本日から11月定例県議会が始まりました。本会議におきまして、11月本定例会の日程が決まりました。30日から一般質問が4日間にわたり行われます。12月7、8日が常任委員会、9日が特別委員会が開かれます。なお、最終日は12月13日（火）となり、本会議で採択が行われます。

初日の今日は本会議で、知事提案説明が行われました。概要は以下の通りです。

【県政報告】

1．口蹄疫復興宝くじについて～売上高：23億7,791万5千600円で発行額に対して47.6％。目標としていた過半数には届かないものの、宮崎県内においては当初割当額の569％を売上、県民からの多大な協力への謝辞。

2．TPPについて～第1次産業を基幹産業とする本県経済に大きな打撃となる可能性を指摘。政府・与党に対して、十分な説明や国民的議論がなされていない現段階で交渉参加しないように要請を行った。

3．「オールみやざき営業チーム」による東アジアへのトップセールスについて～台湾、香港、マカオに出向き、交通・観光・ブランド・畜産の各分野の官民が一体となって、宮崎を強力にアピールしてきた。

4．第66回国民体育大会について～山口での大会において、本県はソフトボール成年男子とバスケットボール少年男子が優勝を果たし、個人競技のカヌーやウエイトリフティングで1位になるなどめざましい成果を上げた。その結果、男女総合成績である天皇杯順位が28位となり、昭和62年の沖縄国体以来、24年ぶりの20位台という大躍進を成し遂げた。

【補正予算】

補正額：　一般会計～45億5,695万4千円　　　特別会計～2,435万4千円

この結果、一般会計の歳入歳出予算規模は～　5,889億1,338万9千円

右松たかひろ

　前日の自民党九州ブロック青年部・青年局合同大会で大分入りしていましたので、早朝の6時30分にホテルを出て、大分空港からお昼ごろ東京に到着しました。

　宮崎県東京事務所で昼食後、午後1時30分から始まった「第11回都道府県議会議員研究交流大会」では、時事通信社の加藤清隆解説委員長の講演で、示唆に富む話を数多くいただきました。

・政治家は形（かたち）ではない。実行がすべて。

・ゆるやかなインフレにもっていく施策が必要。

・TPPはオバマ再選の方策。メリットとデメリットをしっかりと検討し、議論をつめなければならなかった。

・関税よりも、今は“通貨”が問題。円高が日本経済に非常に大きな打撃を与えている。

・宰相に必要な条件～①洞察力：ものごとの本質を見抜く力、②大局観～世界に及ぼす日本の影響をしっかりと考えられること、③しっかりとした歴史観・国家観を持っていること、④長期ビジョンを描いていること。

　自民党会派の東京研修でも、独特の加藤節で参考になる話をたくさん聞きましたが、今日も、東京研修以上に、加藤節がさく裂し、多くの都道府県議会議員に大いなる刺激を与えていました。

右松たかひろ

　防災対策特別委員会の県外調査2日目になります。朝一で盛岡を出発して、一路、東京の板橋区役所に向かいました。

　板橋区役所では、危機管理担当部長の鍵屋 一氏および担当課長との意見交換を行いました。「大震災に学ぶ自治体の防災・危機管理」と題して、鍵屋部長からの概要説明の後、私たち県議との意見交換に入りました。私からは、以下の点について質疑させていただきました。

1．地方の災害リスクとは違ってくる大都市において、都心に直下型地震が発生した場合に備えて、大規模停電など、様々な災害シュミレーション訓練の実施について

　答弁では、「まだシュミレーション訓練の実施までは至っていないが、板橋区では、津波よりも火災が怖い。したがって、初期消火が極めて大事で、そのことは区民に徹底して伝えていきたい。」とのことでした。また、この度の3.11東日本大震災では、地下鉄が止まり、帰宅困難者が1,000人出たとのこと。交通網対策も大事との認識を示されました。

2．行政の危機管理体制（能力）について

　答弁では、「行政として大事なことは、いかに正確な災害および避難情報を住民に提供できるか。マスコミも上手に使うとともに、なによりもトップ（首長）の役割が極めて大きい。」と話されました。

　さらには、災害危険地域の指定や、現在私たちが取り組んでいる「宮崎県防災対策推進条例の改正案」についも言及いただきました。具体的には「この条例改正で何を頑張るのか、そのメッセージを持たせることが大事。それを1丁目1番地に据えてはどうか。」等々、今後に向けての参考点をいただきました。

　なお、鍵屋氏は「防災教育」に対する並々ならぬ思い入れを感じました。「国語、算数、理科、命（防災教育）」。今度の東日本大震災でも明らかになったように、防災教育の徹底が生死を分けたことから、その重要性を説かれました。

　約1時間半にかけて、中身の濃い意見交換を行った後、明日の行政視察地である静岡へと向かいました。

右松たかひろ

　本日から3日間、防災対策特別委員会の県外調査となります。初日の今日は、岩手県盛岡市を訪問しました。伊丹空港から乗り継ぎで、宮城県の仙台空港に降りて、まず目に入った光景が下の写真です。

　仙台空港は、東日本大震災で10メートルを超える津波に襲われ、1階の天井まで浸水しています。車で移動するため、空港を出てると、上の写真左のように、松林が津波で陸側に傾き、地面も沈下し、8か月経ってもなお水が引かない状況になっています。また、上の写真右のように、漁船も宅地や畑に転がっている光景も目にしました。改めて、津波被害の甚大さを実感する思いです。

　仙台駅からは新幹線で盛岡市入りました。すぐに岩手県庁に向かいます。岩手県議会の隣に、裁判所があるのですが、その敷地内に、有名な「石割桜」があります。350年かかり、石を割る形で桜が生えているのが分かるかと思います。ちなみに国の天然記念物に指定されています。

（下は、岩手県議会の隣にある「石割桜」）

 　岩手県議会では、総務部総合防災室の岩元防災危機管理監から、東日本大震災における被災状況や復興施策について、質疑応答を行いました。

　私からは、以下のことについて質疑をしました。

1．県内の仮設住宅について～現在の入居戸数と今後の見通し、寒さ対策など

　説明によれば、仮設住宅は現在、14,000戸入っており、2年間の時限的に入居している間に、県営・市営住宅を建設し、順次移住していただく予定とのことでした。また、宮城県では遅れが指摘されている仮設住宅の“寒さ対策”についても、岩手県では窓サッシを2重にしたりと力を尽くされておられるようです。

2．今後の都市計画・まちづくりの展開について～住宅地、商業地の立地計画は？　高台に移していくのか、など

　執行部の説明では、まちづくりについては、今後地元住民と話し合いで決めていくとのこと。県としては、海岸部近くには、高い建物など避難塔を設置していきたいとのことでした。

　今後の防災対策、防災計画の見直しに全庁挙げて取り組む姿勢が見られました。なお、延期されていた岩手県議会議員選挙も9月11日に投開票され、選挙後初の定例会が、つい先日の11月4日に閉会したばかりでありました。震災復興で、これからが岩手県議会の真価が問われてくることになります。注目していきたいと思います。

　その後、県議会を後にして、岩手大学に向かいました。岩手大学内にある、放送大学岩手学習センターの齋藤徳美所長との意見交換を行いました。

　齋藤所長は、岩手県東日本大震災津波復興委員会総合企画専門委員会委員長も務められています。また、火山防災の専門家でもあり、「岩手方式」といわれる火山防災体制の構築にも力を注がれています。「津波てんでんこ」の自助から、復興に求められる政治力については、提案の高尚さではなく、よりましなことを「実行」する力であると、独特の語り口で物事の本質も説かれました。示唆に富む話を多くいただき大変参考になった次第です。

右松たかひろ

　　　　（写真左は、オープニングセレモニーでのテープカット模様）　　　　（写真右はJR九州ホテル宮崎8Fフロント）

　本日、宮崎市中心市街地の新たなシンボルとして、そして活性化の起点として期待される「宮崎グリーンソフィア壱番館（通称：KITEN ビル）」のオープニングセレモニーが盛大に開催されました。テープカットの後、館内を見学しました。1Fに宮崎交通の宮崎駅バスセンターが設置されていますが、鉄道駅に高速バスの発着所が乗り入れるのは九州初になります。鉄道と高速バスという営業面の垣根を乗り越えた形になります。そういった意味でも、宮崎の交通の起点（KITEN）と呼ぶにふさわしい機能を備えました。また、同じ1Fには、特産品の専門店やスポーツランド宮崎の魅力を発信していくスポーツプラザも構えました。2Fには飲食店やクリニックがあり、3Fには、宮崎就職相談支援センターと九電の省エネ快適ライフプラザが入っています。さらに、4～7Fがオフィスフロアで、8FがコンベンションホールおよびJR九州ホテル宮崎のフロントで、14Fまでがホテル客室となっています。

　宮崎駅から中心市街地の人の流れが変わるかどうか試されます。大きく産み育て、文字通り、中心市街地活性化の起点（KITEN)になってもらえるよう、多くの人たちの期待が込められたランドマークです。

右松たかひろ

　本日、防災対策特別委員会が開かれました。

総務部から、

1．「津波対策の推進に関する法律」等について

2．エリアメールについて

3．自主防災組織の実態について

4．消防団の活動の実態について

概要説明があり、議員からの質疑応答となりました。私からは、津波対策における本県の課題面で、特にソフト面の対策において、被害想定算出の基準数字になり得る“地質学など学術的な研究体制”について質疑を行いました。大学の研究機関にすべてを委ねてしまうと、仮に津波の高さなど、防災対策で非常に重大な数値が、研究発表などで一人歩きする懸念が出てきてしまいます。防災・津波対策は、高度な政治判断が必要な危機管理の重大事項です。県の意識をさらに高めていく必要性から質問させていただいた次第です。

　なお、午後から、執行部が同席せず、「宮崎県防災対策推進条例」について、委員間協議が開かれました。3.11東日本大震災を受けて、本県の条例も見直していく方向で、防災対策特別委員会で協議を進めているところです。詳細については、公表の段階が来た時に報告させていただきます。

右松たかひろ

　部会での県外調査も3日目になります。函館駅に11：53に到着し、昼食を済ませ、函館市役所に伺いました。まず、函館市議会事務局から、函館市の概況説明を受け、その後、観光振興課から、「函館市の観光基本計画とその施策展開」について説明がありました。

（函館駅）

　観光ランキングですが、

①女性が訪ねてみたい港町～1位：函館、2位：小樽、3位：那覇、4位：横浜、5位：神戸、6位：長崎

②行って良かった観光地・施設～1位：東京ディズニーランド、2位：ハウステンボス、3位：京都市、4位：箱根、5位：函館、6位：沖縄

③ブランド魅力ランキング～1位：札幌市、2位：函館市、3位：京都市、4位：横浜市、5位：神戸市、6位：富良野市、7位：鎌倉市

　函館は、各種観光調査でも上位ランクの常連さんです。観光入込客数（実人数）は、昨年の平成22年度が、458万6千人で、その前の年より25万人増加しています。東北新幹線の新青森駅開通や五稜郭の中に函館奉行所などの新名所が出来たことが後押ししています。また、観光課としても、「2、3回目来たようなリピーターにどのように楽しんでもらえるか」に知恵を絞っています。

　観光計画における施策展開において、①国内客中心の函館観光の「入れ込み客数」も増えない、②日本人の旅行回数は減っていく、③大型バスを連ねての「旗持ち観光」の時代はもう来ない、という現状認識のもと、今後の方向性として、①海外の観光客をもっと呼び込もう！②何度も来ていただける観光地づくりをしよう！③1泊ではなく、2泊、3泊と滞在していただける観光地にしよう！と、明確な方針を立て、具体的にその実現に向け動いています。　　滞在促進については、幸いにも、函館には百万ドルと言われ、ミシュランでも三ツ星に選ばれた「夜景」や新鮮な地獲れが所狭しと並ぶ「朝市」もあります。現在の平均1.49泊を2泊、3泊へ延泊してもらおうと力を尽くされています。そういった中で、函館の観光は、「見る」観光から、「人」が介在し、「体感する」観光へと、展開を図ろうとしています。観光振興課との意見交換で、様々なヒントを見出すことが出来ました。

　続いて、「函館市地域交流まちづくりセンター」を訪問しました。このセンターは、指定管理者制度で運営し、情報発信施設、市民交流施設、市民活動支援施設、ギャラリースペースで区分されており、市民はもとより、観光客、外国人への情報発信基地として、非常に魅力的な施設となっています。微に入り、細に渡り、きめ細かいサービスを来場者に提供しており、宮崎にも、このような機能を持つ施設がぜひ欲しいものだと感じた次第です。

　（写真左下は総務部会～左から、星原議員、宮原議員、私、山下議員）

　施設の内容は、

情報発信施設～観光・総合インフォメーションコーナー、函館の歴史と祭事ガイダンスコーナー、おすすめ散策ルートコーナー、観光・まちづくり情報検索コーナー、パンフレットコーナー、喫茶・休憩コーナー

市民交流施設～フリースペース、研修室A、研修室B

市民活動支援施設～まちづくりオフィス、相談コーナー、印刷室、会議室A、会議室B

　になっています。説明を受けたセンター長が、サービス提供を第一に考える「情熱の人、行動の人」でした。このような人をトップに持つと魅力的な施設になる典型だと感じました。

右松たかひろ

　早朝の宿泊ホテルから更新作業をしています。

　2日目は、午前中9：40から、11：40まで、北海道立食品加工研究センターを訪問しました。大谷センター所長はじめ、研究参事、技術支援部主査から概要説明ならびに工場見学をさせて頂きました。ここ食品加工研究センターが、“北海道の食”を支えていることの一端を垣間見ることができ大変勉強になりました。大正12年の北海道工業試験場からスタートし、平成4年に北海道立食品加工研究センターとして開設、昨年4月に独立行政法人に移行しています。数多くの実績を残し、北海道の食品加工業において重要な役割を担っているにもかかわらず、職員数は全体で40名できりもりしています。企業に対する技術支援を使命に持っており、北海道内にある食品関連企業、2,300事業所の内、実に約半数の1,000社が食品加工研究センターを利用し、年間相談件数が、1,200件、現地技術支援件数が、260件にものぼっています。

～食品加工研究センターのビジョン～

【安全で美味しく付加価値の高い食品づくり】

1．研究開発～成果や経済効果を重視した取り組みの強化　◇重点研究5分野～　①高付加価値化、食の安全安心　②地域資源活用　③新市場対応　④新技術（美味しさ、バイオ）の活用　⑤環境貢献

2．技術支援～研究開発と両輪で道内食品企業を強力に支援

3．連携コーディネート～「産学官金」連携強化、道外・海外との交流

　センターの予算・事業規模について質問したところ、建物の維持および人件費等の経費が、約5,000万円、研究費用が、6～7,000万円との回答でした。また、研究員の拡充については、水産・農業試験場とさらなる連携も視野に入れることで、人員拡充の予定は今のところはありませんとのことでした。意見交換の中で、「農業・水産試験場は、一般的に生産者との関係は薄い。この研究機関は、技術開発で生産者との結びつきを深め、技術提供で食品産業との関係も深く、2つの役割を同時にになっている。」、「産・学・官・金（金融機関）の連携で、金融機関も重視することで、技術提供先企業の側面的な支援も可能にしている。」との言葉も印象に残りました。このセンターが、“北海道の食”をしっかりと下支えされていることを、目の当たりにした次第です。

　午後は、北海道庁に伺いました。ここでもみっちりと勉強してきました。以下が調査事項です。

1．自然再生エネルギーの取り組みについて～経済部産業振興局環境・エネルギー室

2．防災対策の取り組みについて～総務部危機対策局危機対策課

3．畜産関連の口蹄疫および鳥インフルエンザ等防疫対策について～農政部食の安全推進局畜産振興課

上記項目について、2時間半にわたり、概要説明と数多くの質疑応答が交わされました。

右松たかひろ

　県議会の自民党会派・総務政策部会（4名～山下部会長、星原県議、宮原県議、右松副部会長）で、今日から県外調査になります。調査地は北海道になります。初日の今日は、中部（名古屋）空港を経由して、千歳空港に降りました。その後、初日の調査地、北海道日髙乳業（株）へ一路向かいます。

　櫻井社長はじめ、取締役や課長さんなど5名の方々から会社の概要説明や業界の抱える問題課題などの概要説明がありました。北海道日髙乳業は、都城に本社がある南日本酪農協同株式会社（南酪）がネスレ日本日高工場を、昭和62年に買収して、現在に至っています。昨年の年間売り上げが、89億1,200万円で、その内、46％がバターや脱脂粉乳です。そして、賞味期限が長持ちするLL（ロングライフ）製品の牛乳やアイスクリームが26％、そして缶が16％、さらに、売り上げが伸びているモッツァレラチーズが10％となっています。

　日髙乳業ならびに業界の抱える問題として、①加工向けの原料（乳）がなかなか確保できない。～昨年より1割減っている。（昨年夏の猛暑や東日本大震災で生産量が減り本州向けが増えたなど）、②ホクレンの乳価の値上げがあったが、その分を製品へ転嫁できない。③燃料の油代の高騰　を挙げられました。

　また、TPPへの強い懸念を示されました。「TPP参加で乳製品がどうなるか。生乳はまだしも、加工品などは、国産品がたちうちできなくなる。」と切実に訴えられました。

　なお、中国向けは全面ストップしている状態で、それは、福島原発等の問題で、非常識な検査要求がなされているから、との説明がありました。

写真下左は、北海道日髙乳業（株）が国内で初めて商品化に取り組み、生産量は国内2位の「モッツァレラチーズ」、右はマスカルポーネ・・・大変美味しかったですよ！（マスカルポーネは、宮崎なら高千穂牧場においてあるそうですよ。）

右松たかひろ

　宮崎市民文化ホールに、九州各県から千人近い人が一堂に集い「森林・林業・林産業活性化 九州大会」が開催されました。主催は、森林・林業活性化促進議員連盟になります。今年は本県が開催県となり、宮崎県議もほぼ全員が参加しました。

　基調講演は、「地球温暖化対策が牽引する木材利用促進政策」と題して、東京大学アジア生物資源環境研究センターの准教授、井上雅文氏が講演されました。我が国の木材自給率は、26％と、諸外国と比較してもかなり低い数値になっています。その中で、昭和34年に建築学会から出された『木造禁止決議』の影響が大きかったと話されました。　この「木造禁止決議」は、昭和34年9月26日に発生した、伊勢湾台風で受けた甚大な被害に鑑み、建築物の火災、風水害の防止を目的として、特に危険の著しい地域に対する建築制限の一つとして「木造禁止」を提起したものでした。その後、我が国の木材利用は長期にわたり抑制され、平成10年の建築基準法改正を契機に、ようやく具体的な木材利用、木造住宅の復興が始まったと述べられました。

　　なお、平成21（2009）年12月25日に公表された「森林・林業再生プラン」では、コンクリート社会から木の社会へと転換するため、木材自給率を、50％に引き上げることを明記しました。2020年が目途ですから、あと9年になります。国産材住宅の推進、公共施設などへの木材利用の推進、バイオマス利用の促進、新規需要の開拓などを柱に、森林・林業政策を全面的に見直すことが掲げられています。　

　最後に、木材利用の地球環境貢献について、「森林整備」、「省エネ効果」、「炭素貯蔵」の3点から、極めて有効であることの説明がありました。その観点で、木材産業のイノベーションによる木材の需要拡大に向けて、“風は吹いている”と力強く述べられました。

右松たかひろ