本日､県総合運動公園の海岸松林において、森林活動の一環として植樹及び下刈りが行われ､私も参加しました。作業に先立ち、青島青少年自然の家の体育館にて、式典が開催されました。表彰式では、平成24年度宮崎県緑化功労賞として、高千穂みどりの少年団ならびに株式会社リコーが、また、県学校関係緑化優秀校として11校が選ばれました。さらに、県学校林活動優秀校として、椎葉村の大河内小学校が選ばれました。感謝状は、江坂設備工業株式会社ならびに株式会社新江設備に送られました。写真上は、受賞者の皆さんとの集合写真です（私は知事の真後ろに立っています）。

　式典の後は、早速、海岸松林に向かい、私も現地で松の苗植えを行いました（写真中）。200名以上の方が参加されましたので、全部で1200個の苗を、わずか1時間で植樹し終え、心地良い汗をかくことが出来ました（写真下）。

右松たかひろ

　本日、第6回目の水資源保全対策特別委員会が開かれました。

　内容は、企業局から、①工業用水道事業について、②緑のダム造成事業について、③小水力発電導入可能性調査について、の3つの事業概要の説明があり、その後、質疑答弁となりました。私からは、小水力発電導入可能性調査について、特に200ｋｗ未満のマイクロ水力発電における県の取り組む姿勢、目標設定も含めて伺いました。あわせて、申請の労力など手続き面についても質疑した次第です。

　今回の内容はともかくとして、水資源保全対策特別委員会も実質的に残り3回（最終回の2月定例会中の第9回は、委員会報告書および委員長報告について協議のため）となりました。残り3回で、この特別委員会がしっかりとした成果が出せるかどうか、現在、大きな分かれ道だと感じております。来週からの県外調査において、すでに「水資源保全条例」を制定している群馬県ならびに埼玉県を訪問しますので、そこで徹底した情報収集をし、本県の今後に生かしてまいりたいと考えております。

　なお、今年度（平成24年）設置された「水資源保全対策特別委員会」のこれまでの各回の内容と、今後のスケジュールおよび内容は以下の通りとなっています。

右松たかひろ

　本日、商工建設常任委員会が開かれました。

　午前中の審査事項は、　1．宮崎県中小企業振興条例（仮称）骨子等について、　2．宮崎県中小企業等支援ファンドについて、　3．工業支援センター及び食品開発センターの事業概要について、　4．ソーラーフロンティア（株）宮崎第二（清武）工場の一時休止について、でありました。

　私はまず冒頭に、「本日の項目は、短時間で審査する内容ではない。」と率直に申し上げました。極めて重要な項目を含むこれらの審査事項を、午前中の短時間で、我々委員（県議）が審査しなければならないことへの問題提起であります。

　審査事項で、まずは、宮崎県中小企業等支援ファンドについてですが、平成15年9月から始まったファンドが来年の9月に期限を迎えます。そこで、ファンドの近況報告が金融対策室からありました。問題になったのは、債権カット（放棄）されることになった2社についてであります。このファンドのスキームは、県から宮崎県産業支援財団に20億円を貸付しており、損失補償契約によって、損失補てんは県が負担することになっています。すなわち、損失が出れば県民の税金から補てんしなければならないことになります。　今回、1社が民事再生、もう1社が私的整理によって、各々、債権の98％と83％が放棄され、合計で4億7,675万円の欠損が出ることになりました。前述の通り、この損失は県が負担することになります。私からは、「債権放棄の割合が高いこと」「取られた経営責任の中身について」、そしてもう一つは「県が負担することになれば、当然、県にも結果責任が問わることへの認識の有無について」、執行部に質（ただ）しました。その際、「金融対策室の答弁は、県民からは理解されない。」とはっきり申し上げました。「税金が原資であることをしっかり認識し、理由はともあれ、結果に対する責任をしっかりと認識することが、公僕としてのあるべき姿勢である」と考える次第です。このことについては翌朝の新聞各紙にも掲載された通りであります。

　「宮崎県中小企業振興条例（仮称）の骨子等」も重要な項目です。埼玉県が初めて制定して以来、既に10年が経過しています。　本県では、大企業が44社で、中小企業が39,926社と、中小企業が全体の99.9％を占めています。中小企業の活性化が、県内経済の最重要テーマであることは言うまでもありません。今回の「宮崎県中小企業振興条例（仮称）」は、中小企業の振興の理念を明確にしたもので、県の役割を、より重い言葉である「責務」と規定し、施策の概略も記載されています。大事なことは、中小企業の活性化・振興につながる施策を立案できるかどうか、推進できるかどうか、そして結果が大事になっていきます。　条例を「入口」として、今後、しっかりとした成果を出せるかが問われるわけです。私も、県民の代表者として、中小企業振興に深く関わっていかなければならないと、強く認識しております。

　また、前回の一般質問（H24.2月定例会）で取り上げた、「食品開発センター」についても質疑をしました。来年の平成25年度当初予算編成で、この食品加工開発分野、フードビジネスの展開は、特別重点施策の一つになっています。「予算や人的の面、また関係各所との連携強化も含めて、腹を据えて取り組まなければ、成果を得ることは難しい」と、来年度の要望も申し上げた次第です。

　ソーラーフロンティアの（株）宮崎第二（清武）工場の一時休止の問題も含めて、冒頭で申し上げました通り、今回の審査項目は、とても短時間で行うものではないと感じた次第です。

　なお、午後からは、①国道219号線　広瀬バイパス、②宮崎西環状線　新相生橋建設工事、③跡江高架橋建設工事の進捗状況を現地調査しました。

（写真上／国道219号線　広瀬バイパス建設工事現場視察①）

（写真上／国道219号線　広瀬バイパス建設工事現場視察②）

（写真上／宮崎西環状線　新相生橋建設工事現場視察）

右松たかひろ

　2日目の調査先は、青森県議会になります。秋田を朝9：00に出発して、バスで青森に移動し、県議会には13：30に到着しました。会議室で早速、議会事務局の方々と意見交換を行いました。

　青森県は、人口が137万人で宮崎県より25万人程多くなります。県内総生産は、4兆4,751億円で、宮崎県より約1兆円大きい数字です。1人当たりの県民所得は、宮崎県の213万円に対して、青森県は236万円となっています。一般会計予算ですが、宮崎よりも1,300億円多い、7,075億円となっています。

　議員定数は、宮崎県の39名に対して、青森県は48名で、その内、自民が30名です。ちなみに、各委員長、副委員長ポストは宮崎県のように按分方式（人数比例で分ける）ではなく、自民党が割り当てる形ですので、自民党以外は副委員長ポストが1つだけ配分されるという、諸派にとっては厳しい議会運営になっています。

　本会議場での質問回数は、前日の秋田県と同様に、宮崎県の方が格段に多いです。宮崎県は定数39名に対して年間69名行っていますが、青森県は定数48名に対して55名になっています。

　なお、秋田県と同じように、予算委員会は設置されていますが、設置時期は2月定例会の質疑日になっており、委員構成は約半数の23名、審査方法は、2月定例会中に実質3日間、定例会最終日に採決する形です。宮崎県でも、2月定例会中は、次年度予算案に対して、各常任委員会で審議は行っていますので、本県は予算委員会という形はとっていませんが、実質的な内容は同じような形態だと感じました。

　昨日が秋田県議会、本日が青森県議会を視察調査しましたが、昨日のブログにも掲載しましたように、宮崎県議会の方が進んでいるところもあれば、2県の取り組みで参考になるところもありました。他県と比較することで、本県の議会改革の進捗状況や、議会運営の相違点がいろいろと見えてくるものです。

右松たかひろ

　宮崎空港を9：55分に立ったのち、羽田空港を経由して、秋田空港に14：45に到着しました。すぐに、秋田県議会に向かい、議会の会議室で早速、秋田県議会事務局の方々と意見交換を行いました。

　ちなみに、秋田県は人口108万人で、112万6千人の宮崎県からすると若干少ないくらいでほぼ同じくらいの規模です（世帯数は、秋田県の方が7万世帯ほど少ないです）。それに対して、県の一般会計は予算は、6,027億円と宮崎より約300億多くなっています。また、議員数も、宮崎県の39名に対して、秋田県は45名となっています。政調費は、議員25万で会派に6万円／1人となっています。大きな違いは、年間の質問者数で、秋田では1年に1回の質問で年間32名で、宮崎県は、一人年2回を基本として、年間で69名の質問者数となっています。本議会での質問頻度は、本県の方が多いことになります。

　なお、秋田県議会では、予算特別委員会を設置しており、設置時期は6月議会初日で、全議員で構成しており、常任委員会単位の分科会方式をとっています。日程は、総括審査の2日間を入れて5日間ということでありました。あわせて、決算特別委員会は、11月上旬に設置しており、15名で構成しているとのことでした。そして、採決および委員長報告は12月議会中に行うとのことでした。

　各県によって、議会運営の方法は違います。宮崎県議会の進んでいるところもあれば、他県の取り組みで参考になるところもあります。比較するといろいろと見えてきます。

右松たかひろ

　宮崎県代表牛がやりました！やってくれました!!

　長崎で開催されている「第10回全国和牛能力共進会（和牛の祭典）」の最終日の今日、種牛部門（種雄牛と繁殖雌牛）で、“内閣総理大臣賞”を獲得し、日本一となりました。前回に続く悲願の連覇という偉業を、見事成し遂げてくれました！

　本当にうれしく、感動しました!!

　昨日の日曜日、長崎の主会場で、全国から出品された飼育農家や各道府県の応援団の中でも、私たち宮崎県はひときわ大きく声援させていただき、かつ、1，2位独占の区分もあり、まさに、「宮崎牛、ここにあり！」と、大会会場で、私たちは本当に誇らしく思いました！　これほどの感動はなかなか味わえないものです！　口蹄疫で苦しみに苦しんだ分、何物にも代えがたい、ひとしおの喜びがあります。

　私たち県議会も、この結果を、本県再生に向けての千載一遇のチャンスと受けとめ、畜産農家の発展のために、そして経済効果を生むために、宮崎牛の復活を、全国に、世界に、大きくアピールしていくことに、全力で取り組んでまいります！

　おめでとう！宮崎牛、日本一 ！！！

右松たかひろ

　「和牛の祭典inながさき」に、県議団10名で応援に行ってきました！木曜日のブログでも書きましたが、口蹄疫からの復興の象徴であり、希望の星である本県代表牛が大いに力を発揮してもらいたく、側面からの支援で会場入りしました。会場は、出場する各県の応援合戦で熱気むんむんです！

　そして、会場に到着して、出品区「第2区（若雌の1）」が始まりました。審査員が様々な項目で細かくチェックしていき、評価が高い牛を順々と前のラインへ移動させていきます（上から2番目の写真）。　これを3列（3回）まで前に出していき、最後まで残った数頭で高レベルの争いになります。

　そして、ついに最終結果が出ました！　本県代表牛が首席と2席、なんと1，2位独占です!!　上から3番目の写真が首席の日南市・松本さんが出品した「とみの3」です。

　飛行機の時間の関係で帰途につきましたが、第3区も1，2位独占、また、他にも2区分で首席と、本県代表牛は素晴らしい成績を収めました。明日の名誉賞（内閣総理大臣賞）が楽しみです！

右松たかひろ

　九州三大祭りの一つと言われる御神幸祭（神武さま）が開催され、初日の今日は、私も大淀の御旅所まで参列いたしました。沿道には多くの方が見物され、練り歩きの際には、応援やお声かけもいただき大変ありがとうございました。

　今年は「古事記編さん1300年」の年にあたり、記念すべき歴史の節目ということで、「神々のパレード」が行われました。神武天皇より前の神々11神が神様の衣装を着て練り歩くのですが、私の友人も衣装を着ていて、とてもお似合いでした。

　また、宮崎市と姉妹都市である橿原市から、市長をはじめ議員や市民の方々も参列いただき、沿道の皆さんからは、ひときわ大きな声援を受けていました。遠路お越しいただき、一緒にゆかりの神武さまを盛り上げていただき、大変ありがたく思います。

右松たかひろ

　明後日の土曜日に宮崎を出発して、翌日曜日、長崎県のハウステンボス内で開催されている『全国和牛能力共進会（愛称「和牛の祭典inながさき」）』に、本県から出場する代表牛の応援に行ってまいります。現地入りする28日の日曜日は、9区分中8区分の成績が決定します。今回の本県代表牛は、前回と同じく、28頭。5年に一回開催されることから、「和牛のオリンピック」とも言われます。

　なんと言っても、前回の鳥取大会では、全9区分中、7区分で優等首席（第1位）を獲得しており、かつ、首席の中から、種牛、肉牛部門で最高賞の内閣総理大臣賞を独占し、文字通り、≪宮崎牛は「日本一」≫の称号を得ました。

　今回出場する宮崎県の代表牛は、一昨年の口蹄疫で大きなダメージを被った本県畜産業復興の希望の星たちです。力を大いに発揮していただけるよう、県議会自民党会派の10名（福田、星原、蓬原、丸山、中野（一）、横田、十屋、宮原、松村、右松の各県議）で、心から応援に行ってきます！　（緒嶋、押川、内村各県議は、畜産関係者と長崎入りします。）

右松たかひろ

　森林・林業活性化議員連盟連絡会議の平成24年度総会が開催され、県内から各県市町村議員や関係者が出席し、役員改選や平成24年度事業計画および予算など、すべての議事がとどこおりなく承認されました。

　その後、講演会に移り、前大分県臼杵市長で、林業家でもある、後藤國利さんが、「森林経営計画の作成で目指すこと」と題して、講演されました。冒頭に、氏が考える森林経営計画の作成の要諦として、「一に発想（変換）、二に奉仕（相手思い、自利利他）、三、四がなくて・・五に経営」と述べられ、発想とは、森林観、木材観、造林政策・・、私的資産経営から公的環境管理へ、奉仕とは、お客様（所有者・住民・大地・自然）の立場に立って還元、経営とは、持続性・採算性・生産性、と持論を展開されました。

　また、百年後の森林のイメージを図解で分かりやすく説明され、これから、森林林業の戦後初の制度大転換が始まり、新制度の目指す姿としては、「①国産材比率50％、②整備された路網、③生産性の高い元気な森」であると話されました。また、行き当たりばったりの“間伐”ではダメだ、と強く警鐘を鳴らされました。

　本県は、県土面積の実に76％が森林で占めています。森林・林業政策において大きな示唆をもらいましたので、今後に生かしてまいりたいと考えます。

右松たかひろ