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2011年 12月 07日

総務政策常任委員会

2011年12月07日

　本日、総務政策常任委員会が開かれました。議案ならびに報告事項が数多く出されましたので、執行部と夕方までみっちりと議論がなされました。午前中が県民政策部、午後が総務部の日程で行われ、県民政策部については以下の内容を審議しました。

議案～「消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例について」、「公の施設の指定管理者の指定について」

報告事項～「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（いわゆる第1次、第2次一括法）の成立について」、「宮崎県における事務処理の特例に関する条例の一部改正について」、「平成24年経済センサス―活動調査の実施について」、「南宮崎駅バリアフリー化工事の変更について」、「オールみやざき営業チームによる東アジア地域へのアピール（台湾・交通チーム）について」、「特定非営利活動促進法の改正について」、「第2次みやざき男女共同参画プランの策定状況について」

　私からは、特に、第2次一括法成立と事務処理特例条例については、本県にとっても大変大事な施策案件と考えておりますので、以下の内容について質疑を行いました。

≪第2次一括法成立について≫

1．成立にあたり知事からのコメントは発表されたのか。

　ちなみに、一例として、兵庫県知事からは、「国においては新制度となっても問題となる「従うべき基準」の廃止や権限移譲に伴う適切な財政措置を図るとともに、さらなる義務付け・枠付けの見直しや基礎的自治体への権限移譲を推進していただきたい。」と国に要望をしていることを挙げました。

2．第2次一括法は成立したものの、国の出先機関廃止などの取り組みが進展していないことについての見解を伺いたい。

≪事務処理特例制度による市町村への権限移譲≫

1．平成20年4月に地方分権改革推進委員会事務局から発表された「都道府県から市町村への権限移譲についての調査結果概要」では、本県の移譲実績はおおよそ全国の平均値になっていることを踏まえ、現在の進捗状況はどうか。

　ちなみに執行部からの資料では、平成24年4月には、86法令1,250事務の権限移譲を予定しており、市町村にまたがっての法令もありますので、権限移譲の数では宮崎市が一番多く733事務、都城市が530事務、延岡市が499事務、日南市が346事務、椎葉村の321事務と続いています。

2．法令移譲された事務に伴う財源移譲について

3．市町村が求めるニーズとのマッチングについて

　上記内容について、執行部に質疑をし答弁を求めた次第です。

活動報告, 県議会・議員活動

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