商工建設常任委員会（1日目）

2012年06月20日

　本日、6月定例会期中の常任委員会が開催され、私が所属する「商工建設常任委員会」では下記の内容を審議しました。

1．商工観光労働部

　①議案1件～「宮崎県における事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」

　②請願1件～「平成24年度宮崎地方最低賃金改正等についての請願」

　【報告事項】

　①東九州メディカルバレー構想　地域活性化総合特区指定以降の動きについて

　昨年（平成23年）の12月22日に、宮崎・大分両県で共同提案した「東九州メディカルバレー構想特区」が、国の「地域活性化総合特区」に指定されました。その後、現在までの動きについて概要説明がありました。宮崎大学による寄付講座の設置や各種シンポジウム・セミナー等の開催、そして、来る9月1日には、医療機器関連産業等の立地企業に対する「企業立地促進補助金」を拡充することになりました。具体的には、雇用割補助金額として、県外企業は30万円→50万円／人、県内企業は15万円→30万円／人になります。

　また、医療機器生産金額について、本県が143億9,200万円（全国25位）に対して、大分県が1,181億6,800万円（全国4位）と大きく引き離されています。これは、両県に生産拠点を有している企業で、基礎的な部品を宮崎県内で生産し、最終加工及び出荷を大分県で行っているケースが多いことからくるものです。

　今後、許認可の要件や利子補給金制度など、本特区に係る更なる規制緩和・財政支援を進めていくことになります。

②新卒者等の就職支援について

　求人要請については、平成24年6月4日～7日にかけて県内の11の主要な経済団体に対して、商工労働部次長等が訪問し、求人枠の拡大、早期提出等について要請を行ったとの説明がありました。この中で、県が就職を支援する姿勢をトップ自ら示す意味で、知事あるいは副知事が要請に行くことが大事だとの意見が挙がりました。私たちの質疑に対して、各種データの把握不足もあって、現況の雇用の厳しさについて、担当課はさらなる認識を高めてもらうよう求めました。

　この他、県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について、みやざきアピール課から説明がありました。

2．県土整備部

①議案5件～「工事請負契約の変更について」「専決処分の承認を求めることについて」「港湾管理条例の一部を改正する条例について」「損害賠償の額の決定について」（2件）

　議案および報告事項の中で、高速道対策局の損害賠償の額の決定について、議論が紛糾しました。これは、平成22年8月10日、門川町において、東九州自動車道用地事務所に所属する副主幹級職員（男性53歳）が運転する県有自動車が、赤信号で停車中であった車に後ろから追突した案件です。この事故では、物損ならびに人身・慰謝料等で同乗者含め、総額で809万円もの多額の損害額が兵庫県在住の方々（6人）に発生しており、保険から充当できない分の支払いについては議会の議決も必要になるため、問題が表面化しました。県有車両の保険料も、そして損害賠償の県負担分ももちろん公金（税金）が原資です。委員会では各議員から、「もっと詳細な報告書を出すべき」、「他県のように、事故を起こした当事者の県職員の氏名も公表すべき」、「今後について、規定も設けるべき」等々、執行部に意見が出た次第です。この件については、本会議での委員会報告に盛り込み、幹事長会議でも協議されることになりました。なお、私からは事故状況からして、あまりにも高額な賠償額になっており、県の窓口対応、保険会社との意思疎通について質疑しました。保険の仕事を長年やっていた経験から、モラルハザードにも言及した次第です。今後このようなことにならないよう、県有車を運転する際の交通意識の向上や県と契約する保険会社も含め県側窓口（総務事務センター）の対応改善などの対策を求めました。

右松たかひろ