平成24年9月14日県議会【一般質問】（第3回目）の会議録

2012年11月29日

　3回目の本会議での登壇となった平成24年9月14日の9月定例県議会本会議において行った「一般質問（質疑および答弁内容）」の会議録が、宮崎県議会ホームページにおいて公開されましたので下記に掲載します。

　（※文字数が多いため、全文ではなく、省略部分もありますのでご了承ください。）

　　

≪1．知事の政治姿勢について≫

◆（右松隆央議員）　〔登壇〕（拍手）　おはようございます。自由民主党、右松隆央でございます。
　知事が就任をされて１年７カ月経過したわけであります。御自身としましても、一生懸命取り組んでおられるという意識で頑張っておられると思っております。しかし、今、宮崎が置かれている立場―一昨年の口蹄疫、そして鳥インフルエンザ、新燃岳と、大きなダメージを宮崎は受けております。そして、今の県民の生活状況を勘案しますと、トップリーダーが普通の取り組みでは到底、県の再生・再建ができないような状況である、そのように私は認識をいたしております。今、知事に問われておりますのは、腹をくくって、少々強引でも、宮崎の再生・再建につながること、そして宮崎のイメージアップにつながることを断行していけるかどうか、そこが問われているのだと思っております。本県にとって肝心なところ、それはやはり危機管理であろうかというふうに思っております。危機管理の分野は、トップリーダーの政治的な資質が顕著にあらわれるところであります。私は、この危機管理の分野において知事の顔が余り見えない、そのように言わざるを得ないと感じております。率直に申し上げて、肝心なところに知事の物足りなさを感じているわけであります。これから質疑をいたします地震・津波防災対策はもちろんでありますが、水資源保全対策、これも広義の危機管理であります。慎重過ぎたり、あるいは国の動向ばかり気になり、打つ手が遅くなれば、県民の生命・財産、そして県の資源を守る上において致命的な状況を生み出すことにもなってしまう、そのように考えております。
　歴代首相の指南役と言われる安岡正篤さんがよく語られた言葉に、知識、見識、そして胆識というものがあります。知識は、理解と記憶力で得られる表面的な情報であります。そして、知識がその人の人格や体験、あるいは直感力を通じて見識になるわけであります。そして、胆識とは、肝っ玉を伴った実践的判断力であり、困難な事態にぶつかったとき、あらゆる抵抗を排除して、断固として自分の所信を実践に移していく力、これが胆識だと言っておられます。もうおわかりだと思います。知事は知識と見識はしっかりと持っておられます。私は今、知事に必要なのは胆識、胆力だと感じております。宮崎のために腹をくくって、勇気を持って諸課題に当たり、再生・再建の礎を築いてもらいたい、そのように強く申し上げさせていただきたいと思っております。
　知事に伺いたいと思います。就任して１年７カ月が経過しましたが、本県の再生・再建は順調に進んでいる、そのように考えておられるか、スピード感はどうか、伺いたいと思います。そして、あわせて、みずから先頭に立ち、宮崎の再生・再建を断固やり抜くためには、政治家としてどのような資質が必要だと考えるか、伺いたいと思います。
　後は質問者席にて質問を行わせていただきます。ありがとうございました。（拍手）〔降壇〕

◎知事（河野俊嗣君）　〔登壇〕　お答えいたします。
　まず、本県の再生・再建についてであります。私は昨年１月に、口蹄疫からの再生・復興を４年間で取り組むべき県政の第一の課題に掲げて知事に就任したところであります。もちろん、これは畜産の再生のみならず、ダメージを受けた経済、商工業の再生も含めてということでございます。その後、御指摘がありましたような鳥インフルエンザや新燃岳の噴火、東日本大震災と災害が相次ぎ、厳しい県政運営を余儀なくされたところであります。特に東日本大震災は、我が国におけるターニングポイントとも言うべき大変な大災害でありました。さまざまな影響が及んでおります。このような状況の中、県政運営の枠組みとなる総合計画を初めとする各種計画や経済活性化対策「みやざき元気プロジェクト」を取りまとめ、これらの推進に当たりましては、緊急的な対応とともに、中長期的な課題にも対応するため、アクションプランや工程表を策定し、スピード感を持って取り組みを進めてきたところであります。
　先日、アクションプランにつきまして、外部評価委員から、おおむね順調との報告をいただいたところでございますが、県民にとっては県内経済の回復を実感できないのではないか、さらには災害に強い県土づくりの前倒しが必要ではないか、そのような御意見、御提言もいただいたところでござまして、解決すべき課題や検討すべき事項は、多岐にわたるものと考えております。就任して２年目となる本年は、本県の確かな未来を築いていくための再生・再建の新しいステージとなる重要な年であります。岩戸開きの年としたい、そのように考えておりますので、引き続き、力強く前進してまいりたいと考えております。
　次に、再生・再建をやり抜くための政治家としての資質についてであります。世界的な不況、また、たび重なる災害などもありまして、本県の経済や県民生活が大変厳しい状況にある中、先行きが不透明な状況にあるときだからこそ、政治家は将来を見据え、明確なビジョンと戦略を示すこと、そしてそれを県民にしっかりと伝え、その目標を共有しながら前進していくこと、そして緊急時の危機管理も十分に念頭に置きつつ、みずから先頭に立って断固実行していくための強い意志と能力が求められると考えております。私としましては、今後とも研さんを重ね、議員から御指摘もありました胆識というものもしっかりと磨きながら、宮崎を愛する政治家の一人として、何よりも知事として、山積する行政課題に的確に対応し、県政の目標に掲げる新しい「ゆたかさ」の創造に挑戦し続けてまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕

　

≪2．みやざき東アジア経済交流戦略について≫

◆（右松隆央議員）　アクションプランの評価については、私は、これはしっかり精査しなければいけないというふうに思っております。実体がしっかりとある中身で精査されているのか、これから残り３年ありますが、しっかりと進捗を進めてもらいたい、そのように考えております。それから、やはり胆識を持ってしっかりと、今、大きなかじ取りが必要なときでありますので、全力を尽くして頑張ってもらいたい、そのように考えております。
　それでは、まずは、「みやざき東アジア経済交流戦略」について伺ってまいりたいと思います。
　先月の８月16日から３泊４日の大変強行スケジュールでありましたが、商工建設常任委員会の山下委員長を初め、中野一則議員、押川議員、そして新みやざきの田口議員とともに、香港と上海に現地調査に行ってまいりました。そこでは、現地でしか得られないような貴重な情報や見聞を得ることができたと考えております。そこで、幾つか伺っていきたいというふうに思っております。
　まずは、ことしの３月に、以前の「みやざき県産品東アジア販路拡大戦略」を見直しまして、新たに「みやざき東アジア経済交流戦略」を策定したわけであります。この中で、輸出体制の強化について、構築について考えてまいりたいというふうに思っております。直近ですが、平成23年度の農畜産物の輸出量は218トン、そして額にして２億9,900万円になっています。この数字は、お隣の鹿児島県と比較をすると約５分の１程度であります。東アジアの経済成長に魅力を感じ、そして九州各県が販路の拡大にしのぎを削る中、本県もますます東アジアのマーケット開拓、開発に力を入れていかなければならない、そのように考えております。そこで、商工観光労働部長にお伺いしたいと思います。対中国及び主要輸出先である香港への輸出拡大に向け、今後どのように取り組んでいかれるか、戦略展開の具体策をお伺いしたいと思います。

◎商工観光労働部長（米原隆夫君）　中国と香港に分けてお答えさせていただきたいと思います。
　まず、中国についてであります。中国は、富裕層、中間層が増加し、世界の消費市場として今後も有望な市場である一方、福島原発事故の影響もあり、現在のところ、農産物や加工食品の輸出には厳しい制限があるなどの課題も見られるところであります。したがいまして、今後の取り組みとしましては、上海市及びその周辺を中心として、現在輸出可能な焼酎や菓子などの品目に絞り、現地小売店等におけるテスト販売や商談会の実施などにより、販路拡大に努めてまいりたいと考えております。
　次に、香港についてであります。香港は、自由貿易で輸出に取り組みやすく、県産品の定番化の実績も上がっているところであり、またＪＡ宮崎経済連において現地事務所が開設されるなど、一層の輸出拡大が期待される重要な市場であると考えております。今後の取り組みとしましては、宮崎牛、カンショなどの高品質な農畜産品や、漬物、調味料、焼酎といった加工食品全般を対象といたしまして、物産フェアの開催や海外見本市への参加による取引機会の拡大、バイヤーや輸出仲介業者の新規開拓に取り組むなど、本県産品の認知度やブランド価値を高めながら、販路拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　今、部長が詳しく御答弁されましたが、部長が言われたことをやはりしっかりと取り組んでいく、そのためには現地の県事務所の体制が大変大事だというふうに私は思っております。そこで、幾つか提案をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず１つ目に、上海事務所の体制についてであります。上海県人会の方々といろいろと意見交換をさせていただきました。その中で、大変耳が痛い御意見もございました。それを率直に申し上げますと、宮崎事務所が弱いから明確なアプローチや人脈拡充になかなかつながっていかない、そして県からの派遣職員をあと１人でもふやしてほしい―今度の責任者は20代ということです。大変すばらしい青年だと私は思っております。ただ、その人が言うには、年齢が若過ぎると企業人から見れば相手にされないケースもある、上海とはそういうところだということを―これは上海で初めて海外から名誉市民をいただいた方の重い言葉であります。他県の取り組みと比較をさせていただきました。鹿児島県が配置をしている上海マーケット開発プロデューサーというものがございます。これに匹敵するような経験豊富な人材が現状では配置をされていない、そのように考えております。新しい人が初めて赴任して、引き継ぎ、開拓をやられているわけであります。これではやはり大きな成果を得るというのは大変なことだというふうに思っている次第であります。派遣についての具体的な話をいただいたんですが、やはり県から派遣した職員がしっかり事務所を、体制を引っ張っていくという、それが大事だということを強く言われていた次第であります。
　また、もう１つの現地調査先である香港について目を向けていきたいと思います。本県の東アジアへの輸出状況でありますが、農産物では全体の数量で実に87％ものシェアを香港が占めております。他県、鹿児島県の牛肉輸出量のうち、これも70％が香港になっています。いかに香港が東アジア戦略において最重要の輸出先になっているか、これは本県のみならず、九州各県の輸出状況から見てもわかることであります。海外事務所の設置状況を見てみますと、鹿児島県は上海と香港に、おのおのジェトロの中に事務所を設置しております。それから、福岡県も同じように上海と香港に設置をいたしております。そこで、知事にお伺いしたいと思います。宮崎県の上海事務所の体制拡充、並びに先進他県のように香港に県事務所を設置する、新設する考えはないか、伺いたいと思います。

◎知事（河野俊嗣君）　私も上海に参りましたときに県人会の皆様から、今、議員が御指摘のような要望なり御意見をいただいたところでございますし、昨年香港に参りましたときも、市場の魅力について実感をし、さらに力を入れていかなくてはならない、そう痛感したところでございます。伸びゆくアジアの活力を取り込むために「みやざき東アジア経済交流戦略」を定めたところでございますが、上海事務所は、平成14年３月に現地職員１名の体制でスタートしたわけでございますけれども、昨年度から宮崎銀行からの派遣を受けるなど、現在では現地職員を合わせて総員４名体制に拡充を図っておるところでございます。ますます重みの増す上海事務所─一層の施策展開を図ろうとする中で、今後のあり方をしっかり考えていく必要があろうかと考えております。
　また、香港につきましては、この経済交流戦略を推進する上で最も重要な市場の一つであるというふうに考えており、今後の効率的な事業展開、また県内企業の現地活動支援など、より一層集中的に進めていく必要があろうかと考えておりますし、現に事業に取り組んでおられる県内の企業の方からも強い要望もいただいておるところでございます。御提言のありました件につきましては、そのようなことを踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。

～　中　略　～

 

≪3．記紀編さん1300年記念事業について≫

◆（右松隆央議員）　　それでは、続きまして、３つ目の項目に移りたいと思います。取り組みによっては、宮崎が浮上する再生・再建の最大のチャンスになり得ると思っています、記紀編さん1300年記念事業について伺っていきたいと思っています。
　古事記の舞台の７割が本県であります。したがって、神話の、そして古事記の本家本元は宮崎県であるという強烈な自負を、県民の一人として抱いている次第であります。同じ古事記の舞台となっている島根県では、来年は出雲大社の60年ぶりの大遷宮ということであります。これに組み合わせて、「神話博しまね」を強力に推し進めているわけであります。本県は、ことしに入って記紀編さん事業の取り組みを始めたこともありますので、古事記編さん1300年に当たることしは、出おくれもいたし方ないというふうに思っております。しかし、８年後の日本書紀編さん1300年に照準をしっかり合わせて、それまでの９年間の取り組みをしっかり進め、日本のふるさと、神話の地、宮崎を大いに全国にＰＲし、観光誘客や経済効果を現実的に図っていかなければならないと考えています。そこで、総合政策部長にお伺いしたいと思っております。９年間にわたる記紀編さん1300年記念事業の目標をどこに置いて、特に観光誘客や経済効果、県民への意識定着などに関して具体的にどのような成果を出そうとしているのか、お伺いしたいと思います。

◎総合政策部長（稲用博美君）　記紀編さん1300年記念事業のねらい、これは３点ございます。１点目は、神話・伝説や史跡を初めとする宮崎の宝を再認識しまして、郷土に対する愛着や誇りを深めるということ。２点目は、県民の知恵と力を結集して、新たな県づくりに向けた意識の高揚を図るということ。そして３点目は、本県の宝を県内外に情報発信して、観光交流の活発化、ひいては県内経済の活性化につなげていくということであります。このようなねらいを実現するために、さまざまな施策が相まって事業効果を高めていく必要があるというふうに考えております。関連施策や事業を記紀編さん1300年記念事業として総合的、一体的に推進することによりまして、広く県民意識の高揚を図りつつ、県内外からの観光誘客に弾みをつけるなどして、本県経済の浮揚が図られるように、全庁的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

◆（右松隆央議員）　ぜひ、確固たる成果を出していただきたいと強く願っております。島根県は、２年前の取り組みから来年の出雲大社大遷宮までの４年間で、観光入り込み客、延べ累計で500万人の増、そして観光消費額が200億円という数値目標を打ち出しております。やはり本県も、９年間における具体的な数値目標を設定して推進力を高めてもらいたい、そのように強く求めるものであります。
　あわせて予算規模についてであります。島根県は、ことし24年度当初予算─本県より少し少ないですが─5,277億円のうち、地域の魅力づくりとにぎわい創出に30億円を組んでいます。その中で、「神話博しまね」プロジェクトに12億79万円の予算措置をされております。まさに選択と集中で、この機会を逃すまいと、徹底して力を入れているわけであります。これだけの選択と集中は、トップである知事にしかできないことであります。本県では、「神話のふるさと　みやざき温故知新ものがたり」スタートアップ事業として、推進協議会の設置及び運営に200万円、核イベントの実施と情報発信に4,800万円、合計で事業費が5,000万円であります。これでは初年度としては太刀打ちできないということになるわけであります。このことを踏まえて、知事にお伺いしたいと思います。島根県との取り組みの違いは、規模、予算とも申し上げたとおりであります。神話の本家本元である本県でも、この９年間を宮崎浮上の最大のチャンス、そして文字どおり、選択と集中によって予算を拡充してこの事業に取り組むべきと考えますが、知事のお考えをお伺いしたいと思います。

◎知事（河野俊嗣君）　今、御指摘のありました「神話博しまね」については、私も先日、現地を視察する機会を得たわけでありますが、やはり出雲大社という圧倒的な存在感、そして人を集める力のある資源というものを核としまして、大きな集客効果を期待した観光イベントとして、非常に力を入れておられるなということを感じたところでございます。
　一方で、出雲大社並びにヤマタノオロチというものが前面に出ているというような状況でございますが、本県の場合はこれとはまた一味違いまして、記紀ゆかりの神話や伝説、史跡などが県内各地に存在する、島根とはまた違った魅力や強みがあるのではないか、これをうまく活用して、宮崎ならではの創意工夫を凝らしながら事業を展開していく必要があるのではないかというふうに考えております。ただ、余りにもあまねく身近なものとしてあるものですから、改めて県民としてそれを認識し、十分説明ができるのだろうかというところがあるわけであります。先ほど部長の答弁がありましたように、まずは県民としてそれをしっかりと理解する、そして、それに親しむ、楽しむ、そうすることによって外に対する発信力を増す、そのような取り組みが大事ではないかというふうに考えております。御指摘がありましたような日本書紀編さん1300年の８年後も見据えながら、中長期的な視点で、記紀編さん1300年の取り組みを宮崎の未来を切り開く一つの大きなきっかけにしてまいりたい、そのような形で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

～　中　略　～

 

≪４．防災都市づくりについて≫

◆（右松隆央議員）　　続きまして、４つ目の項目に入りたいと思います。防災都市づくりについてであります。
　まず、都市防災総合推進事業について伺ってまいりたいと思います。この事業は国交省都市・地域整備局の所管になっております。東南海・南海地震における防災対策推進地域に指定をされた地域、これは東南海・南海地震により著しい被害が生じるおそれがある、防災対策を推進する必要があるという地域でありまして、本県では、宮崎市、延岡市、日南市、日向市、児湯郡新富町、東臼杵郡門川町の４市２町が指定をされております。この指定をされた地域は都市防災総合推進事業の対象となり、具体的なメニューとして、災害危険度判定調査、地区公共施設等整備、都市防災不燃化促進などがございます。交付率は２分の１から３分の１になっております。ちなみに、この事業は全国でさまざまに活用されております。例えばハード対策でいえば、高知県四万十市では津波避難タワーの設置で活用されております。平成21年度の予算執行状況は、全国で123件、24億5,500万円になっています。そこで、県土整備部長にお伺いしたいと思います。この都市防災総合推進事業を過去５年間で実施した市町村と、その事業内容を伺いたいと思います。また、今年度以降実施を予定している市町村があればお伺いします。あわせて、県として今後、この事業をどのように活用していくのかお伺いしたいと思います。

◎県土整備部長（濱田良和君）　都市防災総合推進事業は、ただいま議員御指摘のとおり、地震や津波等による災害に対し、ソフト対策からハード対策まで多種多様なメニューにより防災対策を実施できる事業でございます。市町村での過去５年間の実績としましては、宮崎市におきまして、平成18年度から20年度にかけ、大規模地震の発生を想定した災害危険度判定調査や、地域住民が防災に関する認識を深めるためのイベント等を行っております。また、今年度以降につきましては、同じく宮崎市が津波ハザードマップの作成に取り組むと聞いております。県といたしましては、対象の市や町に対し、この事業のさらなる周知に努めますとともに、事業の活用を促していきたいと考えております。また、県が実施できる事業もございますので、津波浸水想定を踏まえた上で、対象の市や町と連携を図りながら、防災対策への活用について研究してまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　この事業は、やはり眼目はハード対策だというふうに考えています。避難タワーの話はしました。それ以外でも、避難停留所や高台に避難するための避難階段の整備にもこれが使われております。本県の防災対策、特にハード整備は、先進他県と比べて極めておくれていると言わざるを得ないわけであります。これは、さきの２月議会で、私への答弁で知事が率直に認めて答えられているところであります。ぜひ、活用できるものはしっかり活用していただいて、早急に地震対策を講じてもらいたいと、今定例会でも改めて強く要望する次第であります。いろいろ順序はあろうかと思いますが、既に取り組んでいるところがありますから、しっかりとそのあたりのことは頭に入れて、対策を講じてもらいたいというふうに思っています。
　それから次に、土地の利用規制・誘導並びに集団移転についてであります。この問題も、南北に400キロに及ぶ本県の地震・津波対策として、将来的にはいずれ真剣に考えるときがやってくる問題だと認識しております。特に、目の前に太平洋が広がる沿岸部の住宅密集地や、標高が低く近くに逃げ場がない、高台がないなど、そういった地域は生命にかかわる問題として、今まさに東日本大震災を教訓にし、そして南海トラフ巨大地震の被害想定が発表されたことを受けまして、行政がどこまでかかわっていくかを考えていかなければならない時期に来ているのだというふうに思っております。そこで、お伺いしたいと思います。津波による危険が著しいと考えられる区域に、法律では認められております災害危険区域の指定を考えている沿岸市町があるかどうか、また同区域にあわせて、昨年12月27日に施行された津波防災地域づくり法に基づき、県がこれから指定をされます津波災害警戒区域並びに特別警戒区域に対して、将来的に土地利用の規制・誘導、あるいは集団移転を考えている沿岸市町があるかどうか、県土整備部長にお伺いしたいと思います。

◎県土整備部長（濱田良和君）　建築基準法に基づく、津波による災害危険区域の指定につきましては、沿岸の５市５町に確認しましたところ、現時点で指定を検討しているところはございませんでした。また、津波災害警戒区域及び特別警戒区域に対する土地利用の規制・誘導や集団移転につきましては、今後、県による津波浸水想定等の内容を踏まえ、検討されていくと聞いております。

～　中　略　～

 

≪5．水資源保全対策について≫

～　中　略　～

◆（右松隆央議員）　県外者が購入をするということは、不在村森林所有者ということになります。私は、この不在村森林所有者に占める県外在住者の割合のデータも整理する必要があるというふうに思っております。林業関係者以外の県外の、例えば投資家などが購入をすれば、これはやはり外国資本に渡ることも含め、さまざまなリスクがより大きくなるというふうに考えております。今後、県外者が購入するケースが増加するというふうに想定されます。今のところは、この数字で全体の3.1％、５年間ですから、さほど多くはないんですが、今後の、将来も含めて対策の必要性を強く感じる次第であります。
　そこで、どういう対策が必要なのか、一つの提案をさせていただきたいというふうに思っております。先進県、具体的には福井県で条例とともに導入の検討が進められている、森林売買監視システムの構築であります。森林売買監視システムとは、民有林のうち、地価高騰抑止以外で水源エリアを守るために特に適正な土地利用の確保を図る必要のある区域を、関係市町村の意見を踏まえて監視区域として設定して、地下水の取水規制を検討したり、資産保有の中身をチェックしたり、あるいは土地売買の資料提出を所有者に求めたりすることのできるシステムのことであります。そこで、環境森林部長にお伺いしたいと思います。宮崎の山林と水源を将来にわたって守るために、本県においても、この山林売買監視システムの構築について検討してみてはどうかと思いますが、お考えをお聞きしたいというふうに思います。

◎環境森林部長（堀野誠君）　御質問にありましたように、外国資本による森林の売買については、県内では確認されておりませんけれども、国の調査によると、北海道等で売買事例が確認されているところであります。今後、県内でこのような事例の発生も考えられますため、現在、国に対して、その監視や情報の共有化の強化を要望しているところであります。御質問にありました山林売買監視システムのうち、地価高騰抑止以外での監視区域の設定につきましては、水源地を保全するため監視区域を設定するものであり、また資産保有の中身のチェックにつきましては、森林の保有目的を確認できる手法ではないかと感じたところであります。今後、関係部局と連携を図りながら、研究してまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　最後に、知事にお伺いしたいというふうに思います。今までの質問、答弁を受けて、山林売買監視システムの構築、さらには土地取引の事前届け出─これはもう例がありますが─の条例制定も視野に入れた、知事の御認識あるいは御見解をお伺いしたいというふうに思います。

◎知事（河野俊嗣君）　まずは、本県の森林が県土の76％を占めているということで、国土の保全や水源の涵養、地球温暖化の防止というものもあります。安らぎの提供というのもありますし、ユネスコエコパークに登録をされた綾のような照葉樹林など貴重なものもありますし、多面的な価値、多面的な機能を有しておる、県民のかけがえのない財産であろうというふうに考えております。これをしっかり守っていくために、適切な整備保全は大変重要な課題だというふうに考えております。今いろいろ御指摘がございました他県の取り組み―売買監視システムの状況、条例の制定など、取り組みがなされているようでありますし、国において議員立法で検討されております水循環基本法案、その動きなどもよくよく研究をしながら、我が県として何ができるのか、何をなすべきなのかというものをしっかり考えて対応してまいりたいと考えております。

宮崎県議会議員 右松たかひろ