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2011年08月04日
(左から、宮崎産業経営大学の眞島一郎教授、日本銀行宮崎事務所の松尾 徹所長)
プラザ宮崎で県議会自民党の会派の勉強会「先達会」が開催されました。2部構成になっており、1部では、宮崎産業経営大学の眞島一郎教授が、「宮崎は今-宮崎県における産業連携の可能性と危機管理」と題して講演がありました。一次産業の課題から、産業連携の必要性を説かれ、県民運動としての「宮崎型農商工連携」目指す意義を力説されました。県職員ともプロジェクトチームを組まれ、「宮崎の強みを生かした農商工連携の推進」をまとめておられますので、その中から具体的な取り組みの提案がありました。新エネルギー、食育、福利厚生、観光産業などです。今日の内容は、今後の農商工連携の参考にしていきたいと思います。
第2部では、日銀・宮崎事務所の松尾徹社長から、「東日本大震災が本県経済に与える影響と今後の動向等について」と題して講演がありました。我が国と本県の経済動向を各経済指標の数字を基に、詳しく解説がありました。あわせて、宮崎・鹿児島の短観、今後の展望まで、様々示唆に富む話を頂きました。個人消費と観光がいかに持ち直すか、新幹線のプラス影響が顕著に出ている鹿児島との比較もありました。なお、大震災の実体経済への影響に関しては、「今回はリーマンショックと違い、需要自体がなくなった訳ではなく、供給制約のために需要が実現できない状態に陥ったというのが実態」、「震災はあくまでも一時的なショックであり、これによって日本経済の中長期的な成長力は変わらない」との見通しも話されました。
右松たかひろ
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