本日、JA・AZMにて、来年夏に実施される次期参議院議員選挙における自民党公認候補者選考会が開かれました。二次審査において4名の方が、それぞれ持ち時間で政治信条や国・県の課題と対策についてスピーチを行い、質疑応答を受けました。

　その後、投票となり、1回目の投票で過半数を得た「長峯 誠氏」（現・都城市長）が選出され、次期参院選候補予定者に決定した次第です。

　今後、我々自由民主党は一致団結して長峯誠氏を応援することになります。国に資する人材と確信しており、県民の皆様の賢明な判断を託せる人ですので、どうぞよろしくお願いいたします！私も自民党宮崎県連の広報委員長として、そして青年局役員として、全力で支えてまいります！

右松たかひろ

　本日、「水資源保全対策特別委員会」が開かれました。総合政策部および環境森林部から概要説明を受け、各議員からの質疑となりました。あとで触れますが、当委員会の設置目的と執行部の認識の違いおよび水資源保全における危機意識に大きな温度差を感じた次第です。このことは、執行部が退席したのち、委員（議員）間協議で取り上げられ、今後の委員会の進め方について協議を行いました。

　執行部からの概要説明について、私からは以下の点について質疑を行いました。

1．国土利用計画法について～この計画は、全国計画そして都道府県計画および市町村計画があります。執行部から、「第四次国土利用計画（宮崎県計画）」および「宮崎県土地利用基本計画書」の概要説明がありましたが、その中身について、他の自治体の策定状況を、私が調べた中では、計画の基本方針に水資源保全の観点で、「外国資本による森林買収が活発化しており、水資源の保全が必要」や「外国資本等による土地の大量取得、生活環境を脅かすような疑いのある土地利用の事前把握、土地の投機的取引の監視および抑制に努める」等と明記した自治体の計画書があるが、本県も中身の見直しを考えていくかどうかを問いました。本県の国土利用計画は平成20年3月に策定されており、執行部が答弁された10年に一度の見直しでは、現況の課題にとても対応できないことや危機管理の面で問題があることも申し上げました。

2．土地取引に係る届出の状況について～地目別届出件数および面積では、「山林のみ」「保安林のみ」「原野または雑種地のみ」で全体の件数で6割、面積に至っては9割を占めていること、そして利用目的別件数において、「資産保有」が「公共・公益事業」に次いで2番目に多いことに触れ、私が調べた中で、外国資本による森林買収の大半は、「資産利用」の目的で取得をしているので、この目的による取得は特に注視が必要であることを申し上げました。

　なお、前回の当委員会で要求していた「県内の地籍調査の現状について」、資料として配布されました。この内容について、質疑をしたかったのですが、担当課は農政水産部の農村計画課になり、別の委員会出席で同席ができませんでした。したがって、次回の水資源保全対策特別委員会において、同課の出席を求めた次第です。外国資本による水資源の買収は、地籍調査との関連も深いものがあります。我が国の土地制度の根源的な問題を考えていかなければなりません。

　冒頭申し上げましたように、委員間協議で、当委員会の設置目的ならびに委員である私たち県議と県執行部との認識の相違が問題に上がりました。設置期間が原則1年で、開催日程に限りのある特別委員会において、執行部と議論がかみ合わないまま進むことを避ける上でも、執行部と今後のスケジュールをしっかりと詰め合せする必要があると、議員間で共通認識を持った次第です。

右松たかひろ

　商工建設常任委員会の2日目になります。昨日の審議内容をもとに、今日は各議案の採決ならびに委員会に付託された請願の取り扱い、そして委員長報告骨子（案）について、委員間協議を行いました。

　結果、議案はすべて可決、なお1報告は承認となりました。あわせて、請願21号（平成24年度宮崎地方最低賃金改正等についての請願）は継続となりました。

　委員会報告については、昨日の審議内容（6月20日のブログ記載）などを盛り込む予定になっています。

右松たかひろ

　本日、6月定例会期中の常任委員会が開催され、私が所属する「商工建設常任委員会」では下記の内容を審議しました。

1．商工観光労働部

　①議案1件～「宮崎県における事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」

　②請願1件～「平成24年度宮崎地方最低賃金改正等についての請願」

　【報告事項】

　①東九州メディカルバレー構想　地域活性化総合特区指定以降の動きについて

　昨年（平成23年）の12月22日に、宮崎・大分両県で共同提案した「東九州メディカルバレー構想特区」が、国の「地域活性化総合特区」に指定されました。その後、現在までの動きについて概要説明がありました。宮崎大学による寄付講座の設置や各種シンポジウム・セミナー等の開催、そして、来る9月1日には、医療機器関連産業等の立地企業に対する「企業立地促進補助金」を拡充することになりました。具体的には、雇用割補助金額として、県外企業は30万円→50万円／人、県内企業は15万円→30万円／人になります。

　また、医療機器生産金額について、本県が143億9,200万円（全国25位）に対して、大分県が1,181億6,800万円（全国4位）と大きく引き離されています。これは、両県に生産拠点を有している企業で、基礎的な部品を宮崎県内で生産し、最終加工及び出荷を大分県で行っているケースが多いことからくるものです。

　今後、許認可の要件や利子補給金制度など、本特区に係る更なる規制緩和・財政支援を進めていくことになります。

②新卒者等の就職支援について

　求人要請については、平成24年6月4日～7日にかけて県内の11の主要な経済団体に対して、商工労働部次長等が訪問し、求人枠の拡大、早期提出等について要請を行ったとの説明がありました。この中で、県が就職を支援する姿勢をトップ自ら示す意味で、知事あるいは副知事が要請に行くことが大事だとの意見が挙がりました。私たちの質疑に対して、各種データの把握不足もあって、現況の雇用の厳しさについて、担当課はさらなる認識を高めてもらうよう求めました。

　この他、県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について、みやざきアピール課から説明がありました。

2．県土整備部

①議案5件～「工事請負契約の変更について」「専決処分の承認を求めることについて」「港湾管理条例の一部を改正する条例について」「損害賠償の額の決定について」（2件）

　議案および報告事項の中で、高速道対策局の損害賠償の額の決定について、議論が紛糾しました。これは、平成22年8月10日、門川町において、東九州自動車道用地事務所に所属する副主幹級職員（男性53歳）が運転する県有自動車が、赤信号で停車中であった車に後ろから追突した案件です。この事故では、物損ならびに人身・慰謝料等で同乗者含め、総額で809万円もの多額の損害額が兵庫県在住の方々（6人）に発生しており、保険から充当できない分の支払いについては議会の議決も必要になるため、問題が表面化しました。県有車両の保険料も、そして損害賠償の県負担分ももちろん公金（税金）が原資です。委員会では各議員から、「もっと詳細な報告書を出すべき」、「他県のように、事故を起こした当事者の県職員の氏名も公表すべき」、「今後について、規定も設けるべき」等々、執行部に意見が出た次第です。この件については、本会議での委員会報告に盛り込み、幹事長会議でも協議されることになりました。なお、私からは事故状況からして、あまりにも高額な賠償額になっており、県の窓口対応、保険会社との意思疎通について質疑しました。保険の仕事を長年やっていた経験から、モラルハザードにも言及した次第です。今後このようなことにならないよう、県有車を運転する際の交通意識の向上や県と契約する保険会社も含め県側窓口（総務事務センター）の対応改善などの対策を求めました。

右松たかひろ

　本日、「県議会のあり方に関する検討委員会」が開かれました。「宮崎県議会基本条例」の制定に向けて、昨年から委員会が設けられ協議が重ねられてきました。パブリックコメントを受け付ける関係で、委員会の設置期間が3か月延びたことにより、今年の議会運営委員が引き継ぐことになりました。

　なお、「県議会のあり方に関する検討委員会・報告書」の説明を執行部から受けました。内容について抜粋すると以下の通りです。

1．議会の機能強化で予算審議の強化について・・・・条例化する方向で一致。なお、具体策については別途協議。

2．議会の会期・・・・現状のとおり（定例会4回）とする方向で一致。なお、緊急時の議会開催のあり方については今後議論を深める｡

3．反問権について・・・・趣旨確認程度の発言ができることを条例に盛り込む方向で一致。なお、「反問権」という表現は使わない。

4．知事と議会との関係で監視機能の強化について・・・・知事と議会との関係の基本原則を条文化し、「監視および評価」という条文の中で事務執行の事前・事後の監視を行うとともに、県民にその評価を明らかにするという内容も盛り込むという方向で一致。

5．条例に盛り込む項目およびその順序等・・・・①総則　②議員の責務および活動原則　③議会運営の原則　④議会の機能強化　⑤知事等と議会の関係　⑥議会と県民との関係　⑦議会活性化の推進　⑧政治倫理　⑨議会事務局等

右松たかひろ

　本日、山形屋前にて、自由民主党・青年局の全国一斉街頭活動を行いました。今回は、「北朝鮮による拉致問題の解決」が統一テーマでありました。 この日に、全国100カ所で実施されたことになります。

　北朝鮮による拉致問題に対する私の考え方は、　みぎまつコラム「北朝鮮による拉致被害者の救出について」　で述べておりますのでご参照ください。

　北朝鮮による拉致被害者の救出は、政治家が一致団結して取り組まなければならない重大な「主権・人権問題」です。地方からも、そして特定失踪者の1000番台リストに出身者が3名含まれる、この宮崎の地からもしっかりと声を上げていきます。

右松たかひろ

　本日、6月定例県議会が開会になりました。6月26日（火）までの日程になっています。本会議に先立ち、議会運営委員会が開かれ、会期中のスケジュールなどを確認しました。

　なお、13日から19日（土日除く）までが一般質問で、20～21日が常任委員会、22日が特別委員会で、26日が閉会日で本会議採決が行われます。

右松たかひろ

　県南調査2日目は、都城市役所から始まりました。調査目的は、「霧島ジオパーク」についてです。ジオパークとは、世界的に美しく貴重な形や地質に触れ、学ぶことの出来る自然公園のことで、霧島ジオパークは、一昨年の平成22年9月14日に、日本ジオパークとして認定を受けました。現在、県境をまたがる5市1町で設置した「霧島ジオパーク推進連絡協議会」を中心に、来年、平成25年の「世界ジオパーク」への加盟申請に向けて取り組んでいるところです。ちなみに、日本ジオパークには20地域が認定を受けており、その内、世界ジオパークに認定されたのは5地域になります。

　職員による概要説明で、島原で開かれた「第5回 ジオパーク国際ユネスコ会議」に参加した際、世界ジオパークの認定基準の高さを感じた、との報告がありました。世界遺産とは違って、保護・保全だけでなく、「科学」「防災」「地域振興」などに生かすことが求められます。

　概要説明後、実際に、霧島ジオパークのジオサイトの一つで、“日本の滝100選”に選ばれている「関之尾滝」に行きましたが、広報掲示板なども判定基準に入ってきます。県境などの標識などもチェックを受けるようですが、そういった道案内標識などは、まだまだこれから整備しなければならないとのことでした。

　ぜひ県をまたがり、5市1町で強い連携を働かせ、「世界ジオパーク」認定に向けて、頑張っていただきたいと願っています。

　県南調査最後の訪問地は、高千穂牧場でありました。霧島ジオパークの大自然が一望できる素晴らしい立地にあります。経営陣による概要説明で、「一昨年の口蹄疫や昨年の新燃岳噴火によって入場者も大きく減ってしまったが、今年のゴールデンウィークは5万人の来場者を記録し、少しずつ客足も回復している」とのことでした。体験型のプログラムや物販の充実など、経営努力も払っていることも伝わりました。今後の課題としては、来場者の6割が鹿児島からで、宮崎からは道路もくねくねしており、アクセスの悪さが影響している点やジオパークとの連携、そして鳥獣被害（特に、シカ）がひどいとのことでした。なお、韓国や台湾からの外国人客も増えており、防疫体制もセットで取り組んでいるとのことでした。

右松たかひろ

　本日から1泊2日で、商工建設常任委員会による県南調査が始まります。　県議会を出発して、まず「清武JCT」を調査しました。　右上は、清武JCTを上空から撮影した紙面写真ですが、このように十字のジャンクションは、九州では鳥栖JCTに続いて2つ目とのことでした。東九州自動車道の整備が急ピッチで進められています。清武JCTから右上写真の上部にある「清武南トールバリア」の区間は今年度中に開通予定になっています。また「清武南トールバリア」の現地も調査しましたが、ここに料金所が設置され、その先は、北郷・日南方面への新直轄の高規格道路になる予定です。一日も早い建設の実現が望まれ、流通、防災面で力を発揮してもらいたいと願っています。

　続いて小林市へと移動し、四位（しい）農園に伺いました。140ヘクタール（畑～100ha、茶畑～40ha）の栽培面積を持ち、従業員124名という大規模な農業法人です。自社に食品工場を持ち、農場で生産した野菜を、カット、冷凍、チルドなどの加工を行い、外食産業を中心に出荷しています。括目する点を以下に挙げました。

（1）輪作を年2.5～3回行うなど“適期適作”“適地適作”、自然に合わせ、圃場を最大限に活用している。

（2）真空冷却装置や高湿度保冷庫などを設備導入し、採れたての新鮮さを維持して製品化することに注力している。

（3）専用ソフトを開発し、電子管理を徹底している。　人と圃場のスケジュール管理ならびに商品のトレーサビリティを近代的に一元管理している。

　本物の食品を育てて加工、出荷し続けている四位農園。大変参考になった次第です。

　3カ所目として、、都城市山田町の丸谷川を視察調査しました。この場所は、過去たびたび浸水被害を出しており、特に平成22年7月の豪雨では、異常出水によって甚大な被害を被りました。それを受けて、一昨年から全体事業費約11億2,000万円をかけて、堰の改修や橋梁工事はもとより、河道の拡幅や蛇行する河川の形を変えるという抜本的な対策を講じる大工事を進めています。現場を見て、災害から地域を守る強い意志を確認した次第です。

　本日最後の訪問地は、都城市の霧島酒造・本社増設工場になります。竣工は昨年の11月24日で地上4階建ての建物です。生産能力は400石／日で、これは25度一升瓶4万本分になります。原料処理能力としては、1次原料の米は16トン／日、2次原料の甘藷は160トン／日になります。工場の概要説明のあと、工場内の見学もさせていただきましたが、ボイラーの熱源にCO2排出量の少ない天然ガスを採用したり、太陽光発電にも力を入れていました。霧島裂罅水（きりしまれっかすい）を使い、これからも美味しい本格焼酎をどんどん生産してもらいたいと思います。

右松たかひろ

　県議会の観光振興議員連盟と県ホテル旅館生活衛生同業組合の皆さんと意見交換会が開かれ出席しました。県議団のほとんど全員が出席したことは、観光振興への意識の高さが表れたものと考えます。意見交換の場では、ホテル旅館組合の皆さんが積極的に発言され、極めて有意義な場となりました。一昨年の口蹄疫そして昨年の新燃岳噴火では、ホテル旅館業界は甚大な打撃を受けており、今、死活をかけた再建を進めているだけあって、その生の訴えは心に響くものがありました。ご意見やご提言でいくつかのものを下記に掲載します。

1．「古事記、日本書紀編纂1300年」は千載一遇のチャンス。予算も厚く取ってもらいたい。

2．修学旅行は一度離れると、元に戻すのに相当苦労する。

3．外国人旅行者へのおもてなし（言葉や習慣など）にも取り組む必要がある。

4．大きな政策の転換が必要。団体は、ほとんどスポーツ関連で、観光の大きな団体は極めて少ない。シルバー層の掘り起こしを！

5．観光振興の連絡会・委員会を議員と共に立ち上げ、取り組みへの推進力を高めてほしい。

　その他にも、多くの有意なご意見をいただきました。私もしっかり整理をさせていただき、宮崎県の観光浮揚に全力を尽くしてまいりたいと決意しています。今年度の所属委員会も、「商工建設常任委員会」になりますので、観光政策は所管分野になります。現場の生の声を、しっかりと政策に反映させるべく様々な機会を通じて発言していきます。

右松たかひろ