本日、自民党宮崎県連ニューリーダー育成塾「ひむか」の第2期生入塾式が行われました。今期も、45名、多士済々の素晴らしい人たちが集いました。今後、約8か月にわたって、一緒に学べることを大変うれしく思っています。

◆私が自民党県連の青年局長としてあいさつをしましたので、その模様をYouTubeからアップさせていただいています。

　入塾式のあと、第1回講座が開かれました。講師は、浜田靖一自民党国対委員長・元防衛大臣で、「国会対策の現場から」と題して、ご講演いただきました。「政治は結果がすべて。政治の世界で実験はあり得ない。」「きれいごとが多すぎる。そして他人のせいにしすぎる。」「カネを回さないと地方は厳しい。」「頭でっかちではなく、肩ひじ張らずに、何事も笑顔が大事。」など、核心を突くお話から、国対の仕事の裏話や防衛費のあり方など幅広いお話を聞くことが出来ました。講演の後の質疑応答も活発に行われ、第1回にふさわしい内容になりました。

（第2期ひむか塾の塾生たちです。）

右松たかひろ

　本日、日本一「宮崎牛」県民感謝祭が開催されました。15：00から、まずは「祝賀パレード」が行われ、県庁楠並木通りを出発し、橘通り～デパート前交差点を折り返し、県庁まで戻ってきました。沿道には多くの県民の方々が日本一の栄光をたたえ、ともに喜びを分かち合うことが出来ました。（下の写真は、祝賀パレードの模様です。後ろは宮崎市の戸敷市長です。）

　約1時間パレードをしたのち、県庁講堂にて「表彰式」となりました。成績報告があり、出品農家の方々を、講堂に集まった皆さまで祝福しました。（下の写真は、出品農家の方々に表彰状・感謝状を授与されている模様です。このあと、知事から『県民栄誉賞』の授与もありました。）

　表彰式が終わりましたら、焼き肉のイベント会場に顔を出しました。1,000円で奉仕の宮崎牛などの焼き肉パックには、長蛇の列ができ、中には2時間以上も待ったお客さんもおられるようで大盛況でした。私も、もちろん味見しました。「やっぱり宮崎牛はうまい！」やわらかでジューシー。最高でした!!　（下の写真は､『祝 連続日本一 感謝・復興・前進』の小旗を手に、宮崎牛を堪能する私です。）

右松たかひろ

　本日、11月定例県議会が開会されました。衣装を着用しての本会議は県議会初の試みで、下の写真のように、今回「古代衣装」を全議員と知事始め執行部全員が着用して、本会議に臨みました。今年は、古事記編さん1300年の記念の年に当たります。かつ、古事記の舞台の7割が日向（宮崎県）になりますので、県議会としても率先してPRしていこうということで、この日の古代衣装の着用になりました。その模様は、本日の各テレビでも放映された次第です。 

 　なお、本日の本会議におきまして、今回の第46回衆議院議員選挙および第22回最高裁判所裁判官国民審査の執行に伴う経費として、9億4,614万5千円の補正予算が全会一致で可決されました。詳細は以下の通りです。

　補正額の一般会計9億4,614万5千円は歳入財源が国庫支出金となっており､その全額が国から交付されます。ちなみに､この補正予算の内訳ですが、1．衆院選臨時啓発費　447万8千円、2．衆院選執行費　9億3,263万6千円（市町村交付金：5億7,582万円、公営関係費：2億6,638万3千円、県経費：9,043万3千円）、3．最高裁判所裁判官国民審査費　903万1千円）になります。

右松たかひろ

　明日21日（水）に、11月定例県議会が開会します。今定例会の会期は、12月10日（月）までとなっています。

　先週に開かれた議会運営員会にて、定例会の日程や提出予定の補正予算案等が確認されましたが、今回の解散総選挙に伴う選挙費用の補正議案が、明日の開会日当日に採決される予定になっています。

　なお、日程は、一般質問が、27日（火）から、土日をはさんで、12月3日（月）までの5日間になります。衆議院選挙の公示日が、12月4日（火）になりますが、この日と翌5日（水）が常任委員会、6日（木）に特別委員会が開催されます。

　もう一つご報告及び告知ですが､議長提案により議会運営委員会でも協議された結果、明日の定例会本会議初日は「古代衣装」を着て臨むことになりました。知事を始め、執行部も同じように着用します。古事記編さん1300年を記念して、県議会も率先してPRに努めることになります。衣装を着ての本会議は、県議会でも初めてとのこと。お時間のある方は、ぜひ、本会議場へ傍聴にお越しください。

・・・（似合うかどうかわかりませんが、明日、古代衣装を着用した写真をアップしたいと思います。どうぞご期待ください！）・・・

右松たかひろ

　衆議院が解散になりました。いよいよ総選挙です！私は自民党宮崎県連の広報委員長ならびに青年局長を務めておりますので、その責務を果たしていきたいと思います。

　本日、県連事務所にて関係者と打ち合わせをし、自民党県連広報車を使用する日程を決定しました。県連広報車のスケジュールは、使用できる公示日前日の12月3日までを、県内1～3区でほぼ均等に分けさせていただきました。

　各選挙区の選対が中心に使用していきますが、県連広報委員会としても、11月25日（日）および12月1日（土）、2日（日）は終日、広報活動してまいります。

　あわせて、女性部役員会が開催されましたので、その場にて選挙広報態勢の打ち合わせをさせていただきました。

　自民党の候補者は次の通りです。

　☆宮崎1区　武井俊輔　候補

　☆宮崎2区　江藤拓　候補

　☆宮崎3区　古川禎久　候補

　どうぞよろしくお願いいたします。

右松たかひろ

　本日､佐賀県のホテルニューオータニ佐賀にて「平成24年　自由民主党九州ブロック青年部・青年局合同大会」が開催されました。

　私は宮崎県連の青年局長として、そして清山県議青年局幹事長、県連事務局1人の合計3名で、宮崎県を代表して出席しました。

　議事進行は、1．平成24年度活動報告・平成25年度活動方針について、2．党本部への要望・その他（意見交換）として、①「小泉青年局長から総裁に伝えてほしい要望事項」、②「各県連提出議題」、③「自由討議」、の順で、各県連から様々な意見が出されました。報道各社も多数、取材に来られていました。

　私からも多くの意見を出させていただきました。議事1の活動報告および活動方針については、「24年度は県内全域で活動を展開してきたこと、またその実施内容について、さらに、25年度は衆参国政選挙に向けての体制づくりに重点的に取り組んでいく」ことを申し上げました。

　なお、小泉局長から安倍総裁に伝えてほしい重点要望について、私から3点申し上げました。一つは、「憲法問題について、96条の改正要件を3分の2から過半数に緩和して、改正へのスケジュールを明示し、綱領・党是を実現してほしい」ということ、そして二つ目として、「国益重視の姿勢で、内政に関することには不干渉であるべきとのメッセージを周辺諸国に発信してほしい」こと、そして三つ目は、「尖閣、竹島、北方領土などの領土問題の解決に向けての道筋を立ててもらいたい」の3点を特に強く、小泉局長に要望しました。

　なお、各県連提出議題では、本県と沖縄県連が提出し、私から「“九州はひとつ”という認識のもと、協力・連携しあえる環境づくり（各政策の一致という意味ではなく、責任を果たせる体制づくり）について、意見を申し上げました。

　自由討議においては、私から、「国の土地制度の見直しを進めてほしい」ことも要望しました。現在、宮崎県議会で水資源保全対策特別委員会を設置しており、県外調査などを進めていくと、どうしても国の土地制度や地籍の問題にあたります。そういった地方自治体としての現状もお伝えした次第です。

　3時間にわたり、実に活発な意見交換ができ、有意義な大会であったと感じています。その後は、懇親会に移りました。（下の写真は、中央に私、右に、小泉進次郎・党青年局長、左に、宇都隆史参議院議員、右端が、清山知憲青年局幹事長、左端が、宮崎県連事務局の川上さんです。）

右松たかひろ

　高千穂通りを2日間歩行者天国にして、「古事記ゆかりのご当地グルメまつり」が開催されました。古事記編さん1300年を記念しての催しになります。昨日はあいにくの雨でしたが、今日は天候も良く大変良かったと思います。夕方、家族で出かけましたが、人の入りは夜にかけてさらに増えていくものと感じました。

　古事記ゆかりのスペシャルグルメ屋台では、私も、日本一を連覇したばかりの宮崎牛を少しだけはありましたが堪能しました！！　また、地鶏や鮎、じゃが天、焼酎など宮崎名物から、島根からは奥出雲の釜揚げそば、あごの天ぷら、赤鶏のローストコンフィなど、奈良からは飛鳥鍋、黒米カレー、にゅうめんなどのご当地グルメが所狭しとならんでいました。

　また、写真左上のように、各地の“ゆるキャラ”が大変人気を呼んでいました。

右松たかひろ

　水資源保全対策特別委員会の県外調査も最終日3日目になりました。朝、8時20分にホテルを出発して、埼玉県庁に向かいました。

　埼玉県でも、いち早く、「埼玉県水源地域保全条例」を制定しています。農林部森づくり課の方々から、条例の概要説明、条文検討に当たって苦労した点、条例の運用体制など、大変わかりやすく、詳細にわたって説明いただきました。

　実は、埼玉県は外国資本による森林買収の事例がない中で、条例を制定しています。いわば、本県としても、その取り組み方や条例制定までのスケジュールは参考になるものと考えています。

　下記は、「埼玉県水源地域保全条例」制定までの主な手続きと流れを時系列に並べました。なお、制定に向けてのポイントになる事象および重要な部分を、赤の太字であらわしています。

1．平成22年6月定例会、12月定例会の一般質問で、議員からの指摘・問題提起があり、上田知事が「県として独自の規制強化の方策を検討する」と答弁。

2．平成23年3月15日～県議会で国への「意見書」を決議。

3．平成23年9月定例会一般質問において、議員からの質疑に対して、上田知事が「全国知事会でも問題を提起する」と答弁。

4．平成23年9月14日～知事条例制定検討指示があり、それを受けて庁内調整が始まる。

5．平成23年10月～条例の骨子案検討、条文案の検討。条例作成の担当部課は、農林部森づくり課。

6．平成23年12月～条例骨子案のパブリックコメント実施（12月1日～31）。常任委員会行政報告。

7．平成24年1月～11日に条例案起案、30日に条例案知事決裁。

8．平成24年2月20日～条例案を県議会に提案。

9．平成24年3月～12日に常任委員会審査、26日に本議会で可決・成立。27日に条例公布。

　上田知事も「以前からこの問題の認識を抱いており､県議会での厳しい指摘や丁寧な問題提起もあって､自治体が先手を打って、水源地域保全条例を制定した。」と述べており、まさに、トップリーダーである知事の強い問題意識とリーダーシップで、条例の制定が実現しています。私は、特に危機管理の分野において、「まさに自治体のトップリーダーはこうであらなければならない」と強く申し上げたいと思います。

　そしてもう一つ大事なことは、この条例はどうしても、外国資本からの森林買収問題にスポットが当たりがちですが、本来の目的は、郷土の水源地域をいかに将来にわたって守っていくか、森林をいかに数十年先、数百年先まで見越して保全していくか、ここが条例制定の眼目であるということを、関係各所からの意見交換で感じた次第であります。

右松たかひろ

　水資源保全対策特別委員会の県外調査2日目は、まず群馬県庁になります。群馬県は、水資源対策の先進地の一つで、すでに「群馬県水源地域保全条例」を制定しております。環境森林部の林政課ならびに森林計画課の方々に、以下の内容について説明いただきました。

　「群馬県水源地域保全条例」において、1．条例のねらい、2．制定の趣旨、3．条例のポイント、4．施行日、5．制定スケジュール、6．条例施行規則の概要、ならびに、「土地売買等に関する届け出制度」について。

　条例制定のスケジュールですが、昨年の23年秋に外国資本による土地の買収（嬬恋村44ha）が発覚したあとすぐに動いており、翌、今年24年の3月には条例原案の作成、そして3月に、市町村担当者への説明会開催、同じく3月に、条例原案に対するパブリックコメントを30日間実施しています。さらに4月に森林審議会の意見聴取、そして5月に条例施行規則原案のパブリックコメントを同じく30日間実施、そして、5月25日に県議会へ議案上程、6月15日県議会で議決しています。買収発覚から8か月、条例の原案作成からわずか3ケ月で議決、公布までこぎつけています。　その後、水源地域の指定をしており（森林があるところは、農地や宅地も含めてほぼ全域）、あわせて地域指定告示を即座に行い、事前届け出制度が先月10月1日から開始されているところです。執行部の素早い対応というものが、顕著に表れた成果だと感じました。

　この問題のハードルの一つは、上記の通り、群馬県は、外国資本の土地売買が発覚したためにすぐに行政が動きましたが、本県のように土地売買の事例がない中で、いかに条例の必要性を認識するかにあります。このことは、このあと東京財団でのお話にもありましたが、条例を制定している先進地には、外国資本も水や森林を狙った買収には踏み込みづらい、すなわち抑制効果が出ることが十分に予測できるとのことでありました。事例が発生する前に法整備をしていくなど、本来は、問題が発生する前に手を打つことこそが、「危機管理、地域資源管理」の観点で重要であることが言えるわけです。

　なお、罰則規定についてですが、土地売買の規制まで踏み込むことは、憲法による財産権の保障ならびに民法による土地売買が保障されているため、難しいとの説明がありました。加えて、罰金などの罰則規定についても、勧告そして公表によって、社会的な制裁を受ける方が、より効果があるのではないかとのことでありました。

　また、私から、「おそらく執行部が二の足を踏む理由の一つとして、行政事務の増加、煩雑さが出てくるのでは？」との質疑については、群馬県執行部から「さほど心配しなくてもよいのではないか」との回答がありました。「最後は、知事の判断で、煩雑になったらその時考えればよいと、ゴーサインを出された」とのことでした。条例制定に向けて、まさに、知事の強いリーダーシップがあったことがうかがい知れます。

　（上の写真は、群馬県議会の正面玄関ロビーにて撮影したもの。びっくりするほど立派な議会棟でした。）

　群馬県庁をあとにして、次は、東京財団を訪問しました。

（右側にパワーポイントのスクリーンがあり、それを基に東京財団の職員から説明を受けているところです。）

　東京財団では、実に有意な知識や情報を得ることが出来ました。東京財団は、我が国唯一といってよい、非営利・独立の民間のシンクタンクになります。研究員も、政策立案から、国ならびに地方自治体の施策に反映されるプロフェッショナルがずらりと揃っています。この日は、「グローバル時代にふさわしい日本の土地制度へ～不明山林はどうなってしまうのか？～」と題して、上席研究員からお話をいただきました。

◎現在、外国資本が所有している土地で、公表されているのは氷山の一角。九州はどういうわけかゼロ。

◎不動産登記、土地売買届出等の捕捉率が極めて不明。土地所有における追跡調査もできていない。

◎登記の問題に入れば、徴税の問題に入る。不能欠損処理という数字のマジック。

◎土地法制が明治時代のまま。時効取得で、専有した者が勝ちという土地権利のあり方。

◎日本だけが、外資の土地売買、転売オールフリー。

◎外資による森林買収の巧妙な実態。補助金狙いという動きもある。当該市町村はそれに気付かない。・・・等々

　私が先の9月定例県議会の一般質問で取り上げた「福井県の森林売買監視システム」など、福井県の森林土地保全施策作成のお手伝いをされている女性研究員のお話の中で印象に残ったのは、「なにも外資の土地買収がすべて悪いのではなく、もちろん、地域活性化につながるもの、経済浮揚につながるものは取引があって良いのであって、問題は、不明森林や土地売買の捕捉率が低いことなど、土地所有の実態や利用目的を行政が正確に把握できないところが重大な問題点だと指摘されたところにあります。

　大変示唆を受けた有意義な調査活動でありました。

右松たかひろ

　本日から2泊3日で、「水資源保全対策特別委員会」の県外調査になります。初日の今日は、朝9時に宮崎空港に集合し、東京に向かい、その後、神奈川県庁を訪問しました。

　神奈川県が取り組む、「水源環境保全税」ならびに「かながわの水源環境の保全・再生」について詳しく概要を伺い、様々な質疑をさせていただいた次第です。まずは、財政部税制企画課から、平成19年から導入している水源環境保全税について説明いただきました。この税は、個人県民税の超過課税措置になっており、納税者一人あたりの平均負担額は、年額890円になっています。税収規模は年額約39億円で、この額は、そのまま「水源環境の保全・再生」の事業規模になります。5か年を1期にしていますので、5年間の税収および事業規模は、195億円となっています。なお、神奈川県は独自に、税率の均等割に加え、逆進性の観点から、所得が水の使用量と一定の相関関係があるとし、「所得割」も導入しています。

　これまでの経緯として、平成8年の渇水を契機に、平成9年に水源の森林づくりに着手しており、平成12年に神奈川県地方税制等研究会から、水源環境の保全や大気汚染対策など、県民生活に関わる環境問題に対する取り組みを促進するために、「生活環境税制」の考え方が提言されています。そして、専門家も交え、水源環境保全施策と税制措置の具体策について、平成15年に研究会を通じて、知事に報告されました。

　発想としては、水源環境保全・再生のための事業を絞り込んだのち、それに必要な財源措置として、同額の課税をしていくという、事業が先行した､目的税としての課税手法が根本の考え方になっています。課税に当たっては､数多くの県民集会やシンポジウム、アンケート調査などを行い、平成17年9月の定例会で全会一致で議決し、1年半の周知期間を設け、平成19年からの導入となっています。

　さて、事業内容ですが、現在は第2期目の初年度として、12の事業が実施されています。大きく3つに分類し、“豊かな水を育む森の保全・再生のため”として、1．水源の森林づくり事業の推進、2．丹沢大山の保全・再生対策、3．渓畔林整備事業、4．間伐材の搬出促進、5．地域水源林整備の支援の5事業、“清らかな水源の保全・再生のため”として、6．河川・水路における自然浄化対策の推進、7．地下水保全対策の推進、8．県内ダム集水域における公共下水道の整備促進、9．県内ダム集水域における合併処理浄化槽の整備促進の4事業、そして、“水源環境保全・再生を支える取り組み”として、10．相模川水系上流域対策の推進、11．水環境モニタリングの実施、12．県民参加による水源環境保全・再生のための仕組み、の計12事業になります。

　「水源環境保全・再生かながわ県民会議」が中心になり、計画立案、実施、評価、見直しに県民の意志を反映するシステムを構築しており、その際は「順応的管理」（＝計画の実行過程をモニタリングし、その結果を分析・評価し、最新の科学的知見に基づいて、必要な計画の見直しを行うもの）を採用しているとのことでした。

　　「水源環境保全・再生かながわ県民会議」の中に2つの委員会があり、その一つである「施策調査委員会」（もう一つは「市民事業委員会」）で、県民会議の構成メンバーである、行政、市民県民、学識者、専門家が練られた事業だけあって、水源環境の保全・再生において大変意義のある事業内容になっており、宮崎県政に生かしていけるところはないか、今後考えてまいりたいと感じた次第です。

右松たかひろ