宮崎県代表牛がやりました！やってくれました!!

　長崎で開催されている「第10回全国和牛能力共進会（和牛の祭典）」の最終日の今日、種牛部門（種雄牛と繁殖雌牛）で、“内閣総理大臣賞”を獲得し、日本一となりました。前回に続く悲願の連覇という偉業を、見事成し遂げてくれました！

　本当にうれしく、感動しました!!

　昨日の日曜日、長崎の主会場で、全国から出品された飼育農家や各道府県の応援団の中でも、私たち宮崎県はひときわ大きく声援させていただき、かつ、1，2位独占の区分もあり、まさに、「宮崎牛、ここにあり！」と、大会会場で、私たちは本当に誇らしく思いました！　これほどの感動はなかなか味わえないものです！　口蹄疫で苦しみに苦しんだ分、何物にも代えがたい、ひとしおの喜びがあります。

　私たち県議会も、この結果を、本県再生に向けての千載一遇のチャンスと受けとめ、畜産農家の発展のために、そして経済効果を生むために、宮崎牛の復活を、全国に、世界に、大きくアピールしていくことに、全力で取り組んでまいります！

　おめでとう！宮崎牛、日本一 ！！！

右松たかひろ

　4月28日の午前中に、宮崎県保育連盟の青年部と私たち自民党宮崎県連の青年局および厚生部会のメンバーとで、「保育制度について」意見交換会を開催しました。

　宮崎県保育連盟の方々も大変な危機感を感じておられましたが、私も、今、政府が進めようとしている、いわゆる「子ども・子育て新システム」は、非常に大きな問題をはらんでいると認識しています。この新システムが、その趣旨である「子ども達に良質な成育環境を保障する」ことに、はたしてつながるものなのか、はなはだ疑問であり、むしろ、保育の質を低下させてしまう懸念の方が強いと言わざるを得ないと感じています。

問題点として、

　1．市町村の義務から、保護者と園の民民関係になる。

　このことは、弘中講師も力説されてましたが、児童福祉法24条（市町村に保育の実施義務があること）が取り払われることとなり、児童福祉の在り方そのものが大きく変質するという問題が出てくる。企業（株式会社）の更なる参入をうながすもので、人間形成で極めて大事な幼少時の児童福祉の教育分野が産業化することも考えられ、当然、営利が伴えば良質な成育環境が保障されるとは限らない。（認可制から参入も撤退も自由な指定制）

　2．子どものことを考えた「子育て、子育つ」の議論が、制度設計の過程でまったくされていない。

　まずは親が自らの子どもを教育する、第一義的責任があって、そして保育施設や社会がサポートするという、我が国の子ども教育の原点が失われようとしている。

　3．学童保育の格差

　市町村の格差、園の格差が広がり、保育のオプション化も進むことは、家庭の経済格差が学童保育に持ち込まれることとなり、　結果的に親の経済的・精神的負担が大きくなり、子どもにも無理を強いることにつながりかねない。（オプションや認定された保育の時間を超えれば、すべて自己負担の制度設計）

　上記以外にも、保育時間の認定が非常に難しくなる問題点や家庭の世帯内容や資産・収入を官公署や金融機関に情報を求めることが出来るというプライバシーにかかわる問題点など、多くの問題をはらんでいます。

　教育の本質的な意義、そして、子どものこと、ならびに教育現場に、しっかりと軸足をおいた議論が必要です。

右松たかひろ

　みぎまつコラムに、「4月28日は主権を回復して60年を迎えます。」を掲載しました。どうぞご覧ください。

右松たかひろ

　東日本大震災で莫大な災害廃棄物が発生しており、その「広域処理」が、今、大きな政治課題に挙がってきています。私たち宮崎県議会においても、新聞等での報道の通り、3月12日に私たち自民党会派を始め4つの会派の代表者が知事に対し、「災害廃棄物（震災がれき）の受け入れを県内市町村に働きかけるよう」に申し入れをしました。その後、17日に知事と県内市町村の首長と意見交換を行った上で、知事の意向としては、「県民の安心に結びついていない。」と、議会での答弁同様に、あらためて慎重な姿勢を表しました。

　県議会の対応として、本日の2月定例会最終日において、受入処理を求める決議を全会一致で採択しました。その決議文の全文は以下の通りです。

東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入処理を求める決議

　昨年3月11日に発生した東日本大震災においては、大規模な津波により膨大な災害廃棄物が発生し、その分量は、岩手県では1年間に排出される一般廃棄物の約11年分、宮城県では約19年分に相当するとされている。

　震災から1年が経過し、被災地の復旧・復興に向けた取組が急がれるところであるが、被災地ではこれら廃棄物の処理能力が大幅に不足していることから、被災地以外での広域処理を推進することが必要になっており、このことについて国からも再三の要請がなされているところである。

　全国的には、災害廃棄物に対する放射能汚染の不安などから、受入処理を決めた自治体が限られたものとなっているが、本県は、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の発生に際し、全国から多大な支援を受けたことを改めて認識し、被災地の復旧・復興に率先して、最大限の協力を行うべきである。

　よって、本県議会は、知事が、東日本大震災で発生した災害廃棄物のうち、科学的な知見に基づく放射能の影響の検証がなされ、安全性が確認されたものを受け入れる姿勢を明らかにするとともに、受け入れ判断の主体である市町村長との意見交換を十分に行い、受け入れの検討に向けた市町村への働きかけを行うよう強く求めるものである。

　以上、決議する。

平成24年3月22日

宮　崎　県　議　会

最後の3行はあえて下線を引かせていただきました。安全性の確認と県内市町村長との意見交換を十分に行うことは、受け入れの条件として、もとより書かれてあるものです。　私は、現在、国が示している、1キログラム当たり8,000ベクレルという焼却灰の埋却が可能とされる基準値に対して、安全性については、本県で独自の受け入れ基準を設けていくなど、さらなる議論もあって良いのではないかと考えます。「災害がれき」が、被災地復興の大きな妨げになっている以上、本県として、表面的な賛成・反対の論議だけでなく、さらに踏み込んで、いかにすれば援助が可能になり得るのか、前述の「本県独自の受け入れ基準値の設定」や「焼却や埋却の処理能力の向上に対する支援策」など、県としても、様々な知恵を出していく中で、方針を定めていかなければならないと考える次第です。

右松たかひろ

　県庁講堂にて、「鳥獣被害対策緊急プロジェクト推進に関わる講演会」が開かれました。鳥獣被害対策スペシャリストの井上雅央（いのうえまさてる）氏の講演は参考になる点が多々ありました。本県でも、シカ、イノシシ、猿による農林作物被害は増加の一途をたどります。特に、シカによる農林作物の被害額は、平成16年度の3,877万4千円から平成21年度は1億1,368万円と3倍以上に急増しています。イノシシも倍近い被害増加になっています。井上氏の講演で印象に残ったことが、「農家が知らず知らずの内に餌付けをしてしまっているケースが極めて多い」との言葉でした。餌には2種類ある・・・取られたら腹立つ餌と取られても腹立たない餌があると・・・。また、井上氏独特の言い回しで、「ある地域で鳥獣被害が増えたということは、その地域が“餌付け”に成功したということである」と、この問題の本質・要点を端的に示されました。まずは、みんなで学習し、そして、守れる畑づくり・守れる集落づくりに力を入れ、そして個人や集落での囲い込みや追い払い、さらには公助としてコストや特殊技術を要する対策を施していく。「その順番を間違えてはダメですよ！」と、貴重なアドバイスをもらいました。

右松たかひろ

　シーガイアコンベンションセンターにて、公開シンポジウム「北朝鮮による拉致問題解決に向けて」が開催されました。県議会の拉致議連の一人として、私も出席しました。11名のパネラーが、すべての拉致被害者の帰国を目指して、覚悟のこもった意見を交わされました。戸敷・宮崎市長、吉田・救う会宮崎代表（宮大准教授）、増元・るみ子さん（拉致被害者）弟・家族会事務局長ご夫妻、津曲・さんさん会代表、市川・修一氏（拉致被害者）義姉、そして特定失踪者（1,000番台）のご家族の方々が壇上に上がりました。

　「北朝鮮による完全なる国家犯罪であり、この戦いを早く終わらせなければならないが、闇の部分（よど号事件の息子と関係する団体など）と手をつなぐ国会議員（菅総理はじめ民主党議員）がいて、まったく進まない。」と、増元さんは怒りの声を上げています。80年代、平成になっても拉致被害の疑いの例は出ている。吉田先生は、「宮崎海岸はスパイ銀座」との警鐘も鳴らされました。

　あわせて、「この活動を続けていれば、国を守る政治家が必ず出てくる」と政治への希望も捨てられていません。それに応えることの出来る、気骨と愛国心と使命感を持った政治家が渇望されます。自らも、地方議員の一人として、拉致議連の一人として、一刻も早い拉致問題の解決にしっかりと関わっていきます。

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　夜は住吉のメディカルタウン夏祭りに家族で参加しました。大賑わいで、祭りの後の院長宅での食事会も格別で、家族共々楽しい一夜となりました。

右松たかひろ

　台風6号が宮崎を襲っています。お祭りシーズンでありましたが、今日は県内各地のお祭りが中止になっています。ケガや家屋、交通機関や農作物等の被害状況が心配になります。

　県内の被害状況はまた改めて報告したいと思います。

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【7月25日現在、本県における被害状況】

農林水産関係の被害額～8億2,400万円

　　・葉タバコ～4億6,200万円（宮崎市、西都市、都城市など）

　　・稲～2億2,000万円（宮崎市などの水田で稲が倒れる）

　　・野菜（ピーマン、キュウリ、サトイモなど）～5,500万円

　　・水産（マサバ、ハマチなどの養殖）～3,000万円（延岡市など）

　神道政治連盟宮崎県本部の時局対策研修会が開催されました。全体で200名ぐらいの方々が参加され、自民党会派からはほぼ全員の県議会議員が出席しました。高千穂神社の後藤俊彦宮司が、「神道政治連盟の使命」と題して、大変意義深い講演をされました。「国を愛する気持ちが大事」と、ちょうど県議会の文教委員会で修正議案（委員会可決）として出された内容と同じで、時宜を得た話もありました。東日本大震災を受けて、陛下が被災地の方々にお気遣いなされ、また自衛隊や消防・警察への感謝とねぎらいの念をすぐにお示しされたこと、そして未曽有の大災害の後、今、私たちは、ゆるぎない大和心を、日本精神の立派さを示していかなければならないと、示唆に富む多くのお話がありました。

講演Ⅱでは、江藤拓代議士が国政の現状を話され、この国難を乗り越えていく覚悟を示されました。東日本大震災での危機管理の在り方、更には領土問題や憲法問題にも踏み込んで話されました。「国も政治家もなめられたら終わり。役人はコーディネーター。行く先を決めるのは政治家。前例がないことを出来るから政治家だ。」と、まさにその通りだと思います。

今まさに、国家の危機、郷土の危機。政治家が気概を見せていかなければならない時なのです。

　今朝は冷え込みの厳しい朝でした。被災地の東北地方は寒波が襲い真冬並みの寒さとなり、救援作業が困難を極めています。死亡・行方不明者はあわせて1万2,449人にまで及んでいます。そのような中、天皇陛下が昨日、「この大災害を生き抜き、被災者として自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています。」と、ビデオを通じて国民に語りかけられました。天皇陛下が被災でお見舞いに行かれた訪問地は勇気付けられ、みんなが元気になられると伺います。「被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。皆がいたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを、衷心より願っています。」とのお言葉がなによりも大きな励ましに感じられます。

　福島原発の影響が極めて大きくなっています。第一原発の1号機、3号機に続き、2号機も炉心溶融の危険にさらされています。1号機と3号機は水素爆発を引き起こしています。政府要人は可能性は無いと言明していますが、原子炉格納容器が破壊でもされれば、大量の放射性物質が放出され、それこそ一巻の終わりです。東京電力の危機管理体制や政府の情報発信能力に不満の声が上がるのも当然で、想定外では済まされません。計画停電も、緻密な計画をしっかりと立てて行使すべきです。被曝者も出ており、事態は深刻です。

　地元紙から、私を含め県議選候補者へのアンケートにあった、串間市での原発立地ついての質問も差し替えになりました。東電および政府の福島原発における事後解決能力が注視されます。