今日、宮崎キネマ館で、素晴らしい映画と出会いました。その映画のタイトルは、『夢は牛のお医者さん』です。

　この映画は、ドキュメンタリーになっており、主人公の、当時、小学３年生だった女の子を、２７年間にわたって取材を続けた、地元テレビ局の報道記者が、監督になって制作した記録映画になります。

　舞台となった新潟県の山あいにある小さな小学校に、昭和６２年、新入生がいなかったこの年に、校長先生のはからいで、新しいクラスメイトとして、３頭の子牛を入学させたのが、この映画の始まりです・・・。

　体験学習が、子どもたちに与える影響の大きさ、そして、人格形成において、幼少時の体験活動がいかに大事か、とても考えされました。教育の本質である、いかに有為な人材を輩出していくか・・・・・、それは、知識・知能だけではなく、人間性や道徳観を併せ持って、初めて地域社会に貢献し得る、真の人財になることを指します。このドキュメンタリー映画の主人公である、誰にも愛されるプロの獣医師になった彼女のように、素朴で、純粋で、ひたむきな人を、いかに多く育てていくか・・・、心を揺さぶられる映画でした。

　ちょうど、県議会で今年、私が所属している委員会が、教育委員会を所管している「文教警察企業常任委員会」ですので、来月に行う私の一般質問でも、ぜひ取り上げたいと思います。

宮崎県議会議員 右松たかひろ

　本日、南九州短期大学の講堂にて、『すべての日本人を返す・拉致問題解決のための大集会～最後のチャンス！　今、あらためて拉致問題を考える～』と題してイベントが開催をされ、私も宮崎県議会の北朝鮮拉致問題解決促進議員連盟の幹事として出席しました。

　今回の主催は、林田・水居家族連絡協議会で、救う会宮崎や特定失踪者問題調査会ならびに北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）が協力して開催されたものであります。

　まず、報告１では、家族会事務局長の増元照明さんが講演されました。その中で、福田政権が北朝鮮に対して再調査を依頼したことは間違いで、偽物の遺骨と分かったことで、あの国は本当に殺しかねない国だ。もちろん現代の医科学調査では、遺骨からいつごろ亡くなったのかも分かるので、そのようなことは絶対にさせない。家族会では、再調査ではなく、「返せ！」と言ってもらいたいのである。さらに、「今回の日朝協議で設置された北朝鮮の調査委員会の権限が果たして強いのか、まだ疑問を感じている。しかし、今度の交渉は最後の戦いになる。絶対に負けることはできない。すべての拉致被害者を出せ！というメッセージを、政府のみならず、国民全体から発してもらいたい！」と強く訴えられました。

　続いて、報告２では、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博さんが講演され、具体的な拉致現場の模様を写真などを使い説明されました。「５０ノットも出る不審船は、まさに軍艦と言ってもよいような武器を数多く積んでおり、その後方部が開き、黒い船の工作小船が出てくる仕組みになっており、その小型船は、もちろん自爆用スイッチもついている」、とのこと。また、拉致問題では、本当のことをごまかそうとする勢力が、まだまだ国内にいるとの警鐘を鳴らされました。

　最後に、報告３として、宮崎における拉致事案として、特定失踪者の水居明さんのご長男の水居徹さんが講演されました。「赤江のタンポリから出航した水居明さんと林田幸男さんの乗ったプレジャーボートが忽然と姿を消した。おそらく日本人猟師も多数、拉致被害を受けているのではないか。韓国の拉致は、大半（５００人以上）が猟師で、日本の被害者に猟師がいないのはおかしい」、と訴えられました。

　今後の取り組みとして、地方自治体がこの拉致問題に対して、主体的に動いてもらいたいと述べられました。もちろん、宮崎県議会の北朝鮮拉致問題解決促進議員連盟としても、出来得る限りの声を上げていかなければならないと決意しています。

　拉致被害の全体像は極めて大きいと認識し、今回の日朝協議に基づく北朝鮮との交渉結果が、よもや数名や数十名の帰国で納得できるような問題ではないことを、国民全体で共有すべきと、改めて感じた次第です。

宮崎県議会議員　右松たかひろ

　本日、「第7回　道づくりを考える宮崎中央女性の会」の総会が開催され出席しました。県内の道づくりを考える女性の会は8団体（道づくりを考える延岡女性の会、日之影町の道づくりを考える女性の会、道づくりを考える日向･門川女性の会、宮崎みなみ生活(いきいき)ロード女性の会、道づくりを考える都農女性の会、高千穂町道づくり女性の会、五ヶ瀬町道づくりを考える女性の会、道づくりを考える宮崎中央女性の会）あり、高速道路早期整備を実現する上で、非常に大きな影響を与える団体です。

　今日の総会も、300名以上の方が一堂に集い、首長、国会議員、地方議員も勢揃いして、活気あふれる会となりました。県内に残るミッシングリンクの解消に向け、一致団結して取り組んでいくことを確認し、盛会裏に終えました。

右松たかひろ

　本日、県民の悲願であった「東九州自動車道」の未開通部分の日向・都農間が開通し、延岡までが高速でようやくつながることとなりました。東九州自動車道の整備状況を下記に掲載しましたが、まだまだ、清武南からの県南部分がつながってませんので、手放しで喜ぶことはできませんが、大きな一つの節目を迎えたこととなります。

　これから、物流・経済活動面や防災救急面、観光面でも大きな影響を受けることとなります。当然、地域間競争も苛烈を極めることとなりますので、東九州道の開通が本県の飛躍につながるように、沿線市町村とともに官民あげて全力で取り組んでいかなければなりません。政策を誘導する政治の責任も大きくなることは言うまでもありません。構想本格化から半世紀越しの開通を、最大限に活かす県の施策策定に関わっていくことを決意しています。

右松たかひろ

　本日、宮日会館にて、「北朝鮮による拉致問題に関するシンポジウム」が開催され、私も出席しました。また、宮崎県議会北朝鮮拉致問題解決促進議員連盟に所属する多くの同僚県議も出席しました。上写真は左から、水居徹さん（特定失踪者・水居明さんの息子様）、林田雪代さん（特定失踪者・林田幸男さんの奥様）、荒木和博さん（特定失踪者問題調査会の代表）、増元照明さん（拉致被害者・増元るみ子さんの弟様）、村岡育代さん（特定失踪者・田中正道さんの妹様）、前山利恵子さん（特定失踪者・園田一・敏子さんの娘様）になります。

　シンポジウムの中から、印象深い発言内容を以下に記載します。

増元さん～「国会議員になる前から拉致問題に取り組まれていた、安倍総理のぶれない姿勢に全幅の信頼を寄せている。」「拉致の問題さえ解決できなければ、核の問題は絶対に解決できない。」「我が国が、自分たちの国を自分たちで守る当たり前の国家になることを一番恐れているのは中国と朝鮮半島の政権である。」「北朝鮮の拉致の船を法的に一度も止めれずにいたことが、拉致被害者の拡大を招いた。」

水居さん～「期限、スケジュールがいつも明確でない。拉致問題をいつまでに、どのように解決していくのか、そのスキームや計画を明確にしてほしい。」

荒木さん～「拉致被害者は必ず取り戻せる。自分は自衛隊予備軍に登録した。最近では8年前にも拉致がおこなわれていた。」

　拉致被害者ならびに特定失踪者のご家族の方の生の声を聞かせていただき、非常に有益だったと感じています。自らも、自民党宮崎県連の青年局長として、自民党青年局が主催する拉致問題に関する「全国一斉の街頭活動」を毎年行っています。拉致問題解決・被害者救出に向け、安倍政権であるこの時期を逸することなく、今後さらに地方からも声を上げていかなければなりません。

右松たかひろ

　地元紙の宮日新聞にも掲載されました、「憲法アンケート」について、宮崎日日新聞社によるアンケートに対する私の回答および自らの意見（コメント）の全文と、その理由など見解を補足して報告いたします。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

問1．　憲法改正の必要があると考えていますか。

　　　　ア）必要がある　　　　　　イ）必要ない　　　　　　ウ）どちらでもない

私の回答～ア）必要がある

問2・　問1で「必要がある」と回答した方にお尋ねします。改正が必要と考える理由は何ですか。（複数回答可）

　　　　ア）占領下に米国主導で作成されたため、日本人自らの手で書き上げる必要があるから

　　　　イ）環境権やプライバシー保護など、今の憲法が新しい時代の価値観、課題に対応できないから

　　　　ウ）9条で「自衛軍」保持を明記すべきだから

　　　　エ）その他

私の回答～ア）　、　ウ）

問3．　問1で「必要ない」と回答した方にお尋ねします。

・・・・・・・私は「必要ある」と答えましたので、この問いは省きます。

問4．　全員にお尋ねします。「戦争の放棄」「戦力の不保持」を掲げた憲法9条の改正に賛成ですか、反対ですか。

　　　　ア）賛成　　　　　　イ）反対　　　　　　ウ）どちらでもない

私の回答～ア）賛成

問5・　問4で回答した、理由をお書きください。

私の回答（意見）～「自衛隊の位置付けは明確にした方が良いと考える。」

問6．　改正手続きを定めた憲法96条について、国会の発議要件を現行の「3分の2」から「過半数」に変更する点は、賛成ですか、反対ですか

　　　　ア）賛成　　　　　　イ）反対　　　　　　ウ）どちらでもない

私の回答～ウ）どちらでもない

問7．　問6で回答した理由は何ですか。

私の回答（意見）～「96条の改正が、将来に亘ってどれほどの大きな変化をもたらすのか。もう少し、国民との対話、議会での議論を深めた方が良いと考える。」

　これについては少し見解を補足させていただきます。私は、この問いには、あえて≪ ウ）のどちらでもない≫としました。それは、自らの発言や回答に、将来に亘って責任を持ちたい、という思いからであります。なぜか、一番懸念していることは、衆議院が小選挙区制になって、政党獲得票よりも議席獲得数が過大に振れ過ぎるようになって、国の政治の安定性が損なわれつつあるからです。すなわち、過半数を取った政党が、憲法を政争の具として、そのたびに、憲法改正の発議を繰り返しおこなってくる可能性を否定できないからです。我が国は、いまだに、イデオロギーの相違によるぶつかり合いが絶えず、成熟した真の民主主義とは言えない状況です。本来は、国を大事に思う、伝統心、公共心を当然共有していく中で、経済政策や福祉政策、国と地方自治のあり方などで、政党間の主義主張をぶつけ合うのが、真の民主主義と考えます。このように国政の成熟度の観点から、問1や4の通り、私は憲法改正を是とする立場ですが、憲法改正の発議要件を過半数にすることへの影響の懸念を、もっとしっかりと議論すべきとのことで、ウのどちらでもない、としたところです。

問8．　憲法改正について、自らの考えや、議論の在り方などについて自由にお書きください。

私の回答（意見）～「安倍内閣になって、憲法について国民的論議が活発化されていることは、大変意義のあることだと考えている。現行憲法が公布されて、すでに67年になろうとしており、時代も大きく変化してきている今日、金科玉条のごとく扱うのはいかがかと考える。憲法の成り立ちをしっかりと整理して、前文も含め、どこをどのように考えていくか、国民との対話、議会での議論を、これを機に広く深めていくことが望まれていると思う。諸外国に対して、日本という国がどういう国か示していく上で、憲法は極めて大事。国民、県民と共に、憲法のあるべき姿について、しっかりと考えていきたいと思う。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　以上が、この度の宮崎日日新聞の「憲法アンケート」に対する私の回答および私の意見の全文になります。

右松たかひろ

　宮崎県代表牛がやりました！やってくれました!!

　長崎で開催されている「第10回全国和牛能力共進会（和牛の祭典）」の最終日の今日、種牛部門（種雄牛と繁殖雌牛）で、“内閣総理大臣賞”を獲得し、日本一となりました。前回に続く悲願の連覇という偉業を、見事成し遂げてくれました！

　本当にうれしく、感動しました!!

　昨日の日曜日、長崎の主会場で、全国から出品された飼育農家や各道府県の応援団の中でも、私たち宮崎県はひときわ大きく声援させていただき、かつ、1，2位独占の区分もあり、まさに、「宮崎牛、ここにあり！」と、大会会場で、私たちは本当に誇らしく思いました！　これほどの感動はなかなか味わえないものです！　口蹄疫で苦しみに苦しんだ分、何物にも代えがたい、ひとしおの喜びがあります。

　私たち県議会も、この結果を、本県再生に向けての千載一遇のチャンスと受けとめ、畜産農家の発展のために、そして経済効果を生むために、宮崎牛の復活を、全国に、世界に、大きくアピールしていくことに、全力で取り組んでまいります！

　おめでとう！宮崎牛、日本一 ！！！

右松たかひろ

　4月28日の午前中に、宮崎県保育連盟の青年部と私たち自民党宮崎県連の青年局および厚生部会のメンバーとで、「保育制度について」意見交換会を開催しました。

　宮崎県保育連盟の方々も大変な危機感を感じておられましたが、私も、今、政府が進めようとしている、いわゆる「子ども・子育て新システム」は、非常に大きな問題をはらんでいると認識しています。この新システムが、その趣旨である「子ども達に良質な成育環境を保障する」ことに、はたしてつながるものなのか、はなはだ疑問であり、むしろ、保育の質を低下させてしまう懸念の方が強いと言わざるを得ないと感じています。

問題点として、

　1．市町村の義務から、保護者と園の民民関係になる。

　このことは、弘中講師も力説されてましたが、児童福祉法24条（市町村に保育の実施義務があること）が取り払われることとなり、児童福祉の在り方そのものが大きく変質するという問題が出てくる。企業（株式会社）の更なる参入をうながすもので、人間形成で極めて大事な幼少時の児童福祉の教育分野が産業化することも考えられ、当然、営利が伴えば良質な成育環境が保障されるとは限らない。（認可制から参入も撤退も自由な指定制）

　2．子どものことを考えた「子育て、子育つ」の議論が、制度設計の過程でまったくされていない。

　まずは親が自らの子どもを教育する、第一義的責任があって、そして保育施設や社会がサポートするという、我が国の子ども教育の原点が失われようとしている。

　3．学童保育の格差

　市町村の格差、園の格差が広がり、保育のオプション化も進むことは、家庭の経済格差が学童保育に持ち込まれることとなり、　結果的に親の経済的・精神的負担が大きくなり、子どもにも無理を強いることにつながりかねない。（オプションや認定された保育の時間を超えれば、すべて自己負担の制度設計）

　上記以外にも、保育時間の認定が非常に難しくなる問題点や家庭の世帯内容や資産・収入を官公署や金融機関に情報を求めることが出来るというプライバシーにかかわる問題点など、多くの問題をはらんでいます。

　教育の本質的な意義、そして、子どものこと、ならびに教育現場に、しっかりと軸足をおいた議論が必要です。

右松たかひろ

　みぎまつコラムに、「4月28日は主権を回復して60年を迎えます。」を掲載しました。どうぞご覧ください。

右松たかひろ

　東日本大震災で莫大な災害廃棄物が発生しており、その「広域処理」が、今、大きな政治課題に挙がってきています。私たち宮崎県議会においても、新聞等での報道の通り、3月12日に私たち自民党会派を始め4つの会派の代表者が知事に対し、「災害廃棄物（震災がれき）の受け入れを県内市町村に働きかけるよう」に申し入れをしました。その後、17日に知事と県内市町村の首長と意見交換を行った上で、知事の意向としては、「県民の安心に結びついていない。」と、議会での答弁同様に、あらためて慎重な姿勢を表しました。

　県議会の対応として、本日の2月定例会最終日において、受入処理を求める決議を全会一致で採択しました。その決議文の全文は以下の通りです。

東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入処理を求める決議

　昨年3月11日に発生した東日本大震災においては、大規模な津波により膨大な災害廃棄物が発生し、その分量は、岩手県では1年間に排出される一般廃棄物の約11年分、宮城県では約19年分に相当するとされている。

　震災から1年が経過し、被災地の復旧・復興に向けた取組が急がれるところであるが、被災地ではこれら廃棄物の処理能力が大幅に不足していることから、被災地以外での広域処理を推進することが必要になっており、このことについて国からも再三の要請がなされているところである。

　全国的には、災害廃棄物に対する放射能汚染の不安などから、受入処理を決めた自治体が限られたものとなっているが、本県は、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の発生に際し、全国から多大な支援を受けたことを改めて認識し、被災地の復旧・復興に率先して、最大限の協力を行うべきである。

　よって、本県議会は、知事が、東日本大震災で発生した災害廃棄物のうち、科学的な知見に基づく放射能の影響の検証がなされ、安全性が確認されたものを受け入れる姿勢を明らかにするとともに、受け入れ判断の主体である市町村長との意見交換を十分に行い、受け入れの検討に向けた市町村への働きかけを行うよう強く求めるものである。

　以上、決議する。

平成24年3月22日

宮　崎　県　議　会

最後の3行はあえて下線を引かせていただきました。安全性の確認と県内市町村長との意見交換を十分に行うことは、受け入れの条件として、もとより書かれてあるものです。　私は、現在、国が示している、1キログラム当たり8,000ベクレルという焼却灰の埋却が可能とされる基準値に対して、安全性については、本県で独自の受け入れ基準を設けていくなど、さらなる議論もあって良いのではないかと考えます。「災害がれき」が、被災地復興の大きな妨げになっている以上、本県として、表面的な賛成・反対の論議だけでなく、さらに踏み込んで、いかにすれば援助が可能になり得るのか、前述の「本県独自の受け入れ基準値の設定」や「焼却や埋却の処理能力の向上に対する支援策」など、県としても、様々な知恵を出していく中で、方針を定めていかなければならないと考える次第です。

右松たかひろ