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2011年08月18日
今日と明日、県議会自民党の会派で中央研修会が行われています。初日の今日は、千葉県浦安市の液状化の調査をしてきました。東日本大震災では、津波による被害の甚大さに加え、今回の調査地である浦安市のように、液状化の被害も深刻なものがあります。浦安市は、昭和39年から公有海面の埋め立てが始まり、現在は市の面積の4分の3が埋立地になります。余震も続き、長時間の揺れにより、砂と水分が分離して砂粒子同士が噛み合わなくなり、水が地面まで上がってくる現象が液状化です。地震から5か月経っていますので、改修も進んでいますが、市内を巡回すると、上記写真のように、いたるところで液状化の被害が見て取れます。下の右側は、高洲地区で、耐震性の貯水槽が1メートル以上も地表に押し出されている様子です。また、その左側のように、いたるところでマンホールが数10センチ浮き上がっていました。
液状化の対策としては、強固に締め固めた砂杭を地中に造成し地盤を改良する「サンドコンパクション工法」や、地盤の中に透水性の高いパイプをつくり水圧を速やかに低下させる「ドレーン工法」、地盤の中にセメントなどの固化材を混ぜて緩い地盤をかためる「深層混合処理」などがありますが、当然費用も莫大にかかってきます。
各自治体がそれぞれ、液状化マップで液状化の可能性がある地区を予測し、それに応じて液状化対策を講じていく必要性を認識しています。
右松たかひろ
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