本日、シーガイア・コンベンションセンターにて、『全国防衛協会連合会青年部会 第13回研修大会「宮崎大会」ならびに九州・沖縄地区防衛協会青年部連絡協議会 第31回「宮崎大会」』が開催されました。

　宮崎県議会防衛議員連盟からも、私を含め6名の議員が参加しました。大会式典では、下森宮崎県防衛協会青年部会長そして野々口九州・沖縄地区防衛協会青年部連絡協議会会長の主催者挨拶のあと、県防衛協会長の知事、九州沖縄方面の陸将、海将、空将から、それぞれご挨拶がありました。県議会の特別委員会と重なっていたため訓練を見ることはできませんでしたが、日中は新田原基地にて、陸上・航空自衛隊による演習が高い評価を受けていました。

　本県での口蹄疫、新燃岳噴火や東日本大震災等、災害時に日夜を通して献身的に救援・復旧活動される自衛隊員の姿は県民・国民の多くが目にしたところであり、また国防・安全保障における昨今の近隣諸国との緊迫した状況を鑑みれば、ますます自衛隊の活動に、私たちは理解を深めていく必要があります。我が国の平和と安全について、そして自衛隊の活動意義をしっかりと考え、自衛隊と触れ合う機会が増えることは望ましいことと考えます。

右松たかひろ

　昨日の常任委員会に続き、本日は特別委員会が開かれ、「成長産業・TPP対策特別委員会」に出席しました。今回の報告事項は、以下の内容についてであります。

Ⅰ．フードビジネスプロジェクトの取り組み状況について

（1）各プロジェクト毎の取り組み状況として、①拡大プロジェクト、②宮崎の加工・業務用農水産物、③宮崎の焼酎

（2）挑戦プロジェクトとして、①連携と参入による産地力の強化、②フードビジネスを広げる加工・製造、③効率的な物流や多様な販売ルート、海外輸出拡大、④「食」による誘客と地産地消の拡大

（3）イノベーションプロジェクトとして、①食の安全・安心・健康「日本一」のみやざきづくり、②「日本一」キャビア産地づくり、③新技術による先進的な生産・製造

2．フードビジネス推進のための基盤整備

（1）外部人材の活用、（2）人材育成・研究機能強化、（3）情報収集・発信、機運醸成、体制整備

3．地域市町村における取り組み

Ⅱ．みやざきフードビジネス雇用拡大推進事業について

　私から質疑したことは、全体を通して中小零細の食品製造加工事業者（民間企業）からの視点が入っていないこと、すなわち企業側が何を求め、それに対し行政として出来ることは何なのかが計画・戦略に見えてこないことを問題提起しました。民間の力の喚起なくして、フードビジネスの成功はありえません。民間の力を後ろ支えするという、フードビジネス構想の原理原則から外れれれば、計画の3年半は無作為に過ごすことになってしまうという強い懸念を抱いていることも申し上げました。あわせて、先進他県の取り組み例として、食品加工業者の調査・掘り起こしを徹底して行い、収集した企業情報を活用して、販路開拓及び人材育成の支援を行い、そしてバイヤー向けに食品加工業者の商品情報を、あらゆる機会ならびに媒体を使い、徹底してPRを行っている事例を挙げさせてもらいました。

　宮崎県内の加工食品を“いかに売るか”、そのためには行政が何をしていくべきか、押さえるところをしっかりと押さえなければ、結果はついて来ないと考える次第です。

右松たかひろ

　本日、閉会中の厚生常任委員会が開かれました。福祉保健部からの報告事項および私からの質疑内容は、以下の通りになります。

「災害発生時における災害弱者対策について」

1．社会福祉施設等の耐震化の状況

（1）社会福祉施設～本県は施設が全棟数で2,162棟あり、耐震化率は86.4％（全国平均84.3％）

（2）医療施設～本県は施設数（病床数20床以上）が141あり、耐震化率は71.6％（全国平均61.4％）

2．耐震化への取り組み

（1）高齢者、（2）障がい者、（3）児童、（4）医療において、①耐震化の促進、②避難防火対策に係る整備、③スプリンクラー等の整備、④避難スペースの整備、⑤災害拠点病院の防災等機能強化などにおいて取り組んでいる。

3．防災マニュアル等の作成

4．その他の防災対策

（1）防災対策の点検、見直し

◆福岡市で発生した有床診療所火災による死傷事件を受け、社会福祉施設および医療施設に対して、福祉保健部長名で防火体制の整備、消火・避難体制の確保等について、文書で指導したとのこと。

～この件については、防火戸（扉）の未作動が被害拡大につながっていることから、文書指導において、防火戸の作動点検は明記されたか、加えて県内の施設に対しアンケートを行うなどして、状況調査・把握を進める考えはあるのかどうかを質疑したところです。福岡市の事例は、本県にとっても大きな教訓にしなければなりません。

（2）社会福祉施設等従事者における防災士の養成

（3）福祉避難所の指定の推進

（4）宮崎県社会福祉施設等災害時相互応援協定

右松たかひろ

　青島ANAホリデイ・イン・リゾートに、福岡から沖縄までの九州各県の女性部役員の方々が一堂に集い、盛大に華やかに「自民党九州ブロック女性部・局会議」が開催されました。私も、宮崎県連の青年局長として、懇親会に出席させていただきました。

　懇親会では、各県が様々に出し物や歌、踊りを披露され、大変な盛り上がりとなり、改めて自民党女性部のパワーのすごさに感銘しました。とりわけ、幹事県である本県女性部の出し物（“相撲甚句”）には、度肝を抜かされ、「さすが！」と、圧倒された次第です。

　宮崎の“おもてなしの心”が随所に現れた素晴らしい九州ブロック女性部・局会議でした。

（下写真は、“日向ひょっとこ踊り”で、各県の方々が大いに楽しまれました。）

右松たかひろ

　昨日までの台風による天候不順がうそのように、さわやかな秋晴れの中、平成25年度の「神武さま」が開催されました。午前10時から例大祭（本宮祭）、そして午後1時半からの御神幸行列に参列しました。

　御神幸行列は、神武天皇東征の「おきよ丸」やミスシャンシャン馬、流鏑馬武者、獅子、稚児行列、さらには神々のパレード、中高生の吹奏楽部の演奏、JC太鼓などが、メイン通りを2日間にわたって練り歩くもので、私たち郷土宮崎が誇る、明治から続く歴史ある一大祭りです。

　沿道に並ぶ多くの県民や県外の方々が祭りに花を添えてくださり、今年も素晴らしい神武さまになりました。祭りは明日までで、明日は瀬頭の御旅所から復路の御神幸行列になります。

（下写真は、“ミスシャンシャン馬”　今年も大人気でした！）

　右松たかひろ

　本日、MRTミックで「自民党宮崎県農林水産業・地域の活力創造本部」の政策説明会が開催され、党本部から農林水産戦略調査会で前農林水産大臣政務官の長島忠美衆議院議員が講演されました。参考資料として「農業・農村所得倍増目標１０ヵ年戦略」「平成26年度 農林水産予算概算要求の骨子」など複数、配布されました。

　長島代議士からは多くの示唆に富む話をいただきました。「本来、農業は全国画一ではなく適地適作でいかなければならない。宮崎が北海道の農業をまねたところで合うはずもなく、その逆もまた真である。」「宮崎にはぜひ海外に打って出る先進的な先兵になってもらいたい。その際には、海外の人たちに、宮崎の特産品をいかに美味しく食べられるのか、その調理の仕方、食べ方まで教え、その美味しさを伝えることの出来るコーディネーターを育てなければならない。その人たちが、販路拡大の大きな力になってくれる。食べ方、すなわち食育が大事だ。」「新規営農補助・担い手獲得事業は、補助の対象が39歳ではだめだ。少なくとも60歳まで引き上げなければ効果的とは言えない。」「TPP交渉は、例外5品目の細目の話が出ているが、586項目すべてを守るのが最低限と認識している。しかし、あたかも586項目守るのが最大限と考えている風潮があるとすれば許されないことだ。」

　まだまだ多くの話をいただきました。講演後の質疑応答も活発に行われ、農林水産団体からの陳情要望もしっかり持ち帰り、党本部で声を上げていくことを約束されました。

右松たかひろ

 口蹄疫メモリアルイベントである　「水平線の花火と音楽」に家族で行ってきました。泉谷しげるさんの強力な情熱の後押しにより、今や宮崎を代表する一大イベントへと発展してきました。2万人の来場者とともに、音楽ライブや一万発の花火に、大いに酔いしれたひとときとなりました。

右松たかひろ

　本日、地域の防災訓練が行われました。毎年開催されているもので、今年も、消火訓練や、煙体験、起震車体験、心肺蘇生訓練、AEDトレーニングなど、約3時間にわたりみっちりと、多くの住民の皆さんが学ばれました。

　消防局の人が言われていましたが、「防災にあたっての訓練を定期的に行うことはもちろん大切ですが、訓練を通して地域住民と触れ合うことが、いざ災害が起こった時に、近くの住民同士で助け合う共助の意識付けとなり、極めて大事なことです。」は、まさにその通りで、これからも地域住民とともに、防災対策について私も活動してまいりたいと思います。

右松たかひろ

　本日、MRTミックにて、「これからの基礎自治体」として、総務省自治行政局市町村課長の原邦彰氏が講演されました。原氏は、平成6年10月から平成9年3月まで本県の財政課長も務めておられ、宮崎ともゆかりの深い人であります。また、和歌山県副知事も歴任しています。講演は、以下の内容について行われました。

1．第30次地方制度調査会答申について

2．市町村の現況について

3．東日本大震災等について

4．広域連携等について

5．地方財政について

　講演では、冒頭に市町村課長と言っても特別交付税ではなく、市町村の仕組みをどうするかを担当するのがこの課の役割とことわった上で、「道州制によって、市町村合併をもう一度やるという人はいない。まだ、平成の大合併から10年しか経っていない中で、合併という相当なエネルギーを要することを考える人はいない。」「市町村合併による市町村数の変遷において、明治の大合併から、60年周期で合併が行われてきた。合併特例債などのインセンティブを与え進めてきた。」「市町村の行政では、人口減少において、どう上手にサービスを提供するかが重要になってくる。基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会では、地方自治法を改正して、条約（協定）制度を新たに設け、規制を取り外す考えだ。」など、過去の検証とこれからの方向性を織り交ぜながら、有意なお話をいただきました。

右松たかひろ

　本日、議長応接室にて、先だって発足しました「宮崎県議会国際観光産業振興議員連盟」の役員会が開催されました。

　役員会では今後の事業計画について協議をし、まず、国会において超党派で構成される国際観光産業振興議員連盟（IR議連）の動向ならびに法案の中身と今後のスケジュール等について、我々宮崎県議会議連も情報収集をすべきとのことで一致しました。そこで、11月16日（土）に、IR国会議連の岩屋幹事長に来宮していただき話を伺う方向で話し合われたところです。

　また、海外の現地調査の日程についても協議しましたが、そちらについては26年度以降との方向性が出されたところです。

（下の写真は、『CASINO japan』 2013 vol.27より）

右松たかひろ