施策展開を当然しなければいけないというふうに考えております。そこで、この数字を受けて、御自身の見解と今後の取り組む施策内容を知事に伺いたいと思います。

◎知事（河野俊嗣君）　100万泊県民運動につきまして、必ずしも100万泊を達成することをゴールというふうに考えているわけではございませんで、県民一人一人が県内で年間１泊をすれば、年間を通じると100万泊になる、一人一人のそういう小さな積み重ねが全体的な大きな効果になるのではないか、まさに県民総力戦で取り組んでいこうということ、さらには県内には豊かないろんな資源がある、その宝というものを泊まることによって再認識していこう、そういうようなことをアピールしたい、訴えたいという思いで掲げたところでございますが、もちろん単なる精神論ではなく、先ほど言いましたようないろんなデータを把握しながら、県内の宿泊者数を増加させ、経済の活性化にもつないでいきたい、そのように考えておるところでございます。
　県職員も、県職員みずから企画をして県内に泊まる、そしてその地域のいろんな豊かな資源を見て回ろうというような、これは先日、延岡で行われたような取り組みもあるわけでございますが、そういったような動きというものを徐々に広げていく、それを県としても促すような取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　今現在、記紀編さん1300年記念事業、また置県130年、さらには東九州道の開通など、いろんなタイミングもあるわけでございまして、地産地消の県民運動や中山間地域をみんなで支える県民運動、そういったものとも連動させながら、100万泊県民運動の趣旨について、より広くアピールをし、また数字の上でもしっかりとした実績が残るように取り組んでまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　最初と最後がどうもやはり答弁がかみ合わないと思っています。最初の、「必ずしも100万泊を達成するとは考えていない」、この発言は非常に問題だというふうに私は思います。その程度の100万泊県民運動なら期待しただけ損というふうになるわけであります。やはり目玉事業として知事がしっかり取り上げた以上は、しっかりと数字を追っかけていただきたいと強く要望する次第であります。
　本県の県内客の延べ宿泊数である81万8,680泊、これを隣県と比較しますと、鹿児島県が199万泊、熊本県が163万7,000泊、そして本県と総人口の近い大分県が112万9,000泊となっています。大分県とは６万人の人口の差で、31万1,000泊の差がついているわけであります。経済効果を期待する多くの県民や、あるいは関係各所の期待に応えられるように、数字をしっかりと追いかけてもらいたいと強く要望させていただきます。

 　続いて、私がちょうど１年前の24年２月の一般質問で取り上げました木造住宅耐震化リフォーム支援事業について、その進捗を伺いたいと思います。１年前に私は、この事業を大変評価させていただいていると申し上げました。また、当時の児玉県土整備部長から、「この制度を創設することによりまして、全県的に耐震化の促進が図られるものと期待している」との答弁があったところであります。耐震改修によって、経済波及効果も大いに期待されるものでありました。この事業の規模は5,000万円で、想定戸数は耐震診断が200戸、そして耐震改修事業が400戸となっておりました。そこで、県土整備部長にお伺いしたいと思います。木造住宅耐震化リフォーム支援事業における、平成24年の現時点までの耐震診断並びに耐震改修事業の実績を伺いたいと思います。

◎県土整備部長（濱田良和君）　平成24年度の木造住宅耐震化リフォーム支援事業の実績につきましては、１月末現在で耐震診断が119件、耐震改修が13件となっております。

◆（右松隆央議員）　これはやはり余りにもひどい数字だというふうに言わざるを得ません。耐震診断が200戸に対して119戸で、達成率が59％、耐震改修事業に至っては400戸に対して何と13戸と、桁が１つ違っております。達成率はわずか３％であります。これは言いわけができない。事業として、やはりこれは失敗であったと言わざるを得ないものがあります。県土整備部長に改めて伺いたいと思います。この事業は地震対策上重要施策ながら、想定戸数に大きく届かなかった要因と今後の事業展開について問わせていただきます。

◎県土整備部長（濱田良和君）　耐震改修が進まなかった要因といたしましては、耐震改修に多額の費用が必要となること、住宅の耐震化の重要性がまだ十分に認識されていないこと、住宅所有者の６割以上が高齢者であることなどがあると考えております。また、事業の趣旨を県民の皆様に十分にお伝えできなかったことも、今後の事業展開の反省材料であると受けとめております。
　このため、県といたしましては、来年度は、倒壊の危険性の高い、耐震診断の結果が0.7未満の住宅について、補助率を３分の１から２分の１に引き上げ、より活用しやすい事業とするとともに、市町村や関係団体と一体となって、耐震化の重要性をより積極的に周知し、事業の促進に努めてまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　住宅の耐震化率は、27年度末で目標値を90％に設定しております。昨年２月の一般質問で、静岡県の施策である「ＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）―０（ゼロ）」の紹介までいたしました。しっかりと先進県の取り組みを研究していただいて、事業費の無駄遣いにならないように、結果の伴う施策にしてもらうことを強く要望させていただきます。

～　中　略　～

≪5．本県の観光政策について≫

◆（右松隆央議員）　　それでは、最後の項目であります本県の観光政策について伺いたいと思います。
　観光が本県のリーディング産業と言われていたのは一昔前の話でありまして、そもそも本県は今、観光地と言える状況であるのか、県外の人は果たして宮崎県を観光地と思っているのか、極めて重大な命題を今、本県は突きつけられているのだと考えております。
　まずは、本県の観光の現状を数字で分析してまいり、そして具体的な観光政策について議論をしてまいりたいというふうに思っております。他県との比較で宮崎の現状を顕著にあらわす指数がありますので、そこから入りたいというふうに思います。平成23年、24年の観光入り込み客数及び県外宿泊者数とその傾向、観光入り込み客数の目標設定値について、商工観光労働部長にお伺いしたいと思います。

◎商工観光労働部長（米原隆夫君）　平成23年の観光入り込み客数は県内県外合わせて1,253万5,000人で、県外宿泊客数は175万8,000人でございます。24年につきましては、１月から６月までの速報値でありますが、観光入り込み客数は537万人で、前年同期の575万人と比べると減少し、県外宿泊客数は76万6,000人で、前年同期の72万8,000人と比べると増加をしております。また、アクションプランにおける平成26年の観光入り込み客の目標値は、県内県外合わせて1,460万人としているところでございます。

◆（右松隆央議員）　観光入り込み客数は平成20年から対前年比マイナスが続いております。20年が対前年比で98.6％、21年が97.8％、22年が92.7％、そして算出方法が22年に動向調査から観光入り込み客統計調査に変わったことを加味して、今回の23年も対前年比で96.7％となっております。観光入り込み客数がここ数年減り続けているとともに、本県の大きな弱点として顕著にあらわれているところが県外宿泊者数であります。観光だけ見れば、これは全国最下位であります。ビジネス目的を含めても下から２番目であります。すなわち、県外観光客が一番宿泊していない県が宮崎県ということになるわけであります。観光立県を目指すのであれば、これはやはり深刻に受けとめなければならない実態であります。率直に申し上げて、このままの状況が続けば、さらなる衰退は免れない、立て直すには相当な戦略的な施策が必要だと言わざるを得ないというふうに思っております。
　そこで、さらに分析をしてまいりたいと思います。県外宿泊客の居住地でありますが、１位が福岡県で13.2％、２位が東京で12.5％、そして大阪、鹿児島、熊本県と続いております。また、リピート力、これも把握をしなければなりません。県外観光客で、初回訪問とリピーター比率を見てみますと、本県のリピーター比率は58.8％、これは九州で一番低い数字になっております。そして、来訪者の期待と評価の差異、いわゆる満足度でありますが、これは全国下位の43位になっております。そこで、商工観光労働部長にお伺いしたいと思います。宮崎旅行に対する満足度あるいはリピート力をどう高めていくか、その戦略的施策展開を伺いたいと思います。

  ◎商工観光労働部長（米原隆夫君）　本県の観光振興を図るためには、新たな観光誘客に向けた情報発信はもちろんでございますが、訪れた方々の滞在時間を延ばし、本県のさまざまな魅力に触れていただき、来てよかった、また来たいと、リピーターとなっていただくことが重要であると考えております。
　このため、県としましては、地域の特色ある観光資源を生かした、「恋旅」を初めとする５つの旅を中心に誘客に取り組んでおり、こうした中で、若い女性を対象にした恋や愛にちなんだ観光スポットのＰＲや、中高年層向けの神話スポットを周遊する旅行商品の造成、教育旅行では農家民泊やマリンスポーツ体験の提案など、年齢層に応じた観光誘客に取り組んでおります。また、「日南一本釣りカツオ炙り重」や西米良村の「おがわ四季御膳」などの食を生かした取り組みも支援しているところでございます。また、都会では味わえない温かみのあるおもてなしなども観光客の満足度につながるものであり、「おもてなし日本一」の取り組みを進めるとともに、例えば観光ボランティアガイド等のさらなるスキルアップを図るなど、観光客受け入れ体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

～　省　略　～

宮崎県議会議員 右松たかひろ

　本日の一般質問において、河野知事が「水源地（水資源）保全条例を今年度中に上程する」ことを明言されました。

　昨年の水資源保全対策特別委員会の設置から、我々委員が一致協力して、条例制定に向け取り組んできたことが実を結ぶことになり、私自身大変嬉しく思っております。

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　ちなみに、私が今年（平成25年）2月定例会一般質問において質疑をした内容は以下の通りです。（本会議会議録から）

◆（右松隆央議員）　この項目最後に、知事にお伺いしたいと思います。水資源保全条例についてであります。昨年９月の定例会で私の質問に対して知事は、「条例制定について、県としましては、国の動向を注視するとともに、他県の取り組みを調査し、その必要性や効果をしっかりと研究してまいりたい」と答弁をされております。あれから半年も経過をしました。研究結果はどうなっているのでしょうか。
　この２月、３月の定例会、全国では福井県、長野県、山形県、石川県、富山県、岐阜県が条例案を提出し、４月までに施行するというスケジュールになっております。既に、北海道や埼玉県を初め、５道県が制定済みでありますので、合計11道県が条例を設置するわけであります。全国でこれだけの県が加速度的に条例制定を進めているという中、県土面積76％を森林とする森林県である本県の執行部が何も動かない、これはどういうことであるんでしょうか。私は、これは恥ずべきことだというふうに思っております。
　県外調査を行った埼玉県にしても、群馬県にしても、知事のゴーサインというものが条例制定の大きな推進力になっております。課題解決や危機の未然防止、そして資源管理の推進力を図れるのは、やはり知事であります。森林売買の事前届け出制並びに情報公開を主眼とした条例制定に取り組む意思があるのかないのか、９月議会に引き続き、知事に伺いたいと思います。

 ◎知事（河野俊嗣君）　森林などの土地売買、外国資本による森林買収の問題などを契機として、全国的な関心が高まり、国におきましても、23年の森林法の改正により、森林の土地の所有者となった旨の事後届け出制が創設をされたという状況がございます。
　また、森林売買の事前届け出制度などを内容とする条例につきましては、今御指摘もありましたが、北海道、埼玉県など５道県で制定されているところであり、さらには２月またはこの３月議会において６県が条例案を議会に提出されるという状況でございます。
　県としましても、これらの動きを注視しますとともに、他県の条例の内容や運用状況、課題などにつきまして、情報収集や研究を行ってまいりました。豊かな森林資源、水資源というものは、本県の豊かな農林水産業、また水力発電など、さまざまな恵みをもたらしてきたものであります。今後とも、しっかりと守っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。昨年４月以降、県議会に設置をされました水資源保全対策特別委員会において調査検討されているところでございますので、その議論も踏まえ、条例制定の必要性やその効果につきまして、しっかりと検討をしてまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　９月の段階より踏み込んだと解釈をいたしました。目で見て、そして足で確かめて、さまざまな情報を収集して、これは本県にとって考えていかなければならない、対策が必要だ、そのような判断をいたして、議会で問題提起や政策提言をさせていただいているわけであります。知事はそのことをしっかりと受けとめていただきたいというふうに思っております。

（下写真は、昨年の水資源保全対策特別委員会で条例制定地である群馬県庁を訪問した際のもの）

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宮崎県議会議員 右松たかひろ

本日、6月定例会が開会されました。補正総額は55億7,601万3千円で、この議案第1号一般会計補正予算案を含め13件の議案と報告事項1件が本議会に提案されました。なお、知事提案説明の概要は以下の通りです。

【県政報告】

1．置県130年記念式典について

これについては、このブログで6月1日に取り上げていますのでご覧ください。

2．口蹄疫埋却地の再生整備について

口蹄疫での埋却地の活用を図ることは大きな課題になっており、発生から3年が経過する今年度から再生整備を行うことが報告されました。土地所有者の意向を十分に踏まえながら、順次、埋却地の計画的かつ円滑な再生整備を進めていくことになります。

3・鳥インフルエンザに係る防疫体制について

先日、川南町内の養鶏場でH5型の抗原に反応する抗体が確認されたのは報道の通りです。現在、防疫指針に基づき、当該農場について監視プログラムによる検査等を実施しており、引き続き、県下全域での防疫体制に万全を講じていくとの報告あり。

4．「香港事務所」の設置について

今般、法人登記、現地スタッフの雇用など、必要な手続きが終了したことから、6月13日に「香港事務所」を開設し、活動を開始することが決定しました。

そして、8月に官民一体となった「香港応援団」を結成し、「オールみやざき」の体制により、観光・物産等のプロモーションを行うこととしています。

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なお、香港事務所の新設について、私が昨年（平成24年）9月14日の一般質問で、質疑ならびに提言をした内容は以下の通りです。（本会議会議録から）

◆（右松隆央議員） ・・・・また、もう１つの現地調査先である香港について目を向けていきたいと思います。本県の東アジアへの輸出状況でありますが、農産物では全体の数量で実に87％ものシェアを香港が占めております。他県、鹿児島県の牛肉輸出量のうち、これも70％が香港になっています。いかに香港が東アジア戦略において最重要の輸出先になっているか、これは本県のみならず、九州各県の輸出状況から見てもわかることであります。そこで、知事にお伺いしたいと思います。宮崎県の上海事務所の体制拡充、並びに先進他県のように香港に県事務所を設置する、新設する考えはないか、伺いたいと思います。

◎知事（河野俊嗣君） ・・・・香港につきましては、この経済交流戦略を推進する上で最も重要な市場の一つである、というふうに考えており、今後の効率的な事業展開、また県内企業の現地活動支援など、より一層集中的に進めていく必要があろうかと考えておりますし、現に事業に取り組んでおられる県内の企業の方からも強い要望もいただいておるところでございます。御提言のありました件につきましては、そのようなことを踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。

【詳細は、みぎまつコラム「平成24年9月14日県議会【一般質問】（第3回目）の会議録」のみやざき東アジア経済交流戦略に掲載しています。】

＜平成２６年８月１９日に香港事務所を訪問してきました！＞

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5．本県の道路整備について

都城志布志道路の唯一の未事業化区間となっていた「金御岳（かねみだけ）工区」の新規事業化が認められ、同時に、九州中央自動車道の「蘇陽～高千穂間」が、「計画段階評価を進めるための調査」の対象区間に選定されました。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

　皆さま、こんにちは。県議会議員の右松たかひろです。

　早いもので、来月で県議会議員として３年目を迎えることとなります。４年間の任期も折り返しとなり､平素からのご支援に心から感謝いたしている次第です。 この２年間、本県の発展のために、全力で議会活動に取り組んでまいりました。本会議場での一般質問では４回にわたり、知事を始め執行部に対し、本県の様々な問題を鋭く提起させていただき、あわせて政策提言を数多く行ってきました。県民意識・経営者感覚を大事にして、県民の方々の代弁者との自覚を強く持ち、「宮崎県を素晴らしい県にしたい」という自らの使命を真摯に果たしていくことに、日々尽力しているところです。

　　「本県の再建・発展に、いかに寄与できるか」、このことに高い意識を持って活動しておりますが、やはり本会議や委員会での取り組みが非常に大事であると感じております。所属する常任委員会や特別委員会で、本県の課題に正面から向き合い、県内の現地に足を運びながら実態を把握し、また県外での調査活動を通じて徹底的に先進的な取り組みを学び、そのことを本県に役立てていくことに心がけております。１年目は総務政策と防災対策、２年目が商工建設と水資源保全の委員会に所属をしており、３年目はまた新たな委員会に所属いたします。これからも、委員会活動では常に問題意識を持って取り組んでまいります。

　さらに、議会は執行部のチェック機能をしっかりと果たさなければなりませんし、課題の解決策や将来への方向性を示していくことも、今の議員には求められています。自らの発言では、特に重点施策の進捗状況と対策、ならびに本県の課題に対する改善・解決への手立て・施策を、積極的に述べさせていただいている次第です。

　本県はこれからの数年間、本当に大事な時期を迎えます。議員としての責任を十分に自覚して、覚悟と熱意をもって、全身全霊で議会活動・政治活動に取り組んでまいりますので、今後ともどうぞご支援、ご指導のほど、心からお願い申し上げます。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

　4回目の登壇となる今回の一般質問でも、30名を超える方々に傍聴にお越しいただき、誠にありがとうございました。また、県議会のホームページから、「議会中継」でご覧になった方も多く、その後、激励やお褒めの言葉など、たくさんの反応をいただきました。重ねてお礼申し上げます。

　質問項目は、1．知事の政治姿勢について、2．本県の入札制度について、3．土地制度における行政精度の問題と対策について、4．重点推進事業の進捗について、5．本県の観光政策についての5項目で、知事および担当部長に答弁を求めました。質疑と答弁内容の詳細（議事録）については、後日、掲載いたします。

　※なお、一般質問の録画中継は、宮崎県議会のホームページの「録画中継」　から閲覧出来るようになっています。【平成25年（2013年）3月4日月曜日の1番目に登壇しています】

宮崎県議会 右松たかひろ

　あけましておめでとうございます。宮崎県議会議員の右松たかひろです。

　宮崎県の政治にとって、そして私の政治活動においても、大事な一年がスタートしました。今年は、置県130年の年にあたります。私の県議会本会議場での初めての冒頭演説において、真っ先に取り上げたのが分権運動の先頭に立ち宮崎県再設置の最大の功労者、川越進翁でありました。「本県の現状を鑑みれば、今、宮崎の父といわれる、川越進翁に匹敵するほどの人物が現れなければ、宮崎の再生・再建は難しい。」と述べました。この思いは、1年半過ぎた今日も微動だにしない、むしろこの1年9か月の県議会活動でさらに強めた所感であります。

　率直に申し上げて、今の県政運営は、私が2回目の一般質問の冒頭演説で申し上げた、「事なかれ主義で時勢の成り行きに従うまま、従来の因習に任せるまま、特に利を興すことも害を除くこともない。まさに平々凡々。」と言ってもよい状態だと感じております。（ここでいう害とは、本県の弱いところ、アキレス腱といわれる県政課題を指します。）

　県政課題を改善・解決していき、本県の輝かしい将来や勢いの兆（きざ）しを見い出すことができない、これが今の県政運営だと言わなければなりません。県議会の中にいて、そう言わざるを得ないところに、大きな危機意識を抱いております。

　一般質問で政策提言をしても、知事の強いリーダーシップで、施策を遂行していく気配もなく、私を始め議会で政策提案しても、知事によってそれが受け入れられた気配も感じられず、県政課題がそのまま残っていき、結果として『惰性で県政運営が進んでいく』ことに、議員の一人として私は強い焦燥感を感じざるを得ません。このままでは、本県の再生・再建には程遠く、本県が前に進むという手応えを感じることがまったくできない状況であります。

　これまでの知事の答弁を顧みれば、総論では、本県の現状に少なからず危機意識を持っていても、各論に入れば、県の取り組みの現状に満足し、あるいは現状の取り組みを擁護し、知事自らが、しっかりとした現状認識のもと、行動を起こすという気概のある答弁は出てこないのが、本会議場で、私が相対しての感想です。

　今年度、25年度は、この流れを変えていくべく、これまで以上に、真剣勝負で、知事・執行部への一般質問に臨んでいく所存であります。

　ぜひ、さらに多くの県民の皆さまに県政に関心を持っていただき、特に地域経済や県民生活全般において上向きを実感するまで、県政運営を注視していただきたく存じます。

　本年も皆さまのご健康とご多幸を心からお祈り申し上げまして、私の平成25年年頭のご挨拶とさせていただきます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

宮崎県議会議員 右松たかひろ