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2014年04月25日
本日、26年度における初常任委員会が開催されました。本年度は、私は、文教警察企業常任委員会の副委員長を務めさせていただいております。執行部からの概要説明は、県警本部、教育委員会、企業局の順で行われました。
この中でとりわけ、教育委員会においては、議論しなければならないことが多々ありました。ちなみに、今回の教育委員会執行部からは、主要概要の説明が、以下の11事業ありました。
1.教育研修センター施設改修事業、2.県立学校老朽化対策事業、3.連携型中高一貫教育推進事業、4.地域産業を支える元気な担い手育成事業、5.いじめ問題の解決に向けた外部専門家活用事業、6.宮崎の子どもの学力を伸ばす総合推進事業、7.みやざきの次代を担う「青年の人財育成プロジェクト」事業、8.子ども読書活動推進事業、9.地域ぐるみの「子育て・親育ち」応援事業、10.元気いっぱい「子どもの体力向上」推進事業、11.民家園文化財再生・伝世事業
これだけのボリュームがありながら、教育委員会の時間枠は、わずか40分です。委員(議員)と執行部の議論・意見交換のする間もない、というのが実情です。副委員長は慣例で最後に質疑をするのですが、すでに予定の時間を超えていたので、進行のことも考える必要がありましたので、まくしたてるように矢継ぎ早に意見を申し上げた次第です。県民の声を代弁するために、我々は議会に送っていただいた、ということを鑑みれば、議員と執行部との協議時間、質疑応答の時間は、一定程度は担保されなければなりません。
当初から、この時間帯(40分)で議会側が日程案を出してきたならば、議員と執行部の議論する時間も勘案した上で、概要説明の時間を計る必要があると考える次第です。今回は、時間枠40分に対して、教育委員会の概要説明に要した時間は36分でありました。4分では、中身のある議論ができるはずもありません。
今回の委員会は、あくまでも初回ということを考慮したいと思いますが、次回の委員会以降は、しっかりと議員と執行部の質疑応答・意見交換の時間を設け、徹底した議論を交わすことが、県民の信託に応えることと、私は認識しております。
右松たかひろ
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