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2012年 11月 06日

水資源保全対策特別委員会・県外調査(1日目)

2012年11月06日

 本日から2泊3日で、「水資源保全対策特別委員会」の県外調査になります。初日の今日は、朝9時に宮崎空港に集合し、東京に向かい、その後、神奈川県庁を訪問しました。

 神奈川県が取り組む、「水源環境保全税」ならびに「かながわの水源環境の保全・再生」について詳しく概要を伺い、様々な質疑をさせていただいた次第です。まずは、財政部税制企画課から、平成19年から導入している水源環境保全税について説明いただきました。この税は、個人県民税の超過課税措置になっており、納税者一人あたりの平均負担額は、年額890円になっています。税収規模は年額約39億円で、この額は、そのまま「水源環境の保全・再生」の事業規模になります。5か年を1期にしていますので、5年間の税収および事業規模は、195億円となっています。なお、神奈川県は独自に、税率の均等割に加え、逆進性の観点から、所得が水の使用量と一定の相関関係があるとし、「所得割」も導入しています。

 これまでの経緯として、平成8年の渇水を契機に、平成9年に水源の森林づくりに着手しており、平成12年に神奈川県地方税制等研究会から、水源環境の保全や大気汚染対策など、県民生活に関わる環境問題に対する取り組みを促進するために、「生活環境税制」の考え方が提言されています。そして、専門家も交え、水源環境保全施策と税制措置の具体策について、平成15年に研究会を通じて、知事に報告されました。

 発想としては、水源環境保全・再生のための事業を絞り込んだのち、それに必要な財源措置として、同額の課税をしていくという、事業が先行した、目的税としての課税手法が根本の考え方になっています。課税に当たっては、数多くの県民集会やシンポジウム、アンケート調査などを行い、平成17年9月の定例会で全会一致で議決し、1年半の周知期間を設け、平成19年からの導入となっています。

 さて、事業内容ですが、現在は第2期目の初年度として、12の事業が実施されています。大きく3つに分類し、“豊かな水を育む森の保全・再生のため”として、1.水源の森林づくり事業の推進、2.丹沢大山の保全・再生対策、3.渓畔林整備事業、4.間伐材の搬出促進、5.地域水源林整備の支援の5事業、“清らかな水源の保全・再生のため”として、6.河川・水路における自然浄化対策の推進、7.地下水保全対策の推進、8.県内ダム集水域における公共下水道の整備促進、9.県内ダム集水域における合併処理浄化槽の整備促進の4事業、そして、“水源環境保全・再生を支える取り組み”として、10.相模川水系上流域対策の推進、11.水環境モニタリングの実施、12.県民参加による水源環境保全・再生のための仕組み、の計12事業になります。

 「水源環境保全・再生かながわ県民会議」が中心になり、計画立案、実施、評価、見直しに県民の意志を反映するシステムを構築しており、その際は「順応的管理」(=計画の実行過程をモニタリングし、その結果を分析・評価し、最新の科学的知見に基づいて、必要な計画の見直しを行うもの)を採用しているとのことでした。

  「水源環境保全・再生かながわ県民会議」の中に2つの委員会があり、その一つである「施策調査委員会」(もう一つは「市民事業委員会」)で、県民会議の構成メンバーである、行政、市民県民、学識者、専門家が練られた事業だけあって、水源環境の保全・再生において大変意義のある事業内容になっており、宮崎県政に生かしていけるところはないか、今後考えてまいりたいと感じた次第です。

右松たかひろ

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