2013年11月12日
本日、東京の都市センターホテルにて、「第13回 都道府県議会議員研究交流大会」が開催され参加しました。全国から500名を超える県会議員が一堂に会し、毎年開催されるものです。
第1部は、元岩手県知事の増田寛也氏が、「広域自治体としての都道府県議会の役割」と題して、基調講演を行いました。冒頭に、臨時財政対策債(臨財債)について触れ、「3年間の時限的措置から13年経過し、恒久化されている。一般の人からすれば、借金には変わらない。いつまでも続けて理解が得られるとは思わない。」と問題提起されました。これは、私が2年前の平成23年9月議会での一般質問で取り上げた趣旨とほぼ同じ内容でありました。
続いて、人口減少型社会の到来として、合計特殊出生率と出生数などの具体的な数字を取り上げられながら、今後の進む方向を示唆しました。具体的には、「全国でも東京が、生活環境の難しさなどで出生率が際立って低く1.09(全国平均は1.41)になっており、東京一極集中で若い人がこれからも東京に集まる傾向が続けば、更なる出生率低下は否めない。東京への人口流出を、地方が、まずは市町村中心部、次に県庁所在地、そして地方中核都市と3段階で、流出をブロックしていかなければならない。」と示されました。その上で、地方議会のあるべき姿について、二元代表制のあるべき姿、議会の意思決定機能や監視機能、議会の会派ならびに政党化について、自らの考えを述べられた次第です。
第2部では、5つの分科会に分かれ、私は「政策立案の強化に向けた改革」の分科会に出席しました。吉田利宏・元衆議院法制局参事のコーディネートのもと、山本勝・三重県議会議長と神達岳志・茨城県議会議員、両名のパネリストが、議員発議条例の取り組みについて述べられ、参考になった次第です。
右松たかひろ
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