清武町加納のソーラーフロンティア第2工場

【調査内容について、後ほどアップします。】

　今朝早く、延岡で40分ほど講話をさせていただきました。経営者など30名近い方々に聞いていただき誠にありがとうございました。その後、汽車で宮崎に向かい、会議に出席し、今から東北に向かいます。今夜遅くには一関市に到着し、明日7月1日に、陸前高田市、気仙沼市、南三陸町をまわります。詳細は、宮崎に戻り、ご報告します。

　本日、10時より本会議が開催されました。教育振興基本計画において、「国を愛する」の文言を加筆する修正動議は、私たち自民党の全議員が賛成し、無事多数で可決されました。他会派から修正のタイミングを指摘され、もう少し早い段階で気付けなかったところは素直に反省する面もありますが、むしろ最後の最後で、この修正が間に合って良かった、と感じております。教育は国家百年の大計と言います。その柱になるのが教育基本法。地方自治体において、教育基本法を基に振興基本計画をしっかりと推進していかなければなりません。郷土はもちろんのこと、日本人として、祖国を愛する心を育てていくことの教育的意義は言うまでもありません。グローバルで国際化の時代だからこそ、自国を愛し尊ぶ心を育てていく必要があるのです。「改むるに憚ることなかれ」。体裁や体面を気にして、必要で不可欠な修正をやらない方が、政治家としての責任を放棄したことになります。議会初の出来事ではありましたが、自民会派として、保守政治家としての勇気と英断に得心しています。

　報道機関からも注目を受けている「県議会のあり方に関する検討委員会（あり方検討委員会）」が、明日2回目の開催となります。それに先立ち、自民会派内で本日、党議が行われ検討項目について協議されました。

1．県民と議会のあり方について

2．議会運営に関することについて

3．その他

上記項目について、様々な内容が提案され、自民会派として一定の集約が図られました。明日、他会派との協議の場に、今日話し合った内容が自民党案として提出されます。内容の詳細については、あり方検討委員会にて協議・決定され次第、ご報告したいと思います。

副議長が座長となり、議会運営委員会の委員が、あり方検討委員会のメンバーとなります。従って、私は委員外委員として、時おり出席し、内容の推移を見ていきたいと思います。

　10日から始まった5月定例会も、明日の議事整理（休会ですが、党議はあります）と最終日29日の本会議採決を残すのみとなりました。本日は、防災対策特別委員会が開かれました。中央防災会議の中間発表があった直後だけに、職員はもちろん、報道関係者も多数、取材に来られていました。ここ数日の新聞報道でもご承知の通り、中央防災会議の専門調査会（座長・河田恵昭関西大教授）は、東日本大震災を受けて、今までの地震・津波被害の想定を大きく見直し、千年に一度の最大クラスまで想定を広げるとの中間報告をまとめました。地震・津波等での想定被害の前提条件・基となる数字が大きく転換されることになります。

　特別委員会でも活発な議論が交わされました。私からは、中央防災会議の中間報告を受けての見解を伺い、海沿いの自治体では国に先んじて災害想定値や対策が講じられていることに対し、本県での早急の取り組みを要望するなどいたしました。また、減災計画における取組で、教職員を対象とした防災教育の重要性と進捗状況についての質疑も行いました。

　防災対策特別委員会では、今後1年かけて、様々な調査活動を行い、5度の委員会活動を経て、平成18年度の議員発議条例の改正までこぎつければと、12名の委員間で話し合いました。

　今日は、これからマスコミとの議員懇談会に出席します。

　1日目の今日は、「県民政策部」の概要説明、質疑が行われました。夕方4時過ぎまで、みっちりと徹底して執行部と建設的な議論が交わされました。県民政策部は全庁につながる部局ですので、事業も多岐にわたります。

予算議案に始まり、

・ソーシャルビジネス創出支援事業

・新エネルギーの拠点づくり事業

・東九州地域医療産業研究開発拠点づくり事業

・宮崎県市町村間連携支援基金設置事業

・東日本大震災受入応援事業　　

等の各事業、特別議案として、市町村間連携支援基金条例（議案第8号）、宮崎県総合計画の変更について（議案第16号）、また報告承認事項、報告事項と続き、大変充実した委員会活動となりました。

　本日の10日から、宮崎県議会の6月定例会が始まりました。6月29日までとなります。今日は本会議にて、河野知事の提案説明要旨が行われました。今定例会では、議案が21件（補正予算4件、条例8件、条例以外9件）、報告承認1件、報告が7件提出されます。

　補正予算案が、一般会計568億8,700万円、特別会計6474万9千円、公営企業会計3,382万6千円となります。

知事からも説明がありましたが、今回は骨格予算であり、知事の政策を具現化するための事業や口蹄疫・経済復興対策、東日本大震災対策など緊急課題の事業を加えた、いわゆる積極型の「肉付け予算」となっています。公共事業が、当初予算で計上しなかった年間所要見込額の20％に加え、口蹄疫・経済復興対策および新燃岳など活動火山対策として、別枠で28億円追加措置が組まれています。県の景気浮揚を期待されての、県単年度公共事業が、24.1％増となります。

　主な重点推進事業について知事から説明がありました。概略は以下の通りです。

1．危機事象への対応と再生・復興プログラム

　　・東南海・南海地震や日向灘地震等により想定される本県の被害規模等の見直し、減災計画の改定

　　・寄付金や一般財源から基金の造成、並びに職員やボランティアの派遣などで東日本大震災への復興支援にあたる。

2．脱少子化・若者活躍プログラム

　　・社会全体で子育てを応援する気運づくりの県民運動を展開

　　・若者が県内に定住できる環境づくりを推進する

3．将来世代育成プログラム

　　・児童生徒の「活用する力」を高める取り組み、普通科高校性をを対象にした学力向上への取り組み

　　・人財づくり、文化やスポーツの振興

4．健康長寿社会づくりプログラム

　　・臨床研修のマッチングを図り、医師の育成および確保に新たな体制で取り組む

5．環境・新エネルギー先進地づくりプログラム

　　・太陽熱、太陽光の最先端研究を本県で行う

　　・持続可能な森林、林業、木材産業の振興に取り組む

6．フードビジネス展開プログラム

　　・農水産物の高付加価値化やブランド化の推進、担い手育成など生産体制の強化

7．「地域発」産業創出・雇用確保プログラム

　　・「東九州地域医療産業拠点構想」に基づき、医療機器開発につながる研究拠点づくり

　　・交通・物流ネットワークの高度化

8．観光交流・海外展開プログラム

　　・アジア市場への販路拡大

9．持続可能な地域づくり

　　・市町村間連携支援基金を新たに設置

　　・中山間地域の活性化

10．安心で充実した「くらし」構築プログラム

　　・障がい者等の生活支援、地域福祉の充実

　　・自殺防止の社会づくり

重点推進事業の概要を列記しました。6月定例会の14日間、しっかりと議会活動に取り組んでまいります。

【なお、私の一般質問は9月定例会にて行います。】

　政審会の勉強会2日目が行われました。午前10時から午後2時半まで30分毎に6つの部局から順次、6月定例会に関連した予算案や政策などについての概要説明を行いました。各部局とも盛りだくさんの内容で、議員からの質疑も多岐に及びました。

　私からは以下の項目について質疑を行いました。

1．県土整備部～県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について

2．農政水産部～「口蹄疫からの再生・復興方針」工程表について

3．保健福祉部～「未来みやざき子育て県民運動」推進事業について

4．警察本部～県暴力団排除条例の施行について

5．環境森林部～水を貯え、災害に強い森林づくり事業について

6．教育委員会～高等学校「確かな学力」強化推進事業について

　すべての部局で、当然ではありますが、県民の代表者として、県民の立場に立って、あくまでも県行政と議員・議会が車の両輪のごとく強い推進力を働かせていくための、質問・要望を心したつもりです。当局や執行部との活発な議論こそが、県政発展につながっていくものと確信しています。

　本日の議会運営委員会のあと、6月定例会に先立ち、会派の政審会政策調査会（勉強会）が開かれました。初日の今日は、総務部から平成23年度予算案の概要などについて、商工観光労働部からは緊急観光誘客促進事業やオールみやざき営業チームなどについて、そしてお昼をはさみ、県民政策部からアクションプランなどについて概要説明がありました。各部30分の時間で当局からの説明のあと議員から質疑が行われます。こういった勉強は非常に意義があるものと感じます。広範な県行政や政策全般を見通すには、委員会活動だけでは限りがあります。普段の活動の中で、当局幹部や執行部を交えての勉強会はとても大事なものと感じています。自民党会派全体での勉強会ですので、委員会並みの公式なものとして、当局と活発で緊張感を持った議論を交わせることは非常に有意義だと感じました。個人的にはこの倍ぐらいの時間を頂ければありがたいと思いました。2日目は、来週月曜日（6日）に、6つの部局と勉強会を行います。

右松たかひろ

　市民プラザにて、県民がつくる宮崎防災ネットワーク主催で「防災研究会」が行われました。議員勉強会でしたので、県内から多くの県議・市町村議が出席していました。宮崎大学の原田教授が「災害の想定と防災・危機管理の在り方」をテーマとし、村上准教授が「宮崎県の津波防災について」をテーマに、映像を使いながら様々な提案をされました。

　宮崎県が近い将来、日向灘地震や東南海・南海地震が発生する確率が非常に高いことは、先の県議会防災対策特別委員会においても話し合われました。日向灘地震の発生率は、マグニチュード7.1前後が、30年以内に70～80％、50年以内が80～90％と予測されています。地震津波を想定した防災対策が焦眉の急であります。議会でも今後、「想定外」では済まされない立場であることを踏まえた上で、当局や執行部としっかりと議論を重ね、緻密な防災・減災計画を練り上げていかなければならないと認識しています。

右松たかひろ