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2011年09月20日
本日の防災対策特別委員会では、
1.消防団の現状と課題等について
2.平成23年度緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練の実施について
3.自主防災組織の現況(速報値)について
4.宮崎県防災対策推進条例(議員発議条例)について
が主な協議内容となりました。
「宮崎県防災対策推進条例」は、平成18年9月19日施行で、議員発議条例になります。危機対応において非常に網羅された条例ではありますが、この度の3.11東日本大震災を受けて、内容をさらに見直したらどうかということで、委員(議員)間で協議をすることとなりました。現在のものと、他県のものも比較をしながら、私も委員の一人として、しっかりと精査していきたいと考えています。
また、消防団については、団員の減少傾向が顕著になってきている昨今、その要因も都市部と中山間地域では差異があり、地域の実情に応じた団員の確保対策が求められています。私自身、現役の消防団員であり、自らの経験と所属分団等でヒアリングしてきたものを質疑で申し上げたところです。なお、東日本大震災で殉職した消防団員は、251名(7月27日現在の死者・行方不明者)に上ります。災害時に強い使命感で、最前線に立たれた団員の方々への、公務災害補償等責任共済等についても概要説明がありました。消防団は、家族の理解がどうしても必要な職務です。必然的に、保障面では手厚い内容が求められます。
右松たかひろ
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