商工建設常任委員会の県北調査が、2泊3日の日程で行われます。初日の今日は、まず佐土原町のテクノリサーチパーク内にある県工業技術センターに伺いました。

　県内の中小企業の振興と本県産業の活性化に寄与することを目的とした（財）宮崎県産業支援財団がセンターの2階に置かれており、財団および県工業技術支援センターの職員から概要説明がありました。私からは、総合相談窓口事業について以下の点を伺いました。

1．直近の窓口相談件数が、23年度で1,403件とあるが、技術移転（支援）や資金面など企業相談の傾向はどうか。

2．中小企業のニーズや要求に概ね応えられていると、感触として実績数字からどのように認識されているか。

　ちなみに、相談件数の内訳は、農商工連携：372件、6次産業化：227件、ものづくり：219件、経営革新：201件、創業：106件、その他：278件となっています。県内唯一の中核的支援機関として、中小企業のニーズにいかに応えられるか、産学官連携など幅広いネットワークとスケールメリットをいかに地域経済に還元できるかが問われています。今後も、財団およびセンターの活躍に注目していきたいと感じます。

　続いて、西都市の県立産業技術専門校に伺いました。右の写真は、もくもくと実習カリキュラムに取り組む学生さんたちです。就業後に即戦力になれるように人材育成をしているだけあって、卒業生はほぼ100％の就職率を維持しています。技術・資格の取得に大変力を入れている様子を垣間見ることが出来ました。課題としては、やはり入校生の確保を挙げられていました。定員は木造建築科、構造物鉄工科、電気設備科、建設設備科の4つで各々20名ずつになっており、ちなみに訓練生の充足率は、直近の24年度で、87.5％になっています。雇用情勢が厳しい中、即戦力を育成し、就職率ほぼ100％を維持している魅力で、入校生が増えることを期待しています。

　午後一で、高鍋町のまちなか商業活性化協議会および町職員との意見交換を行い、その後、たかなべ町家本店（上写真の左）に伺いました。城下町高鍋まちなか活性化事業の取り組みについて、商業活性化協議会の小澤会長を中心に説明を受けましたが、非常に頑張っていることが伝わりました。「のれん」「あかり」「町家」「自主独立」の4つのプロジェクト事業を展開し、統一感を持ってまちづくりに取り組まれています。3年間の補助事業が終わり、今年から自主運営組織へと移行しますが、上記のたかなべ町家本店の物販や各種事業を通じて、その将来性に大いに期待しているところです。上写真の右は、宮崎銀行高鍋支店ですが、現在改修中で、城下まちづくりに一緒になって取り組まれることから、一部を白壁の町家風に改修されるとのことでした。完成が楽しみです。

　この日、4つ目の調査地になる細島港に伺いました。左の写真は、新聞等でも大きく報道されましたが、新しく設置された「ガントリークレーン2号機」になります。コンテナ取扱量の拡大が非常に期待されるところです。現在、電気関係の調整を行っており試運転を経て8月上旬の供用開始となる予定です。直近の23年度の細島港におけるコンテナ取扱量は32,000TEUで、過去最高を記録した22年度と比べて微減ですが、全体としては増加傾向にあります。また、4年後には大分まで高速道路がつながりますので、そのことをプラスに生かしていくことが強く求められるところです。

右松たかひろ

　本日、水資源保全対策特別委員会が開かれました。環境森林部の担当課長から、関係各事業について概要説明がありました。実質初めての委員会でしたが、私たち委員からの質疑も活発に出され、今後一年間にわたって当委員会が県民の負託に応え得る環境だと認識しています。

　私からは以下の点について質疑を行いました。

1．森林環境保全直接支援事業

　予算額が19億3,486万8千円と規模が大きく、事業目的としては、森林整備を行う者を対象に、造林、下刈、間伐等の森林施業に対し、直接支援をすることに置いています。昨年度から始まっており、この直接支援の対象が「森林経営計画の認定を受けた者など」とあり、昨年は森林組合などを対象に森林経営計画の作成指導を強化していたとのこと。今年度から直接支援が始まることになりますが、支援対象予定の事業所数や規模も合わせて、今年度の見通しを伺いました。　～これについては、今後、精査していく必要性を感じました。

2．森林の土地の所有者となった旨の届出制度について

　当委員会の設置目的にかかわる重要項目ですが、執行部からは、現在、外国資本による県内での森林取得は未確認との報告がありました。しかし、事後届出制になっている森林売買の問題点や大手林業者による大型売買についての懸念の意見など数多く出ました。私からは、この問題は「地籍調査」と連動していること、あわせて県内市町村における地籍調査の実施状況の差異について、そして所管する農政水産部との連携の必要性などについて質疑を行いました。

　なお、委員会の最後、委員間協議によって、当委員会の調査事項について、「条例に関すること」を含めることが全会一致で承認されました。

右松たかひろ

　　自由民主党宮崎市支部「平成24年度総会」が開催されました。支部顧問として籍がありますが、今日は、宮崎県連の中村会長の代理として出席し、あいさつをしました。その際にも申し上げましたが、一日一日と国益がそがれていく深刻な状況であることを鑑み、来たる衆院選では宮崎1区は武井支部長そして参院選の公認候補者が来月決定すれば、万全な体制を築き、必ず議席を勝ち取ることが国益につながると訴えました。県連役員の一人として広報委員長の職責を全うします。

　なお、議事においては「24年度活動方針ならびに収支予算」が全会一致で承認されました。

右松たかひろ

　みぎまつコラムに、「北朝鮮による拉致被害者の救出について」を掲載しました。どうぞご覧ください。

右松たかひろ

　本日10時より、県議会棟の横で県庁敷地内に設置してある川越進翁の胸像前にて、翁の功績をたたえる「献花式」が執り行われました。

私が県議を担わせていただき、最初の本会議場での一般質問・冒頭演説の中で、川越進翁について述べさせていただきました。宮崎の父といわれる川越進翁の尋常ならぬ信念と誠を尽くす至誠をもって、明治9年に吸収合併された鹿児島県から、西南戦争を経て、分県運動の先頭に立ち、自らの人脈を駆使し、そして私財を投じて、明治16年ついに宮崎県の再設置に導いた川越進翁の生き様は、今の宮崎の政治家に必要な資質として、大いなる示唆を感じております。

　一昨年の口蹄疫、そして昨年の鳥インフルエンザ、新燃岳噴火と、宮崎を立て続けにおそった苦境から立ち上がらなければならない「第2の創県の時期」である今、川越進翁に匹敵する人物が求められていることを、壇上演説で申し上げました。

右松たかひろ

　トップページの「右松たかひろからのごあいさつ」を更新しました。

「県議会議員として2年目にあたり」

　皆さま、こんにちは。宮崎県議会議員の右松たかひろです。
県議会議員として、2年目を迎えることとなりました。まずは、宮崎県の再生・再建に邁進出来る環境に立たせていただけていることに、深く感謝を申し上げる次第です。皆さまからいただいた議席です。誠心誠意、ひたすら宮崎のために、身を粉にして宮崎の再建に尽くしていくことは、私の重大な使命であります。常に、そのことを念頭に置いて、議員活動を行っている次第です。

　この一年は、あっという間に過ぎた一年でありました。常任委員会は「総務政策常任委員会」に所属させていただき、県の予算や決算、財政、更には主要な県施策など、本県において基礎となる重要な部門を所管いたし、多くの質疑を通して、宮崎県全体を見渡すことに注力してまいりました。今年度の所属する常任委員会は「商工建設常任委員会」になりました。　本県の観光浮揚、雇用の改善、産業再生およびインフラ整備などの県土建設の全般に取り組ませていただきます。

　そして、特別委員会は「防災対策特別委員会」に所属させていただきました。昨年の3月11日に起きた東日本大震災以降、防災に対する意識が大きく変わりました。本県も、南北に400キロに及ぶ沿岸部を持ち、日向灘および南海・東南海地震がいつ発生してもおかしくない状況下にあります。そのような中、いかに県民の生命・財産を守っていくか、私自身も、本会議の一般質問や委員会を通じて、様々な提言をさせていただいた次第です。今年度は「水資源保全対策特別委員会」に所属させていただきます。本県の大切な地域資源の一つである水源地管理の実態調査、森林水源地の外国資本からの買収に対する対策も求められています。

　なお、「議会運営委員会」の副委員長に就任いたしました。　議会運営の要（かなめ）になるところです。　本年度も、すべての力を注いで、全身全霊で宮崎の再生・再建のために身を捧げてまいる所存です。24年度もどうぞ皆さまのご支援ご鞭撻を心からお願い申し上げます。頑張ってまいります。

平成24年5月6日　右松たかひろ 拝

　ブログでも掲載しましたが、平成24年4月28日に自民党全国一斉街頭活動の一環として、宮崎県連は山形屋前にて、街頭演説会を開催しました。

　サンフランシスコ講和条約の発効が昭和27年4月28日であり、今年がちょうど60年の節目にあたることで、これを機に、憲法問題・安全保障・領土問題を統一テーマに掲げた全国一斉街頭行動でありました。

　私は県連の広報委員長として今回の街頭演説会を担当しましたが、その模様を冒頭部分だけですが、映像アップしましたので、どうぞご覧ください。

右松たかひろ

　4月28日の午前中に、宮崎県保育連盟の青年部と私たち自民党宮崎県連の青年局および厚生部会のメンバーとで、「保育制度について」意見交換会を開催しました。

　宮崎県保育連盟の方々も大変な危機感を感じておられましたが、私も、今、政府が進めようとしている、いわゆる「子ども・子育て新システム」は、非常に大きな問題をはらんでいると認識しています。この新システムが、その趣旨である「子ども達に良質な成育環境を保障する」ことに、はたしてつながるものなのか、はなはだ疑問であり、むしろ、保育の質を低下させてしまう懸念の方が強いと言わざるを得ないと感じています。

問題点として、

　1．市町村の義務から、保護者と園の民民関係になる。

　このことは、弘中講師も力説されてましたが、児童福祉法24条（市町村に保育の実施義務があること）が取り払われることとなり、児童福祉の在り方そのものが大きく変質するという問題が出てくる。企業（株式会社）の更なる参入をうながすもので、人間形成で極めて大事な幼少時の児童福祉の教育分野が産業化することも考えられ、当然、営利が伴えば良質な成育環境が保障されるとは限らない。（認可制から参入も撤退も自由な指定制）

　2．子どものことを考えた「子育て、子育つ」の議論が、制度設計の過程でまったくされていない。

　まずは親が自らの子どもを教育する、第一義的責任があって、そして保育施設や社会がサポートするという、我が国の子ども教育の原点が失われようとしている。

　3．学童保育の格差

　市町村の格差、園の格差が広がり、保育のオプション化も進むことは、家庭の経済格差が学童保育に持ち込まれることとなり、　結果的に親の経済的・精神的負担が大きくなり、子どもにも無理を強いることにつながりかねない。（オプションや認定された保育の時間を超えれば、すべて自己負担の制度設計）

　上記以外にも、保育時間の認定が非常に難しくなる問題点や家庭の世帯内容や資産・収入を官公署や金融機関に情報を求めることが出来るというプライバシーにかかわる問題点など、多くの問題をはらんでいます。

　教育の本質的な意義、そして、子どものこと、ならびに教育現場に、しっかりと軸足をおいた議論が必要です。

右松たかひろ

　本日、自民党本部による全国一斉街頭活動の一環として、14：00から山形屋前にて、自民党青年局の仲間たちと「街頭演説会」を開催しました。 私は、自民党県連の広報委員長として、今回の街頭演説を担当いたしました。

　今回の全国一斉街頭活動の趣旨は、サンフランシスコ講和条約の発効が、昭和27年4月28日であり、今年がちょうど60年の節目にあたることで、これを機に、憲法問題・安全保障・領土問題を統一テーマに掲げた全国一斉街頭行動でありました。

　今回の統一テーマについて、私の考え方は、　「みぎまつコラム」の「4月28日は主権を回復して60年を迎えます。」　　に掲載していますのでご参照ください。

　演説会では、私から順に、青年局長の丸山県議、青年局次長の清山県議、そして衆議院宮崎第一選挙区支部の武井支部長がマイクを持ちました。多くの方々に応援を頂き、本当にありがとうございました。

右松たかひろ

　みぎまつコラムに、「4月28日は主権を回復して60年を迎えます。」を掲載しました。どうぞご覧ください。

右松たかひろ