厚生常任委員会・県南調査の3日目は、まず小林市の「こすもす保育園」を訪問しました。佐野園長との意見交換で「小林市内も保育士不足で5～6年前は職員募集をかけたらすぐに来ていたが、今はなかなか集まらない」とのことでいた。保育園は、あんしん子ども基金を活用して先々月の5月26日に新園舎の落成式を行ったばかりで、様々な工夫を凝らしたきれいな園舎で、子ども達もみんないきいきと元気に過ごしていました。ここの特徴は、「病後児保育」をしているところで、病気を患い回復期にある乳幼児（0歳～小学3年生まで）を選任の看護師と保育士でお世話をされています。共働きなど保護者が働いて、仕事が休めない世帯では大変助かっているとのことでした。

　園児たちはあいさつも良く出来ていて、きれいな園内を元気に動き回ってました。

　そして、今回の県南調査の最後の訪問先が「宮崎歯科福祉センター」になります。平成14年11月から開業されて、10年経過しましたが、毎年事業を拡大されているとのことでした。障がい者の歯科医療は大変難しく、一般の歯科医院では受診が困難で、このような専門の歯科は非常に重宝されていて、平成24年度の患者数は7,721人で、全国で3位とのことでした。他県からも、視察などで訪問してくる機会も多いようです。県内には障がい者の方は7万人おられます。まだまだ潜在ニーズが多いことを考えると、歯科医が言われていた「宮崎市から遠いところでも治療が出来るように、第2歯科診療所が県北にあれば・・・」との思いがよく分かる次第です。

　以上で、今回の2泊3日の厚生常任委員会・県南調査のすべての行程が終了しました。今回も大変充実した委員会の調査活動となりました。

右松たかひろ

　厚生常任委員会・県南調査の2日目は、県民・団体との意見交換ということで、福祉べいすんネットワークの方々との意見交換会から始まりました。障がい者が地域でいきいきと日常生活や社会生活を営むことが出来るようにと、各福祉サービス事業者が連携して、平成20年4月に発足したのが「福祉べいすんネットワーク」です。（べいすんとは英語で「盆地」をあらわすとのこと～都城盆地から）。　ネットワーク作ることの大変さや就労支援で苦労されていることなど詳しくお聞きすることができ、予定時間がオーバーしてしまうほど大変充実した意見交換会となりました。

　続いて、県立みやざき学園を訪問しました。この施設は、児童相談所長の措置や家庭裁判所の審判により、現在、中学生の男子8名、女子4名の計12名を受け入れています。入園者の8割が家庭でのネグレクトの経験を持っているとのことでした。ここでも、初日の訪問先の様に、寮の中で出来るだけ家庭生活を味わってもらうような工夫がなされています。なお、概ね1年程度の入園期間で、育て直しを行っているとのことでした。

　2日目最後は、小林のこばやしハートムが運営する茶飲ん場「ゆきやま商店」を訪問しました。代表の尾崎さんが平成19年7月に高原町で開催された「自殺対策フォーラム」に出席した際、自殺者が多いことに驚き、高原町と小林市の有志20名が集まり、「自殺しそうな人に直接声をかけて思い留まらせてはどうか」という意見が出て、「1日30人と話そう会」を結成したのが始まりだそうです。尾崎さんと共に頑張っておられる女性陣も大変バイタリティを持っておられ、こういう方がおられるからこそ事業が成功し、自殺者数が減っているということを現場で感じることが出来ました。

右松たかひろ

　参院選直前でありますが、今日から厚生常任委員会の県南調査が行われます。まず、阿波岐原にある児童養護施設「宮崎民生館」を訪問しました。施設では、幼児から高校生までの男児14名、女児16名の計30名を受け入れており、以前は不登校が外泊なのが多かったが、現在は虐待が理由で施設入所がほとんどとのことでした。施設は、家庭のぬくもり（とりわけ食事団らん／写真2枚目）が取れるような工夫をされていました。施設の基本方針の中には、関係機関・地域支援の強化とともに、家庭支援をしっかり行い、早期の家庭復帰や里親委託等を進めていくことに力を入れられています。

　続いて、綾町の子育て支援センターを訪問しました。施設訪問に先立ち、綾町役場にて、前田町長を始め担当職員の方々と意見交換を行いました。前田町長のお話から、町政として、いかに子育て支援に力を入れらているかが強く伝わりました。綾町はこの少子化時代の中、幼児や小学生の数が増えており、「出生率日本一」を目指しておられます。政策的にも、若者が定住できるまちづくりを進めていく観点から、児童がいる世帯では就学まで月2万円の住宅補助を独自で行っているとのことでした。また、訪問支援の重要性を説かれていました。下の写真は、綾町子育てセンターで説明を受けている模様です。隣が保育園なので連携も取れ、環境の優位性を生かしていました。

　続いて､初日最後となる清武町の宮崎大学医学部附属病院を訪問しました。まず､池ノ上病院長、迫田医学部長、原田事務部長、救命救急センターの落合センター長の方々と救命救急センターの概要や診療実績などについて意見交換を行い、その後、24年4月に新設された救急救命センター内、ならびにドクターヘリの管制室、病院ヘリポートを視察しました（下写真順次）。

右松たかひろ

　本日、 福岡市の台北駐福岡経済文化弁事処の戎（えびす）義俊処長（総領事に相当）が県議会に表敬訪問され、議長ならびに私たち日台友好議連の役員４名で面談しました。戎総領事は、慶大に留学経験もあり、日本語もかなり上手な親日家（日本通）でありますので、面談は終始にこやかな雰囲気で、多くの意見交換をさせていただきました。（写真は議長室にてのもので、議長席に座るのが、戎総領事）

　戎総領事も、やはり、チャイナエアラインの宮崎―台湾線の搭乗率は気にされており、いかに宮崎の良さを台湾に売り込んでいくか、TV局同士の連携も含め、さまざまな手法を説かれるとともに、我々も、交流を増やす術（すべ）について多くの意見交換をさせていただきました。

　私からは、昨年2月に新竹県を訪問した際の盛大な歓迎の印象とお礼を申し述べ、中国でのビジネスにおいて台湾人（企業を含む）をパートナーにおくことで成功率が高まることや、宮崎と台湾においてスポーツ交流を増やしていくことなどについて話をさせていただきました。

　（下の写真は、昨年2月10日に訪問した台湾・新竹県での、県知事（中央）を始め皆さんから熱烈歓迎を受けた時の模様です。）

右松たかひろ

　6月定例会の閉会日において、以下の執行部提出議案、議員発議案等が採決されました。

【執行部提出議案】

第1号「平成25年度宮崎県一般会計補正予算」・・・・・・全会一致で可決

第2号　宮崎県税条例の一部を改正する条例・・・・・・・賛成多数で可決（私たち自民会派は賛成）

第3～12号　各種条例の一部を改正する案、県子ども・子育て支援会議条例、等・・・・・・・全会一致で可決

第14号「知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」・・・・・・・賛成多数で可決（私たち自民会派は賛成）

【議員発議案】

第1号「地方財政の充実・強化を求める意見書」・・・・・・・全会一致で可決

第2号「「生活保護に関する意見書」・・・・・・・賛成多数で可決（私たち自民会派は賛成）

第3号「原油高騰に対する緊急対策を求める意見書」・・・・・・・全会一致で可決

第4号「運送業界に深刻な影響を与える軽油価格高騰の抑制を求める意見書」・・・・・・・全会一致で可決

（写真下は起立採決の模様です。前列右から2人目が私。）

右松たかひろ

　本日、自民党宮崎県連「青年局大会」を開催しました。県内全域から100名を超える青年局の仲間たちが一堂に集っていただき、盛大に開催出来ましたこと、大変ありがたく思っております。青年局長として冒頭に挨拶させていただきましたが、一年前に局長に就任させていただき、青年局の組織拡充、党勢拡大に全力で努めてまいり、その集大成が、今日の「青年局大会」でありました。

　規約改正で、皆さんにご承認いただきましたが、今までは、青年局大会と青年部局長会議を隔年毎、交互に開催してきたものを、今年から「青年局大会」を毎年開催していくことになりました。青年局大会を通じて、宮崎県連の青年局の力を内外に示していくことができれば、これほど嬉しいことはありません。

　党勢拡大の要（かなめ）が、女性部と青年局になります。これからも、女性部との連携、そして青年局の仲間たち（同志）とともに、楽しく、真剣に、活動をさらに充実してまいりたいと思います。

　青年局大会に引き続き、次期参議院議員選挙の「長峯誠公認候補の決起集会」を開催し、必勝に向けて、青年局が一丸となって取り組むことを、稲田次長による力強い「ガンバロー三唱」で、皆さんとともに決意しました。

右松たかひろ

　本日、自民党宮崎県連「平成25年度 女性部定期大会」が盛会の中に開催されました。県選出の国会議員を始め次期参議院選挙における長峯誠候補、また、私も県連青年局長として出席し、来賓あいさつを務めさせていただきました。

　定期大会は、平女性部長の下、すべての議事がとどこおりなく承認され、大会終了後引き続き、「参議院選挙決起大会」が開催されました。長峯誠候補の熱の入った決意表明に会場の皆さんが聞き入り、ボルテージも一気に上がり、最後は「がんばろうコール」で締めくくられました。

　青年局も、女性部との連携をしっかりと進めてまいり、参議院議員選挙の大きな勝利と党勢拡大に全力で取り組んでまります。

　なお、来週は私たちの「青年局大会」が開催されます。

右松たかひろ

　地元紙の宮日新聞にも掲載されました、「憲法アンケート」について、宮崎日日新聞社によるアンケートに対する私の回答および自らの意見（コメント）の全文と、その理由など見解を補足して報告いたします。

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問1．　憲法改正の必要があると考えていますか。

　　　　ア）必要がある　　　　　　イ）必要ない　　　　　　ウ）どちらでもない

私の回答～ア）必要がある

問2・　問1で「必要がある」と回答した方にお尋ねします。改正が必要と考える理由は何ですか。（複数回答可）

　　　　ア）占領下に米国主導で作成されたため、日本人自らの手で書き上げる必要があるから

　　　　イ）環境権やプライバシー保護など、今の憲法が新しい時代の価値観、課題に対応できないから

　　　　ウ）9条で「自衛軍」保持を明記すべきだから

　　　　エ）その他

私の回答～ア）　、　ウ）

問3．　問1で「必要ない」と回答した方にお尋ねします。

・・・・・・・私は「必要ある」と答えましたので、この問いは省きます。

問4．　全員にお尋ねします。「戦争の放棄」「戦力の不保持」を掲げた憲法9条の改正に賛成ですか、反対ですか。

　　　　ア）賛成　　　　　　イ）反対　　　　　　ウ）どちらでもない

私の回答～ア）賛成

問5・　問4で回答した、理由をお書きください。

私の回答（意見）～「自衛隊の位置付けは明確にした方が良いと考える。」

問6．　改正手続きを定めた憲法96条について、国会の発議要件を現行の「3分の2」から「過半数」に変更する点は、賛成ですか、反対ですか

　　　　ア）賛成　　　　　　イ）反対　　　　　　ウ）どちらでもない

私の回答～ウ）どちらでもない

問7．　問6で回答した理由は何ですか。

私の回答（意見）～「96条の改正が、将来に亘ってどれほどの大きな変化をもたらすのか。もう少し、国民との対話、議会での議論を深めた方が良いと考える。」

　これについては少し見解を補足させていただきます。私は、この問いには、あえて≪ ウ）のどちらでもない≫としました。それは、自らの発言や回答に、将来に亘って責任を持ちたい、という思いからであります。なぜか、一番懸念していることは、衆議院が小選挙区制になって、政党獲得票よりも議席獲得数が過大に振れ過ぎるようになって、国の政治の安定性が損なわれつつあるからです。すなわち、過半数を取った政党が、憲法を政争の具として、そのたびに、憲法改正の発議を繰り返しおこなってくる可能性を否定できないからです。我が国は、いまだに、イデオロギーの相違によるぶつかり合いが絶えず、成熟した真の民主主義とは言えない状況です。本来は、国を大事に思う、伝統心、公共心を当然共有していく中で、経済政策や福祉政策、国と地方自治のあり方などで、政党間の主義主張をぶつけ合うのが、真の民主主義と考えます。このように国政の成熟度の観点から、問1や4の通り、私は憲法改正を是とする立場ですが、憲法改正の発議要件を過半数にすることへの影響の懸念を、もっとしっかりと議論すべきとのことで、ウのどちらでもない、としたところです。

問8．　憲法改正について、自らの考えや、議論の在り方などについて自由にお書きください。

私の回答（意見）～「安倍内閣になって、憲法について国民的論議が活発化されていることは、大変意義のあることだと考えている。現行憲法が公布されて、すでに67年になろうとしており、時代も大きく変化してきている今日、金科玉条のごとく扱うのはいかがかと考える。憲法の成り立ちをしっかりと整理して、前文も含め、どこをどのように考えていくか、国民との対話、議会での議論を、これを機に広く深めていくことが望まれていると思う。諸外国に対して、日本という国がどういう国か示していく上で、憲法は極めて大事。国民、県民と共に、憲法のあるべき姿について、しっかりと考えていきたいと思う。

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　以上が、この度の宮崎日日新聞の「憲法アンケート」に対する私の回答および私の意見の全文になります。

右松たかひろ

 　「みぎまつコラム」に､平成25年3月4日の本会議における､私の一般質問の会議録（質疑および答弁内容）を掲載しましたので、どうぞご覧ください。 

　本会議場での一般質問で、4回目の登壇となった当日の模様です。（写真／上）

右松たかひろ

　本日の一般質問において、河野知事が「水源地（水資源）保全条例を今年度中に上程する」ことを明言されました。

　昨年の水資源保全対策特別委員会の設置から、我々委員が一致協力して、条例制定に向け取り組んできたことが実を結ぶことになり、私自身大変嬉しく思っております。

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　ちなみに、私が今年（平成25年）2月定例会一般質問において質疑をした内容は以下の通りです。（本会議会議録から）

◆（右松隆央議員）　この項目最後に、知事にお伺いしたいと思います。水資源保全条例についてであります。昨年９月の定例会で私の質問に対して知事は、「条例制定について、県としましては、国の動向を注視するとともに、他県の取り組みを調査し、その必要性や効果をしっかりと研究してまいりたい」と答弁をされております。あれから半年も経過をしました。研究結果はどうなっているのでしょうか。
　この２月、３月の定例会、全国では福井県、長野県、山形県、石川県、富山県、岐阜県が条例案を提出し、４月までに施行するというスケジュールになっております。既に、北海道や埼玉県を初め、５道県が制定済みでありますので、合計11道県が条例を設置するわけであります。全国でこれだけの県が加速度的に条例制定を進めているという中、県土面積76％を森林とする森林県である本県の執行部が何も動かない、これはどういうことであるんでしょうか。私は、これは恥ずべきことだというふうに思っております。
　県外調査を行った埼玉県にしても、群馬県にしても、知事のゴーサインというものが条例制定の大きな推進力になっております。課題解決や危機の未然防止、そして資源管理の推進力を図れるのは、やはり知事であります。森林売買の事前届け出制並びに情報公開を主眼とした条例制定に取り組む意思があるのかないのか、９月議会に引き続き、知事に伺いたいと思います。

 ◎知事（河野俊嗣君）　森林などの土地売買、外国資本による森林買収の問題などを契機として、全国的な関心が高まり、国におきましても、23年の森林法の改正により、森林の土地の所有者となった旨の事後届け出制が創設をされたという状況がございます。
　また、森林売買の事前届け出制度などを内容とする条例につきましては、今御指摘もありましたが、北海道、埼玉県など５道県で制定されているところであり、さらには２月またはこの３月議会において６県が条例案を議会に提出されるという状況でございます。
　県としましても、これらの動きを注視しますとともに、他県の条例の内容や運用状況、課題などにつきまして、情報収集や研究を行ってまいりました。豊かな森林資源、水資源というものは、本県の豊かな農林水産業、また水力発電など、さまざまな恵みをもたらしてきたものであります。今後とも、しっかりと守っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。昨年４月以降、県議会に設置をされました水資源保全対策特別委員会において調査検討されているところでございますので、その議論も踏まえ、条例制定の必要性やその効果につきまして、しっかりと検討をしてまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　９月の段階より踏み込んだと解釈をいたしました。目で見て、そして足で確かめて、さまざまな情報を収集して、これは本県にとって考えていかなければならない、対策が必要だ、そのような判断をいたして、議会で問題提起や政策提言をさせていただいているわけであります。知事はそのことをしっかりと受けとめていただきたいというふうに思っております。

（下写真は、昨年の水資源保全対策特別委員会で条例制定地である群馬県庁を訪問した際のもの）

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右松たかひろ