成長産業・TPP対策特別委員会の県南調査2日目となりました。まずは、都城の「イシハラフーズ株式会社」を訪問しました。石原社長自らパワーポイントで、食品加工業の最先端を走ってきた実績を基に、まさに現場サイドから見たフードビジネスにおける本質を鋭く問題提起されました。

　「ビジネスモデルの流れが、今、大きく変わってきている。」、「逆6次化の発想で、加工会社が原料を確保するために農業分野に参入していった。」、「機械化、ライン化をいかに進めるか、常に進化させていった。」・・・説得力のある提言をいくつもいただき、また行政の役割についても、自らの考えを述べておられました。大変参考になる現地調査となりました。

　続いて、午前中2軒目になりますが、高崎町の「株式会社 ミヤチク」を訪問しました。売上高が418億9,200万円（口蹄疫前が450億円）で、工場での牛・豚の処理頭数の推移、部分肉製造の推移、営業実績の推移、さらには輸出の推移の過去7年の比較表から、様々な意見交換を行いました。また、地域別売上構成の表からも強い地域と弱い地域が表れていることからも、今後どの地域に力を入れていくべきか、さらには、2期連続和牛能力共進会最優秀賞（日本一）の実績をいかに販路開拓に生かしていくか等々についても、忌憚なく意見を交わすことが出来ました。意見交換の後は、工場内も視察しました（下写真）。

　今回の成長産業・TPP対策特別委員会での調査行程の最後の訪問地は、「株式会社ローソンファーム宮崎」でありました。宮崎の中邨社長と本部の戦略室から担当者が来られ、取り組みの内容や方向性について詳しく説明をいただきました。さすがに大手企業だけあって、ローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100の各店舗形態におけるターゲット戦略がしっかりしていること、そして、宮崎での農業参入の意図ならびにクラウドシステムを取り入れた管理体制の強化など、会社の明確な経営方針が理解できた次第です。

　今回も大変有意義な調査活動となりました。

右松たかひろ

　今日から1泊2日の行程で、成長産業・TPP対策特別委員会の県南調査が行われます。朝9時15分に県庁を出発して、まず綾町に向かい、岩下地区の小水力発電設備について、概要説明・意見交換を役場で行ったのち、現地調査も行いました。

　下の写真でも分かるように、有効落差はわずか0.78メートルで、最大出力は1.5KWになります。年間発電電力量は、約4,800ｋｗｈで、売電価格が35.7円／kwで算出すると、年間171,360円で一般家庭の1件分程度です。ちなみに、県単事業の小水力発電等農村地域導入支援事業を使い、事業費が1,000万円で、内、県費を550万円支出しています。このことからも、とても採算に合うものではなく、用水路を活用した再生可能エネルギーの話題づくりで、地域活性化を図ることを目的とした事業と言ってよいと思います。

　下写真1枚目がクロスフロー型水車の発電機で300万円程、2枚目が配電盤で500万円程との説明がありました。また、同じ水路を使い、3～4基の発電機増設も可能で検討中とのことでありました。

　続いて、一路、鹿児島県庁に向かいました。鹿児島県のフードビジネスにおける取り組みを調査する目的になります。執行部の説明の中で印象に残ったのは、「大隅加工技術拠点施設（仮称）」についてでありました。高付加価値型農業の展開を目指して、来年平成26年度に完成予定の施設です。①加工ライン実験施設、②加工開発実験施設、③流通技術実証施設、④企画・支援施設、の4つの機能があり、鹿児島県の食品加工における歴史の深みと、さらなる上を目指す取り組みに、並々ならぬ熱意を強く感じた次第です。本県も、フードビジネスを成長産業に位置付けているので、今後の展開を戦略的に全力で取り組まなければなりません。

　調査を終え鹿児島県庁舎を出ると、ちょうど桜島が噴煙を上げていました（下写真）。つい先日の8月18日に観測史上最高の噴煙でドカ灰を降らせたばかりですが、鹿児島県民にとってはこの風景は日常的なものなのだと感じた次第です。

　夕方5時前に調査を終え、宿泊地の都城市へ戻りました。

右松たかひろ

　宮崎政経懇話会の中央地区例会（第342回）が開催され、講師の孫崎 亨（まごさき うける）氏が「安倍政権の外交課題」と題して講話されました。孫崎氏は元外務省国際情報局長ならびに元防衛大学教授を歴任されています。

　TPP交渉に言及され、途中から交渉参加した我が国の現状について、「すでに29回の内、27回は交渉のテーブルについていない日本は、取るべきものは取る、守るべきものは守る、ことはできない。」「ISD条項は、企業や投資家が不利益を被れば（知的財産の特許や薬事販売の許可などで）国家を訴えることが出来るもので、いわば国会がつくる法律を裁く、最高裁判所の結審を裁くようなもの。」と自らの考えを展開されました。著書に「戦後史の正体 1945－2012」などもあり、終戦日をいつと規定するか、戦後の歴史についても、考えを述べられました。

　内容については、それぞれの立場で賛否が出てくる、あくまでも孫崎氏の持論として、考察の一環で思いのたけを述べられた講演でありました。

右松たかひろ

　間もなく始まる9月定例県議会（9月5日開会）で、5回目の一般質問を行います。書類の山に囲まれながら、今、その準備を進めているところです。写真は、私の大橋事務所内で撮影したものです。

　一般質問の日時については決定次第お知らせしますので、今回もぜひ多くの方々に県議会に足を運んでいただき、本会議場での私の一般質問を傍聴していただければ、大変ありがたく思っております。質問項目についても、通告書が出来上がりましたら登壇の日時とともにご案内します。

右松たかひろ

　厚生常任委員会・県外調査の最終日は、滋賀県庁を訪問しました。調査目的は滋賀県の「医師確保対策」についてになります。

　滋賀県内の医師の状況について数値報告があり、H25現在で、初期研修医を除く病院統計で、常勤が1,625人で、内、女性の割合が17％、非常勤で1,883人で、内、女性の割合が21％と女性医師の割合が大変高くなっています。その背景には、例えば滋賀医大の40％は女学生で、これは全国トップクラスになりますし、制度面でも女性医師の働きやすい環境づくりとして、女性医師職場復帰研修支援事業（20万円×6ヶ月×1人）や女性医師臨床復帰奨励事業（20万円／月×12か月×1／2×1人）、女性医師離職防止事業（200万円／病院×1／2×3病院）、さらには、子育て医師のためのベビーシッター費用補助など手厚い支援策で県行政がバックアップしているところからも数値で出ています。

　なお、本県でも取り組んでいますが、平成21年に滋賀大学に寄付講座を設けて医師確保につなげていったことや家庭医療センターで家庭医・総合医を養成していくことなど、取り組み状況を執行部から説明をいただいた次第です。

　今回の県外調査活動では現地調査はもちろんのこと、多くの資料もいただきましたので、宮崎に戻り次第、チェックをしていきたいと思います。大変充実した2泊3日の厚生常任委員会・県外調査となりました。

　滋賀県庁での1時間30分の調査活動を終え、伊丹空港へ向かい午後2時の便で宮崎に戻り、県外調査の全行程を終えました。

右松たかひろ

　厚生常任委員会県外調査2日目は朝8:15に宿泊先を出発し､「兵庫県災害医療センター」に伺いました。兵庫県災害医療センターは、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を受け、その教訓と経験に基づき復興への思いを実践するために平成15年6月に開設され、同年7月に基幹災害拠点病院に指定されています。

　正面真ん中の3人で、右から兵庫県災害医療センターの中山センター長、川瀬副センター長、村本看護部長を始め、6名の医師・職員の方々に対応いただきました。本県がドクターヘリを導入した際に、ここ兵庫県災害医療センターで事前研修をされたとのことでした。大きな調査目的の一つは、「ドクターカー」になります。すでに10年前から先駆的取り組まれています。稼働状況も、センター開設の年の平成15年9月から運行を開始しており、16年の797回を最大に、昨年までに4,420回稼働しています。365日24時間、運行しており、とりわけドクターヘリが運行できない夜間の救命救急を大きく担う存在になっています。稼働回数の実に3分の2が、夜間や週末になっているとのことでした。実際に出動要請があれば、救急部専属医師が1名、看護師1名、救命救急士2名、専属運転士1名の計5名が一つのクルーとして現場に駆けつけることになりますので、ドクターカーを365日24時間運行するにおいては、人材の確保と配置は重要な要件となってきます。

　災害や救急事態発生の際に、情報の一元管理や関係機関に連絡調整するという重要な「情報指令センター」も視察をさせていただきました。実際に、6日前に発生した福知山花火大会の露店爆発事故でドクターカーを出動させた当日の緊迫した状況を時系列で説明してくださいました。

　続いて、東大阪市の「ハイワークひびき」（就労継続支援B型事業）を訪問しました。ここは、民間会社である鉄工所の4階に作業所があり、全国でも珍しい設置形態になっています。定員は20名で、その半数以上が重度の障がい者の方々です。作っているものは本格的な焼き菓子で、私たちもマドレーヌを試食させてもらいましたが、見事な美味しさでした。多くの購買者がいるのがよく分かりました。さらに素晴らしいのは、障がい者の作業工賃の向上に強く取り組まれており、大阪府平均の就労継続B型17,000円を大きく超える25,000～50,000円の給料を支給されているところです。収益をしっかり保ち、障がい者の方々が、働くことに誇りを持ち、生活の向上に取り組まれている授産施設でありました。

 　2日目最後に訪問したところが「滋賀県自殺予防情報センター」になります。精神科医療機関も敷設されてある滋賀県立精神保健福祉センター内に設置されており、自殺対策の専門拠点となっています。GK（ゲートキーパー）養成から、自殺に至る要因、まわりにいる人の対処の仕方など本質的な自殺対策の現場に至るところまで、下の写真2枚目真ん中の精神科医で精神保健福祉センターの辻本所長を中心に、担当の方々と有意義な意見交換をさせていただいた次第です。

右松たかひろ

　今日から厚生常任委員会の県外調査が行われます。朝9:50の飛行機で伊丹空港に向かい、到着後、京都に向かいました。

　訪問先は「京都府家庭支援総合センター」になります。ここは、児童虐待やDV、ひきこもり対策の取り組みを先進的に行っている機関になります。2時間半にわたり、意見交換と館内視察をみっちり行わせていただきました。

　まず特筆すべきは3年前の平成22年4月に京都児童相談所、婦人相談所、身体障がい者更生相談所、知的障がい者更生相談所の4つを統合し「京都府家庭支援総合センター」を発足したことにより、家庭を取り巻く、複雑・多様化する様々な相談をワンストップで応じることが出来ている点になります。統合のメリットとして具体的には、①一つの家庭で複合的に起きているケースが多い、児童虐待、非行、DVなどへのトータルな支援が可能になったこと、②18歳以上、未満で担当が分かれることなく、同一機関で生涯にわたる一貫した継続的支援が可能になったこと、③専門職員の集中配置により、専門性が向上し、質の高い相談体制が敷けるようになったこと、④府の福祉の中核機関として、市町村等との連携が非常に強化されたこと、を挙げられました。これは、大変参考にすべき取り組み事例と考えた次第です。

　私からは、3点質疑をさせていただきました。一つは「そもそも統合するきっかけになったのは、直接的な事案があったのか、あるいは担当部署の高い問題意識があったのか」、統合のきっかけを伺いました。また、二つ目として「経路別受理状況から、近隣知人からの通告が2年で倍に増えた要因について」伺いました。そして3点目として「南部地域が受理件数が4年で倍に増えている要因や地域の特性について」伺いました。～これについては、本年4月に南部家庭支援センター所管において「宇治児童相談所京田辺支所」を開設し、迅速に対策を講じておられます。以上の3点の質疑とも的確な回答を頂き、今後の宮崎県政にも、十分に生かしてまいりたいと感じた次第です。大変有意義な調査活動になりました。

右松たかひろ

　今日は68回目の終戦記念日になります。宮崎県護国神社での「終戦記念奉告祭」に出席し、戦没者ならびに英霊の御霊（みたま）に、心からの哀悼の意を捧げました。

　日本の文化が守られ、平和を享受できているのも、戦没者そして英霊の方々の多大な犠牲の上にあってのことです。手を合わせ静かに思いをはせ、先人の方々に尊崇の念をあらわしました。

　私たちは、戦没者の方々の無念な思い、苦しみを受けとめ、悲しみ悼（いた）むとともに、祖国日本を、家族を守るために、我が身を犠牲にして戦った英霊の方々への尊崇の念を決して忘れてはならないと感じます。私は、それこそが国の基（もとい）につながるものと、信じています。伝統や文化、基を失った国家は国際社会の中で流浪してしまいます。自らを否定することは、基を失うことにつながります。事実のすべてを受け入れるとともに、しかし同時に、大事な国家・国民の根っこは決して失ってはいけないものです。その「根っこ」こそが、先の大戦で我が国の将来に誠を捧げ散華された先人を、後世に生きる私たちが敬う姿勢であります。

　護国神社での終戦記念奉告祭のあと、神宮会館に移動し、「戦没者を追悼し平和を祈念する宮崎県民の集い」に出席し、映画「独立アジアの光」の上映の合間に、武道館での「全国戦没者追悼式」をテレビ視聴し、正午の時報に合わせ出席者全員で黙祷をいたしました。あわせて、天皇陛下のお言葉を拝聴した次第です。

※【上記と同じ内容のものを、みぎまつコラム『68回目の終戦記念日から国家国民の根っこを考える』に掲載しました。】

右松たかひろ

　県議会自民党会派の中央研修会2日目は、都道府県会館にて研修を行いました。午前中は、専修大学の理事長・大学長の日髙義博氏（下写真・左）で演題は「高等教育と国のかたち」、午後は、全国都道府県議会議長会の事務総長の髙部正男氏で演題は「当面の諸課題について」の講話を伺いました。

  日髙学長は宮崎のご出身ということで、郷里への強い思いが入った講話でありました。ご本人の海外経験も踏まえて、母国語で教育することの重要性、そして、地方ではその土地の方言がとても大切だと、宮崎弁を大事にしていくことが県政の発展にもつながるとの学長の持論も展開されました。そして、人材育成には100年かかる、ゆえに国のかたちは100年先を見据えて人材育成をしなければならない、と教育者としての信念を伺った次第です。

　髙部事務総長は、自治省勤務から始まり地方自治体の役職を歴任、さらには本省に戻り、総務省の自治行政選挙部長を務められた経験から、我々の関心が深い選挙制度（公職選挙法）改正に係る最近の状況を始め、道州制について、経済財政運営と改革の基本方針について、そして教育委員会制度の在り方についてなど、国の動向におけるつっこんだ話を伺えました。

　夕方16:00までみっちりと研修を受けた後、羽田から宮崎行き最終便で帰途につきました。

右松たかひろ

 　今日から2日間にわたり、県議会自民党会派の中央研修会が行われます。お昼に羽田空港に到着し、神奈川県に向かい、株式会社 日南を訪問しました。（株）日南を含む、グループ会社の代表で創業者の堀江氏は西都市の出身で、（株）日南の社長である大司氏も西都市の出身です。（株）日南は製品開発業務をトータルにサポートする開発総合支援企業で、グループ全体の従業員数は650名の大きな会社です。堀江代表の出身地である西都にも従業員200名を超える工場を持っており、また富山にも生産工場を持っています。そして素晴らしいところは、代表の「地域密着型企業を目指す」というモットーのもと、従業員はもちろんのこと、役員もすべて工場設置の地元の人で構成しているところです。無借金経営で、自動車産業から農業分野まで幅広く製品開発する大変優良な企業の代表が、本県出身者であることに大変うれしく思いました。今後、ますます頑張っていただきたいと思います。

　18:00前に平河町のホテルに到着後、県選出国会議員と我々県議との懇談会を行いました。下は、先月の参院選で当選の長峯誠参議院議員との写真。県選出国会議員と様々な話ができ、大変いい機会となりました。

右松たかひろ