毎年行われているJA宮崎中央の農政懇談会に出席しました。この会は、JA宮崎中央の役員や地区代表者そして国会議員や県議会議員との意見交換懇親会になります。

　農業は今、TPP反対はもちろんのこと、減反廃止や定額補助の見直しなど、農業施策の大きな転換期にあります。日本農業の進むべき方向性を決して誤らないように、私たち地方議員もしっかりと農政に関わっていかなければなりません。

　今日も様々な意見交換を行わせていただき、大変充実した懇談会となりました。現場の声をしっかりと受けとめていく必要があります。

（下は、県農産園芸課から送られてきた「26年産米の市町村別生産数量目標について」の資料）

右松たかひろ

　自民党厚生部会の県外調査2日目になります。朝8:30に宿泊先を出発し、長野県庁に向かいました。10:45から12:00まで県庁内にて、健康福祉部の食品衛生課からは「長野県食品安全・安心条例」に係る食品の安全・安心に関する取り組み状況について、そして県税事務所から「創業等を行う中小企業等を応援する県税の特例に関する条例」について概要説明をいただいた後、意見交換を行いました。食品安全については、長野県独自の基準をつくってほしいとの県内要望があり、平成7年に「長野県における食品の安全確保のための基本方針」を策定し、その後、平成24年11月県議会で、「長野県食品安全・安心条例」が可決され、今年の4月から施行されています。　条例には「自主回収報告制度」が明記され、食品関連事業者は、食品衛生法に違反する食品等の自主回収に着手したとき、および終了したときに知事に報告することを義務付けています。

　続いて、全国でも名高い、長野県佐久市の佐久総合病院を訪問しました。病院では、お忙しい中、夏川名誉院長が最初の病院の取り組みについての概要説明から、最後の意見交換までお付き合いいただき、大変ありがたく感じた次第です。

　この佐久病院の取り組みが中心となって、長野県がなぜ日本一の長寿県でありながら、老人医療費が全国で最も低いのか、その核心を、当該病院で生で教えていただいたことは、極めて参考になった次第です。しっかりと受けとめさせていただき、今後に生かしてまいりたいと存じます。

　充実した自民党厚生部会の県外調査も、明日の帰路を残すのみとなり、以上で、今回の県外調査の報告とさせていただきます。

右松たかひろ

　本日から2泊3日で、自民党厚生部会の県外調査が行われます。私が厚生部会長を担わせていただいておりますので、2泊3日に亘る調査先での進行等を務めることになります。

　初日の今日は、朝9:50の飛行機で宮崎を立ち、東京から新幹線で長野県佐久平駅に14:30に到着し、そこから車で移動し、約1時間半かけて川上村に向かいました。村役場では、副村長ならびに村職員の方とJA長野八ヶ岳川上支所の方々との意見交換を行いました。

　川上村は長野県の東南端に位置しており、人口約4,700人ですが、日本一のレタス産地として名高い村です。そして、さらに名高い理由は、中山間地の高冷地ながら、過疎化や少子高齢化、後継者不足とは無縁（全国の中山間地域からすればうらやむほど）であり、約600戸のレタス農家の平均年収は2,500万円と豊かな村であることから、全国からの調査・視察依頼が絶えない村になっています。

　ちなみに、農家の後継者の平均年齢は29歳です！　かつ、農業従事者の平均年齢が、なんと48歳です！　通常の中山間地域の農業従事者の平均よりも、10歳、20歳も若いのではないでしょうか。極めて魅力的な秘密は、JAの組織形態もその所以の一つと言えます。JA長野八ヶ岳川上支所では部会が細かく設置されており、レタスだけでも24部会、ハクサイは15部会、サニーも17部会あり、各グループごとに取り扱い・販売を行っています。これは、「自分たちが作ったものが、どういうルートで、いくらくらいで売られているのか」という生産者たちの素朴な疑問や、場合によっては農協離れを払しょくするために、平成8年くらいから今のような形が作られてきたとのことでした。確かに、JA職員の事務的作業はかなり煩雑になるわけですが、なぜ川上村の農家が豊かで後継者が育つのか、その一端を垣間見た思いでありました。

　続いて、役場隣のレストランに場所を移動して、農家の配偶者の方々との意見交換を行いました。川上村の配偶者の人たちは近隣地域から東京埼玉の首都圏、さらには静岡、九州（宮崎出身の方もいました！）など全国から嫁いでおり、若者の定着率も高く、「奇跡の村」とも言われる所以を伺いたいとの思いで、農家の奥様方との意見交換会を行った次第です。コーヒー・ケーキセットで約1時間と短い時間でしたが、大変有意義な意見交換となりました。

右松たかひろ

（11月定例会の閉会日は「古代衣装」を着用）

　平成25年11月定例会の最終日（閉会日）は、議員ならびに執行部はすべて「古代衣装」を着用しました。記紀編さん1300年記念事業のPR事業の一環としての取り組みになります。こういった取り組みも大事ではありますが、やはり、記紀編さん1300年記念事業そのものの中身を充実させていくことが極めて肝要です。

　私も、本会議場での一般質問で質疑ならびに政策提言を掲げてまいりましたが、本県の重要な地域資源である神話にまつわる史跡や文化をもっと有効活用して、目に見える成果を出すことに力点を置かなければなりません。事業スパンの9年間の内、すでに2年近く経過しています。事業最終年度の平成32年は、あっという間にやってきます。

右松たかひろ

 　本日の厚生常任委員会は、病院局から議案が、25年度宮崎県立病院事業会計補正予算と損害賠償の額の決定の2つが審査されました。そして続いて、福祉保健部からは、議案が6つ、報告事項1つ、請願を3つ審査しました。なお請願は以下の3本です。

請願第36号「ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願

請願第40号「支援の必要な重度身体障害者が大学生活を続けるために、公的な介助・支援の実現を求める請願

請願第41-1号「修学資金貸付制度の拡充並びに介護福祉士養成に係る離職者訓練制度の継続実施に関する請願

　明日午後からの常任委員会で採決の運びとなります。

右松たかひろ

 　この度、宮崎県民はもとより、「水源地（水資源）保全条例」に関心のある全国の方々に、ぜひ多くのご意見をお寄せいただきたく、ご案内いたします。

　昨年、宮崎県議会で設置された「水資源保全対策特別委員会」において、私も委員の一人として取り組んできたことが、いよいよ“条例制定”として、実現される方向となりました。現在、年度内の制定を目途に、担当執行部（宮崎県 環境森林部 環境森林課）が、パブリックコメント（意見の公募）を募集しています。

　今回、水源地域保全条例として制定されることが固まったことは、私自身、大きな前進と受け止めています。あとは、条例の中身を充実させることが求められています。その際に、私が考える大きな論点が2つあると考えています。

1．事前届け出制の日数について～宮崎県の条例骨子案は「30日前まで」となっていますが、先進的取り組みをされている北海道や長野県は「90日」に設定してあります。重要資源となる水源地域の土地取引において、売買の成立前に行政チェックが十分に働くように、そして、必要に応じて助言や立ち入り調査などの執行が実質的に可能となるように、それに有する期間を先進県は担保しています。

2．届出情報の公開について～宮崎県の条例骨子案では「届出情報の公開」の条文は記載ありません。こちらも先進的取り組みをしている長野県では、第11条に「届出情報の公開」の条文があり、「当該届出の概要をインターネットや公衆の縦覧に供しなければならない」と明文化されています。目的や使途不明の売買や外国資本からの水源地域買収を未然防止する上で、重要な項目と考えます。

　以上の私見を参考にしていただきながら、また新たな視点でも構いませんので、ぜひパブリックコメントに多数のご意見をお寄せいただければ大変ありがたく思います。

宮崎県議会議員　右松たかひろ

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

◎宮崎県のホームページでは、募集要項欄のページがどこにあるか、分かりづらいので、以下に県記載の内容を添付します。

宮崎県：「（仮称）宮崎県水源地域保全条例」の骨子（案）等に係る意見募集について

骨子案PDF（　http://www.pref.miyazaki.lg.jp/parts/000208720.pdf　）

　◆　「御意見記入用紙」に必要事項を記入の上、以下のいずれかの方法により「宮崎県環境森林部環境森林課」宛て提出して下さい。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

右松たかひろ

　11月定例県議会が開会されました。議案は、一般会計補正予算を含めて29件が議会に上程されました。今後、議会日程の中で、各常任委員会等で審査されることになります。

　なお、今定例会の日程は、27日から12月3日までは一般質問、そして、4,5日が常任委員会、6日が特別委員会で、10日に本会議にて、常任委員長による審査結果報告、採決が行われ、11月定例会が閉会されます。議案の補正予算額は、一般会計で9,429万になります。

　報道等でも騒がしくなっている知事の2期目への出馬意志については、27日の一般質問にて、表明されるものと思われます。

右松たかひろ

　本日、東京の都市センターホテルにて、「第13回 都道府県議会議員研究交流大会」が開催され参加しました。全国から500名を超える県会議員が一堂に会し、毎年開催されるものです。

　第1部は、元岩手県知事の増田寛也氏が、「広域自治体としての都道府県議会の役割」と題して、基調講演を行いました。冒頭に、臨時財政対策債（臨財債）について触れ、「3年間の時限的措置から13年経過し、恒久化されている。一般の人からすれば、借金には変わらない。いつまでも続けて理解が得られるとは思わない。」と問題提起されました。これは、私が2年前の平成23年9月議会での一般質問で取り上げた趣旨とほぼ同じ内容でありました。

　続いて、人口減少型社会の到来として、合計特殊出生率と出生数などの具体的な数字を取り上げられながら、今後の進む方向を示唆しました。具体的には、「全国でも東京が、生活環境の難しさなどで出生率が際立って低く1.09（全国平均は1.41）になっており、東京一極集中で若い人がこれからも東京に集まる傾向が続けば、更なる出生率低下は否めない。東京への人口流出を、地方が、まずは市町村中心部、次に県庁所在地、そして地方中核都市と3段階で、流出をブロックしていかなければならない。」と示されました。その上で、地方議会のあるべき姿について、二元代表制のあるべき姿、議会の意思決定機能や監視機能、議会の会派ならびに政党化について、自らの考えを述べられた次第です。

　第2部では、5つの分科会に分かれ、私は「政策立案の強化に向けた改革」の分科会に出席しました。吉田利宏・元衆議院法制局参事のコーディネートのもと、山本勝・三重県議会議長と神達岳志・茨城県議会議員、両名のパネリストが、議員発議条例の取り組みについて述べられ、参考になった次第です。

右松たかひろ

　　成長産業・TPP対策特別委員会の県外調査も最終日となりました。朝8時に仙台を出発し、東京に向かいました。会場の都道府県会館に10時に到着し、内閣官房TPP政府対策本部の高橋和久内閣参事官から、TPP協定の現在の状況について伺いました。

　TPP交渉については、「秘密保持」という国際ルールがあり、交渉内容を開示できないことが、この問題を非常に深刻にしている要因にもなっています。今日の説明にもありましたが、政府間の交渉が合意し、国会で批准するかどうかを審査する段階にまで来て、初めて国民にその全貌が明らかになるようですが、国会に上程されて後戻りできるのか、国の信頼にもかかわることであればなおさら難しいものと考えます。交渉段階では国民的論議ができず、情報開示もされない中、国家間で妥結してからでは遅いという、もどかしさを感じざるを得ません。「農業を犠牲にした、TPP参加はあってはならない」と、われわれ県議一同が思いを伝えた意見交換となりました。

　午後から、同じ都道府県会館にて、宮崎事務所ならびに宮崎牛を扱う（株）日本精肉店の役員と、「首都圏における宮崎牛の販売促進に関する取組等について」調査を行いました。今後の課題としては以下の3点があげられました。

1．県下一体となった安定出荷体制の構築～宮崎牛の知名度を上げるには、月1回程度の出荷では足りない。少なくとも、週1回は必要。JAだけでなく、県下全域で協力し、出荷体制が出来るかが問われる。

2．生体出荷に係る一定基準の策定～一定レベル以上のものを出荷することが大事。

3．生体出荷に係る各種リスクの回避～今まで輸送ストレスで1頭が死んだとのこと。

　やはり、卸をしっかりつかみ、取り扱うお店を増やすことが、極めて重要であると認識を持ったところです。

以上、2泊3日の。成長産業・TPP対策特別委員会の県外調査が終了しました。今回も、大変有意義な調査活動となりました。

右松たかひろ

　成長産業・TPP対策特別委員会の県外調査2日目になります。朝8:00には宿泊先を出発し、青森県産業技術センターを訪問しました。このセンターは、青森県内の研究機関である農林総合研究センター、水産総合研究センター、ふるさと食品研究センター、工業総合研究センターの4センターを統合し、平成21年4月に設置された、地方独立行政法人の研究機関になります。農林水産系と工業系の公設研究機関がひとつになって法人化されたのは全国初で、全国でもう一つの北海道はその1年後に設置されています。

　センターの理事長はじめ、担当役員の方々からさまざまな説明をいただきましたが、とりわけ、独法になった利点では、柔軟な予算執行でスピーディな研究実施が可能になったことや独法だから獲得できた国からの予算もあったとのことでした。そしてなにより、独法は常に成果が求められるということを、むしろ、やりがいと受けとめられるセンターの心構え、体質が大変重要だと感じた次第です。なお、私からも、商品化実績ならびに依頼試験・分析・調査数そして技術相談・指導数の4年間の推移表から、2点ほど質疑をさせていただき、参考になった次第です。

　続いて、新幹線で宮城県の仙台市に向かいました。本日、二つ目の調査は、（株）FMS綜合研究所の方々との、「地方の食産業活性化支援サービスの取り組み」についてでありました。三輪社長の民間から行政まで経験豊富な実体験に基づく取り組みは、大変に説得力のあるものでした。

　質を追求する販路、そして量を追求する販路、この双方の販路を独自で持っておられる強みを感じましたし、徹底したマーケティング調査を商品開発に生かしていることもよく伝わった次第です。大手小売店から攻められても、中小零細のつくった商品を守るために、並々ならぬ苦労をされて来られた中での経営者としてのすごみも感じました。商品開発、販路開拓、販売促進という一連の流れで重要な点を教えていただき、有意義な調査活動となりました。

右松たかひろ