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2013年 9月 25日

成長産業・TPP対策特別委員会

2013年09月25日

 本日、成長産業・TPP対策特別委員会が開かれました。総合政策部、商工観光労働部、農政水産部から、以下の内容について、概要説明があり、その後、我々委員からの質疑となりました。

1.TPP協定交渉に関する最近の動向【総合政策部】

2.宮崎県農業実態調査結果(中間とりまとめ)【農政水産部】

3.宮崎県の貿易の実態【商工観光労働部】

4.みやざき東アジア経済交流戦略【商工観光労働部】

5.海外事務所の活動状況【商工観光労働部】

6.香港訪問団等【商工観光労働部】

 私からは、5点ほど質疑をいたしました。年内に妥結となれば、わずかな時間しか残されていない状況において、果たして、重要5品目を例外にした場合の自由化率93.5%という我が国の主張がどこまで認められるのか、難しい交渉戦術が求められる中、今後の交渉スケジュールをどこまで把握しているのか、そして、本県の「宮崎県TPP協定対策本部」の年内開催のスケジュールについて伺いました。執行部の答弁は、国においての交渉スケジュールの情報もなく、また本県の対策本部の開催についても未定とのことでありました。政府による交渉の動向次第で本県も考えるということですが、おおよその予測もしていきながら、後手に回らないように本県として対策を講じていくべきとの意見を申し上げました。

 また、宮崎県農業実態調査結果の報告を受けて、TPPの影響の設問の中で、本県農家の4割が「営農を続けるため様々な取り組みが必要」と考えており、その中には、「規模拡大や販路開拓すれば、TPPに負けない」と答えた農家も2割いたことから、こういった意欲のある方々とは本県も問題意識を共有し、継続的にフォローしていくように求めました。

 さらに、東アジア経済交流戦略においては、数値目標の柱に「農畜産物の輸出額」も加えるように申し上げました。隣県の鹿児島県の5分の1の額ということを、しっかりと認識し、徹底して数値管理していかなければなりません。

 最後に、香港事務所の体制について、「まだ緒に就いたばかりですが、今後の展開をしっかり見据え、人員の拡充(県からの派遣職員を1人から2人にしていくこと)なども検討をすべき」と申し上げた次第です。

右松たかひろ

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