（左から、宮崎産業経営大学の眞島一郎教授、日本銀行宮崎事務所の松尾 徹所長）

　プラザ宮崎で県議会自民党の会派の勉強会「先達会」が開催されました。2部構成になっており、1部では、宮崎産業経営大学の眞島一郎教授が、「宮崎は今－宮崎県における産業連携の可能性と危機管理」と題して講演がありました。一次産業の課題から、産業連携の必要性を説かれ、県民運動としての「宮崎型農商工連携」目指す意義を力説されました。県職員ともプロジェクトチームを組まれ、「宮崎の強みを生かした農商工連携の推進」をまとめておられますので、その中から具体的な取り組みの提案がありました。新エネルギー、食育、福利厚生、観光産業などです。今日の内容は、今後の農商工連携の参考にしていきたいと思います。

　第2部では、日銀・宮崎事務所の松尾徹社長から、「東日本大震災が本県経済に与える影響と今後の動向等について」と題して講演がありました。我が国と本県の経済動向を各経済指標の数字を基に、詳しく解説がありました。あわせて、宮崎・鹿児島の短観、今後の展望まで、様々示唆に富む話を頂きました。個人消費と観光がいかに持ち直すか、新幹線のプラス影響が顕著に出ている鹿児島との比較もありました。なお、大震災の実体経済への影響に関しては、「今回はリーマンショックと違い、需要自体がなくなった訳ではなく、供給制約のために需要が実現できない状態に陥ったというのが実態」、「震災はあくまでも一時的なショックであり、これによって日本経済の中長期的な成長力は変わらない」との見通しも話されました。

右松たかひろ

　延岡市に一泊し、朝食後、二日目の行程に出発しました。まずは、旭化成ネットワークス株式会社を訪問しました。延岡市は、いち早く昭和61年3月に郵政省テレトピアモデル都市に指定されたように、情報化の推進に早くから取り組んでいる自治体になります。平成20年から24年度にかけて、電算システム（ホストコンピュータによる運用）を、オープンシステム（パッケージ）に切り替え、年次的にインターネットデータセンターへ移設を開始し、「自治体クラウド」へ乗り換えています。自治体クラウドとは、従来、各自治体が自庁舎内に電算システムを所有して運用しているような方式ではなく、インターネットデータセンターにある自治体用電算システム（オープンシステムになります）を、ネットワークを通して使用し、使用した分だけ料金を払うという新しい電算システムの使用方式のことをいいます。このインターネットデータセンターを設置しているのが、訪問した旭化成ネットワーク（株）になります。セキュリティが極めて高く、私たちも入館の際に、免許証など身分証明書を提出しました。会社の標識も出しておらず、鉄格子に囲まれています。概要説明では、自治体クラウドのメリットや延岡に設置する優位性についても説明がありましたが、大変参考になった次第です。

　続いて、センコービジネスサポート株式会社を訪問しました。前述の旭化成ネットワーク（株）と連携して自治体クラウドの構築に参画し、自治体の「帳票関連業務」の一括アウトソーシングを引き受けおられます。もともと物流の会社ということもあり、運送・配達も同時に行い、スケールメリットを生かした会社形態になっています。その他の業務事業も多岐に亘っています。なお、自治体や各企業の個人情報を扱うだけあって、入館・入室のチェックがしっかりしていたり、私物をオフィス内には一切持ち込まないなど、旭化成ネットワーク（株）と共通して、セキュリティには細心の注意を払っていることが良く分かりました。

　そして午後は、本行程の最後の調査地、延岡市消防本部を訪問しました。延岡市の津波対策を伺うのが調査目的になります。40分ほど概要説明があり、その後、各議員から質疑を行いました。私からは、率直な意見として、延岡市の津波対策における進捗過程は、県内でも先進地と言っても良いほどの取り組み、と申し上げました。　県や国を待たずして、喫緊の備えとして先行して見直しを行ったことは非常に評価できると思います。災害現場になるのは、まさに地元なのですから。こういった、特に危機管理における取り組みは、自治体の首長によって差が出てくると認識しています。したがって、今回も首長の意向もあって迅速な対応がなされているのだと思います。今後の県防災等の委員会活動でも参考にしていきたいと思います。

右松たかひろ

　今日から2日間、総務政策常任委員会で県北へ各種調査に行ってきます。先程、初日の行程が終わり、宿泊地に到着しました。

　まずは、宮崎市を9時30分に出発し、川南町役場に向かいました。今回の目的は、コミュニティバスに関する調査になります。冒頭に、山村副町長から、昨年の口蹄疫からの復興の実態の話があり、町税に及ぼすマイナス影響も極めて大きいと、厳しい町勢の話がありました。その後、川南町が取り組んでいる、コミュニティバス（フロンティアバス）について、概要説明がありました。

　ちょうど、出発直前のコミュニティバスを役場から撮影したところです。三和交通が委託を受け、24人乗りになっています。県の地域バス再編支援事業としての助成は2年間であるため、今年度（23年度）からは自主財源でまかわなければなりません。運行費の収支状況は、収益率が20％前後で推移しており、厳しい状況ではあります。県内のコミュニティバスはどこも採算を取るのは極めて難しいことは共通の課題ではあります。住民の足としての公共投資との考えで、出来るだけ利用者を増やして、収益率を少しでも上げていくしかないと考えます。

　続いて、日之影町に伺いました。調査目的は、人気のある「TR列車の宿」を始めとした、町の観光政策についてであります。町長からも「典型的な中山間地域」との話があり、あわせて、面積92％の森林を生かす過程で、“森林セラピー基地”に全国で初めて認定されたこと、水源の里条例で、上流・下流の暮らしを慮り互いに敬う風土をつくられたこと、“自然の恵みが人を呼ぶ里”をキャッチフレーズに観光政策にしっかりと取り組まれていることが、町長の話を通じて印象に残りました。

　上は、日之影町温泉駅に設置された「TR列車の宿」の外観と施設内の写真です。高千穂鉄道は、平成17年の台風14号により大きなダメージを受け、同年12月に鉄道事業の経営を断念しました。その後、高千穂鉄道の歴史的遺産の保全・継承の中で、列車の2両を活用した「TR列車の宿」が設置されました。年間の宿泊客の見込み数900人のところが、1,733名の人が宿し、人気を博しているだけあって、私も大変気に入りました。特に、家族での4人部屋が人気がありますよ、とのことでした。私にも小学生の2人の子どもがいますが、子どもがとても喜びそうな「運転席」が当時のまま、宿泊部屋内に設置されています（上の2段目、右側の写真）。ちなみに料金は素泊まりで、1人部屋～3,500円、2人部屋～6,000円、4人部屋～10,000円と、とてもリーズナブルです。

　この日之影町は、“森林セラピー基地”での森林浴として、ウォーキングコースが初級・中級・上級と、6コース（2～7キロ）が整備されていますし、地元料理や竹細工などの体験型滞在も出来、また、女性に人気がある“アロマや香り”にも力を入れており、その中の一つ「柚子之香・石鹸」も人気商品の一つになっています（上の4段目、右側の写真）。

　ぜひ多くの方々に、『癒しの町　日之影』にお越しになっていただければありがたいです。ココロもカラダもリフレッシュすることうけあいで、感動しますよ!!

日之影町役場連絡先　0982-87-3900

日之影町ホームページ　http://www.hinokage.jp/web/index.shtml

TR列車の宿ホームページ　http://www.hinokage.jp/web/tr/index.html

右松たかひろ

　来月会期を迎える9月本会議で一般質問を行う予定です。日程および質問内容の概要が決まりましたら、このブログ上でも告知をさせていただきます。しっかりと取り組んでいきます。

　日南に宿泊し、朝食後、二日目の行程に出発しました。最初に、日南市の「JAはまゆう」に伺いました。JAはまゆうは、平成22年度において、消防団活動へ深い理解や協力を示し、地域防災の向上に寄与している事業所として、全国で21事業所の一つとして表彰されています。今回は、地域防災力の向上という観点から副理事長以下10数名の職員兼消防団員の方々と意見交換しました。説明の後、私からは以下の点において質疑をさせて頂きました。

1．団員の確保について、取り組みの中身など、あわせて行政への意見や要望も含め

2．普段の活動状況で、操法大会に向けての練習規模や災害出動の割合など

団員確保はどこの分団も苦労しているのが現状です。そういった中で、参考になるご意見も頂きましたので、今後の委員会活動や条例作成において生かしていきたいと思います。

続いて、高原町に向かいます。言うまでもありませんが高原町は、300年ぶりの本格的噴火となった「新燃岳噴火」で大きな被害を被っているところです。高原町役場にて、日髙町長以下、20数名の職員や各種団体の代表の方々と意見交換させて頂きました。300年前の状況を鑑みれば、今後数年間は予断を許さない状況であります。いつ噴火や土石流が発生してもおかしくない状況の中で、住民の皆さんが不安な生活を強いられています。

私からは以下の点において質疑をさせて頂きました。

1．住民の皆さんの精神的な負担が募る中、メンタルケアの面について

2．観光商工業における経済損失やダメージなど

被災地の方々の話を伺えば伺うほど、極めて深刻な状況と受け止めています。県としても、出来得る限りの支援を行う必要があると認識しています。日髙町長は、農家が元気に！、観光客が戻ってくるように！、「復興の高原」をアピールすべく、大きな復興イベントを考えられています。風光明媚の美しい高原町が火山との共生という大変な挑戦もされるな中、県がそして私たちが何を出来るかをしっかりと考えていかなければなりません。

（上は、土石流や流灰から被害を防ぐための高原町の砂防ダムの一つ）

右松たかひろ

　防災対策特別委員会の12名の委員で、今日と明日の2日間、県南調査を行います。初日の今日は、まず午前中は県議会で災害時要援護者団体との意見交換会をじっくりと行いました。県民がつくる宮崎防災ネットワークの出水事務局長のご紹介のもと、手をつなぐ育成会（知的障がい者の方々を支援）、障がい者自立応援センター、視覚障がい者福祉協会、オストミー協会宮崎県支部、介護支援専門員協会の各団体が、災害時における支援のあり方について、パネルを使い様々な悩みを解説されました。中でも特に印象に残った重要なポイントを、今後の対策に生かしていくために整理しました。「頼りになるのはお隣さん」。自治会や民生委員や自主防災組織の人たち、さらには隣ご近所の人たちと日頃からのより良い関係づくりについて、課題や対策等について、団体の方々や県の執行部に質疑を行いました。災害時のための要援護者への支援体制づくりについて、情報共有のあり方について行政に意見・要望等も行いました。

　その後、移動し、自衛隊宮崎地方協力本部にて東日本大震災時の自衛隊の救援活動について説明があり、質疑も行いました。改めて、自衛隊の活動内容と隊員の使命感に敬意を表した次第です。続いて、自主防災組織構築の参考例として、島山地区の方々と意見交換を行いました。

　上は、江戸時代の1662年9月19日（旧暦）に島山地区を襲った「外所（とんどころ）地震」による犠牲者を悼む供養碑です。50年ごとに供養碑を建立されています。地域の方々との意見交換でも、島山地区の防災への意識の高さを感じたところです。午前中にも話し合った、災害時要援護者への対策も、情報を共有し、防災訓練等を通じシュミレーションもされ、しっかりと対応されています。災害時要援護者対策の詳細を記したペーパーについては、今後の防災対策にも大変参考になるので、随行の県職員へ資料提供をお願いをしました。

　有意義な調査活動になっています。

右松たかひろ

　宮崎市選出の県議会議員と中部地方連絡協議会に所属する33機関との意見交換会に出席しました。33機関の内、概要説明を行ったのは、精神保健福祉センター、工業技術センター、衛生環境研究所、食品開発センター、宮崎家畜保健衛生所、水産試験場の6機関。概要説明の後、質疑を行い、私からは、精神保健福祉センター長と工業技術センター長に質疑しました。

1．精神保健福祉センター

　・口蹄疫で被災された全農家の方々に、心のケアで訪問されたことに関して

　　　悩みの傾向や精神的ダメージの深い人たちについての実態を伺いましたが、今後の対策に向けて、大変参考になる意見がありました。

2．工業技術センター

　・最近の研究成果の中で、「農業温室用吸収式除湿機」の開発について

　　　平成21年12月に特許を取得しており、植物の病気や温風暖房器の燃料費対策にも有効な機器として開発に成功しています。ただ、実用化はまだされておらず、今後さらに実証実験を重ねながら、機器の普及のため、より一層の小型化、低価格化に努めるとされています。質疑に対する答弁で少し気になったのが、実用化（市販普及）の時期について明確な回答がなかったところです。　知事部局では、技術開発を進めている案件は、実用化の時期を目標設定し答弁でもその時期を答えています。　出先においても、一定の研究成果が出ており実用化を明確に謳うのであれば、実用化の目標時期も答える必要があると感じます。

右松たかひろ

　本日の全員協議会のあと、「九州広域行政機構」に関する勉強会が開催されました。県民政策部・総合政策課より、「九州広域行政機構（仮称）構想と国の出先機関原則廃止に向けた動向として」概要説明があり、その後、各会派からの質疑が行われました。

　この九州広域行政機構は、国の地方分権改革の進捗状況とも関連しますので、全体像がまだ明確になっていないところが多分にあります。機構の概要は以下の通りです。

1．国の出先機関の事務・権限・人員・財源等を「丸ごと」受け入れる。

2．執行機関と議事機関の二元代表制を想定。

3．現行の「広域連合」とは異なる組織を想定（構想の具現化には、新たな立法措置が必要）。

とあります。これまでの経緯の中では、今年の5月に、政府が地方移管する出先機関を、初年度（26年度）は2～3機関に限定して、翌年度以降段階的に拡大する方針を示したことを受け、九州知事会としては、「九州経済産業局」「九州地方整備局」「九州地方環境事務所」の3機関について、先行して国と協議を進めることを決定しています。

関心の高い「道州制」との関係でありますが、概要説明の中では、「この機構はあくまで国の出先機関の受け皿であり、権限・税財源移譲により、地方政府の確立を目指す道州制の議論とは切り離して検討を進めているもの」とありました。

　しかし、私は、県議会議員としての立場で考える以上、鉄道や高速道路のインフラ整備で九州の東西格差が大きく、西側に重大な遅れをとっている現実や九州各県の動向を鑑みれば、気付いた時には乗り遅れ、時すでに遅しといったことにならないよう、将来の枠組み見据えた上で、危機感を持ってしっかりとした関わり方をしなければならないと感じています。

右松たかひろ

　大型で強い台風6号が、四国を始め紀伊や近畿、東海と、大きな爪跡を残しています。本県も農作物などに被害が出ており大きな打撃となっています。今日予定されていた自民党会派の勉強会「先達会」も延期となりました。

　明後日は、防災対策特別委員会が開かれます。今回の台風がもたらした被害でも、交通網が遮断され孤立した集落が多く発生していることなど、危機管理の観点で質疑等していきたいと思います。

右松たかひろ

　県議会自民党で、葉たばこ作柄視察および早期販売状況視察に行きました。田野町では、今年特に被害の大きい「黄斑えそ病」を現地で確認しました。ウィルスに感染したバレイショ等から、アブラムシがウィルスを伝搬し、葉たばこに感染すると収穫皆無になりかねない病気です。隣接栽培を回避したり、家庭菜園での予防も対策として講じていく必要があります。ちなみに、23年度見込みで、被害額は4億4千万の試算もされています。現地視察の後は、日本たばこ産業の南九州リーフセンターで、早期販売の価格選定の場に立ち会いました（右の写真）。今年から価格タイプの分類が大きく変わり、ABCからAとBに分類されます。鑑定士が、色やにおいや手触りなどで、即座にAかBに選別していきます。Aを目指して良質の葉たばこを生産してきた努力が報われるかどうか、ここで判定され、作付農家の収入に直結することになります。葉たばこの生業（なりわい）環境は、年々非常に厳しくなってきています。終了後の懇親会では意見交換も多くできました。