今日から3日間にわたって、総務政策常任委員会の県外調査が行われます。初日の今日は、新潟県になります。早朝8時過ぎの便で宮崎を立ち、東京から新幹線で新潟駅に13時半に到着後、すぐ新潟県庁へと移動しました。

　新潟県庁では、平成16年10月23日に発生した新潟県中越大震災から復興への取り組みについて話を伺いました。主な内容としては以下の2点です。

1．財団法人新潟県中越大震災復興基金について

2．復興支援事業の取り組みと成果について

　この中越大震災復興基金ですが、そのスキームは「指名債権譲渡方式に運用」から成り立っています。①県が復興基金に貸付けるための資金を銀行から年利2％で借ります。②県は銀行から調達した資金を復興基金に無利子で貸し付けます。③復興基金は、県から借り入れた資金で、銀行が保有する県に対する貸付債権を購入します。④その結果、復興基金は県に対する貸付債権を有することとなり、銀行の貸付利子2％がそのまま基金に移転する、このような仕組みになっています。毎年60億円、10年間で600億円が基金事業の資金になるわけです。さらに、支払利息の5／6を対象に95％が『普通交付税措置』されます。なお、その後、平成19年7月16日に発生した「中越沖地震」では、同じく復興基金を設置しましたが、支払利息の5／6を対象に80％は『特別交付税措置』になっています。能登半島地震を境に、交付税措置の在り方が変わったとの説明でした。

　この指名債権譲渡方式による復興基金のスキームは、雲仙岳災害対策基金を踏襲した形になります。

（下の写真：左が新潟県庁、右が中越大震災復興のシンボル「錦鯉」です。）

 新潟県庁を後にして、続いて、新潟東港を調査しました。日本海側最大の港であり、東日本大震災の後は、被災地および近県の代替港として、外貿コンテナ取扱貨物量が前年度30％割増になっているとの報告がありました。ちなみに、細島港は、取扱貨物量が、25,012TEU（新潟港は、162,641TEU）で、全国順位で35位になっています。

右松たかひろ

　防災対策特別委員会の県北調査、2日目の行程になります。

1．諸塚村

 　諸塚村役場にて、現在諸塚村が取り組んでいる、「水防災事業」と「まちづくり」について概要説明を受けました。平成17年の台風14号では、家屋の全壊および床上・床下浸水であわせて100戸、ならびに国道327号が浸水し交通が遮断されるなど甚大な被害が出ています。上の写真右のバスよりも高いところまで水が上がっています。それを受けて、国道・宅地等のかさ上げの工事が進められています。事業年度は20年から25年で、事業費は42億8,000万円です。それにあわせて、国道沿いに魅力ある商店街をつくり、美しい街並みの実現に向けて一所懸命に取り組んでおられます。集合店舗については、図案等の計画書を見せていただきましたが、大変魅力的な構想と受けとめました。諸塚村には住民の絆がしっかりと残っていることは、再生に向けて、何よりもの力になります。県も、諸塚村の再生にできるだけバックアップしていくことが大切と感じています。

2．特別委員会～本県の防災対策に関する研究

　宮大の原田隆典教授、村上啓介准教授、公立大の辻教授のお三方から、各々の専門分野においてのご意見をいただきました。ハザードマップ作りの要点や産業・企業防災の重要性、車社会における避難のポイント、情報伝達の取り組み内容など、示唆に富む話をたくさんいただきました。今後の防災対策に生かしていきたいと思います。

右松たかひろ

　今日から2日間、防災対策特別委員会で県北調査が入っています。初日の今日は以下の内容で行われました。

1．知事公舎見学

 　河野知事がわざわざ出迎えられたことには一同驚きましたが、約10分という短い時間の中、大会議室にて上の写真にある「情報表示用モニタ」を使いながら、県庁と知事公舎をつなぐ防災関係システムの概略について説明を受けました。衛星と地上回線で、災害対策室や危機管理課等とテレビ会議が出来るようになっています。災害現地と直接結ぶのではなく、あくまでも県庁との通信回路になっています。

2．細島港の防災対策

　県の162ｔタグボードに乗り、建設中の南および北沖防波堤を視察しました。南防波堤は直轄事業になっており、全体延長600メートルで全体事業費は400億円になります。北沖防波堤は県交付金事業で、全体全長450メートル、全体事業費は160億円です。細島港の役割は非常に大きく、九州一円の貨物の取り扱いを可能とする“扇の要”として期待されています。東九州自動車道、九州中央自動車道がつながれば、飛躍的に発展をしていくことになります。今回は、防災対策の観点から、地震津波対策としての防波堤の役割と工事の進捗状況を現地確認することが主な目的となりました。

3．延岡市別府町自主防災組織との意見交換

　自主防災組織で先進的な取り組みをされている、別府町（びゅうちょう）の方々と意見交換を行いました。旭化成の工場が隣接しており防災意識が高いこともあり、地区の青年団のようなグループが中心になり、平成13年に自主防災組織を発足しています。前回の県南調査での島山地区自主防災組織と同様に、別府町も細かく組織建てをしていました。情報班、消火班、救出救護班、避難誘導班、給食給水班というふうに、町内会の方々で班分けしています。避難訓練も、基礎訓練から、「自衛隊との共同訓練」まで住民挙げてしっかりと行われており、防災への意識の高さが伺えました。地区の悩みとしては、津波対策です。河川もあり海岸も近く、海抜も2～3メートルと低い上に、町内に高い建物が無いということで、今後の重点対策として津波での避難対策を進めているところとのことでした。

4．宮崎県防災士ネットワーク

　23年7月現在で、宮崎県では514人の防災士がいます。県の減災計画における取り組みの進捗状況としては極めて優良な数字です。とりわけ県北の取り組みは特筆しても良いものです。今回、様々なお話を伺いましたが、防災士を上手に使い、自主防災組織率を上げていく工夫の必要性を感じました。私からの質疑として、一つは、県内5つの支部の人数の違いは、各支部の取り組みや運営面での差が現れているのかどうか、二つ目として、消防団との連携や情報交換などの取り組み状況などについて行いました。

右松たかひろ

　中央研修会2日目になります。朝一から16:30まで、丸一日、講演が3つ入っています。内、午前の部を紹介します。

　午前の部は、高崎経済大学の八木秀次教授です。演題は「自治基本条例・議会基本条例の危険性」で、2時間以上にわたり講演と質疑が行われました。八木教授は保守の論客として、紹介をする必要がないほど知名度ある人です。自治基本条例の危険性を誰よりも早く訴えられており、さかのぼれば、女系天皇への問題点も鋭く指摘をされており、私の考えも意を同じくするものです。　　自治基本条例はすでに、167の自治体で制定されており、今も多くの自治体で検討されています。現在、自民党本部で、自治基本条例の危険性についてパンフレットを作成中とのことです。その危険性とは、一つは「首長および議会の形骸化」、二つ目に「法令や憲法の軽視」、そして三つ目に「権利と義務の不均衡」の三点を挙げられました。あわせて、自治基本条例の具体例の一部を資料提供されましたが、事実、栗山町で制定された中身を見て、驚きを禁じえませんでした。「議会は、議会に関する日本国憲法、法律及び他の法令等の条項を解釈し、運用する場合においても、この条例に照らして判断しなければならない。」・・これは憲法より優位の条例と受けとめられかねない文言で、明らかに問題のある内容を町議会で承認されたということになります。さらには、選挙という民主的な手続きを踏まずに、市民参画と謳いつつも、一部の人の政治への直接的な介入を制度化するような“義務規定”も数多く盛り込まれていました。

　現在、宮崎県議会では、「議会基本条例」について、議会で勉強しつつ取り組みを進めています。今回の八木教授の話を受けて、会派でも「しっかりと中身を精査していこう」と話し合われたところです。

右松たかひろ

　今日と明日、県議会自民党の会派で中央研修会が行われています。初日の今日は、千葉県浦安市の液状化の調査をしてきました。東日本大震災では、津波による被害の甚大さに加え、今回の調査地である浦安市のように、液状化の被害も深刻なものがあります。浦安市は、昭和39年から公有海面の埋め立てが始まり、現在は市の面積の4分の3が埋立地になります。余震も続き、長時間の揺れにより、砂と水分が分離して砂粒子同士が噛み合わなくなり、水が地面まで上がってくる現象が液状化です。地震から5か月経っていますので、改修も進んでいますが、市内を巡回すると、上記写真のように、いたるところで液状化の被害が見て取れます。下の右側は、高洲地区で、耐震性の貯水槽が1メートル以上も地表に押し出されている様子です。また、その左側のように、いたるところでマンホールが数10センチ浮き上がっていました。

　液状化の対策としては、強固に締め固めた砂杭を地中に造成し地盤を改良する「サンドコンパクション工法」や、地盤の中に透水性の高いパイプをつくり水圧を速やかに低下させる「ドレーン工法」、地盤の中にセメントなどの固化材を混ぜて緩い地盤をかためる「深層混合処理」などがありますが、当然費用も莫大にかかってきます。

　各自治体がそれぞれ、液状化マップで液状化の可能性がある地区を予測し、それに応じて液状化対策を講じていく必要性を認識しています。

右松たかひろ

　延岡市に一泊し、朝食後、二日目の行程に出発しました。まずは、旭化成ネットワークス株式会社を訪問しました。延岡市は、いち早く昭和61年3月に郵政省テレトピアモデル都市に指定されたように、情報化の推進に早くから取り組んでいる自治体になります。平成20年から24年度にかけて、電算システム（ホストコンピュータによる運用）を、オープンシステム（パッケージ）に切り替え、年次的にインターネットデータセンターへ移設を開始し、「自治体クラウド」へ乗り換えています。自治体クラウドとは、従来、各自治体が自庁舎内に電算システムを所有して運用しているような方式ではなく、インターネットデータセンターにある自治体用電算システム（オープンシステムになります）を、ネットワークを通して使用し、使用した分だけ料金を払うという新しい電算システムの使用方式のことをいいます。このインターネットデータセンターを設置しているのが、訪問した旭化成ネットワーク（株）になります。セキュリティが極めて高く、私たちも入館の際に、免許証など身分証明書を提出しました。会社の標識も出しておらず、鉄格子に囲まれています。概要説明では、自治体クラウドのメリットや延岡に設置する優位性についても説明がありましたが、大変参考になった次第です。

　続いて、センコービジネスサポート株式会社を訪問しました。前述の旭化成ネットワーク（株）と連携して自治体クラウドの構築に参画し、自治体の「帳票関連業務」の一括アウトソーシングを引き受けおられます。もともと物流の会社ということもあり、運送・配達も同時に行い、スケールメリットを生かした会社形態になっています。その他の業務事業も多岐に亘っています。なお、自治体や各企業の個人情報を扱うだけあって、入館・入室のチェックがしっかりしていたり、私物をオフィス内には一切持ち込まないなど、旭化成ネットワーク（株）と共通して、セキュリティには細心の注意を払っていることが良く分かりました。

　そして午後は、本行程の最後の調査地、延岡市消防本部を訪問しました。延岡市の津波対策を伺うのが調査目的になります。40分ほど概要説明があり、その後、各議員から質疑を行いました。私からは、率直な意見として、延岡市の津波対策における進捗過程は、県内でも先進地と言っても良いほどの取り組み、と申し上げました。　県や国を待たずして、喫緊の備えとして先行して見直しを行ったことは非常に評価できると思います。災害現場になるのは、まさに地元なのですから。こういった、特に危機管理における取り組みは、自治体の首長によって差が出てくると認識しています。したがって、今回も首長の意向もあって迅速な対応がなされているのだと思います。今後の県防災等の委員会活動でも参考にしていきたいと思います。

右松たかひろ

　今日から2日間、総務政策常任委員会で県北へ各種調査に行ってきます。先程、初日の行程が終わり、宿泊地に到着しました。

　まずは、宮崎市を9時30分に出発し、川南町役場に向かいました。今回の目的は、コミュニティバスに関する調査になります。冒頭に、山村副町長から、昨年の口蹄疫からの復興の実態の話があり、町税に及ぼすマイナス影響も極めて大きいと、厳しい町勢の話がありました。その後、川南町が取り組んでいる、コミュニティバス（フロンティアバス）について、概要説明がありました。

　ちょうど、出発直前のコミュニティバスを役場から撮影したところです。三和交通が委託を受け、24人乗りになっています。県の地域バス再編支援事業としての助成は2年間であるため、今年度（23年度）からは自主財源でまかわなければなりません。運行費の収支状況は、収益率が20％前後で推移しており、厳しい状況ではあります。県内のコミュニティバスはどこも採算を取るのは極めて難しいことは共通の課題ではあります。住民の足としての公共投資との考えで、出来るだけ利用者を増やして、収益率を少しでも上げていくしかないと考えます。

　続いて、日之影町に伺いました。調査目的は、人気のある「TR列車の宿」を始めとした、町の観光政策についてであります。町長からも「典型的な中山間地域」との話があり、あわせて、面積92％の森林を生かす過程で、“森林セラピー基地”に全国で初めて認定されたこと、水源の里条例で、上流・下流の暮らしを慮り互いに敬う風土をつくられたこと、“自然の恵みが人を呼ぶ里”をキャッチフレーズに観光政策にしっかりと取り組まれていることが、町長の話を通じて印象に残りました。

　上は、日之影町温泉駅に設置された「TR列車の宿」の外観と施設内の写真です。高千穂鉄道は、平成17年の台風14号により大きなダメージを受け、同年12月に鉄道事業の経営を断念しました。その後、高千穂鉄道の歴史的遺産の保全・継承の中で、列車の2両を活用した「TR列車の宿」が設置されました。年間の宿泊客の見込み数900人のところが、1,733名の人が宿し、人気を博しているだけあって、私も大変気に入りました。特に、家族での4人部屋が人気がありますよ、とのことでした。私にも小学生の2人の子どもがいますが、子どもがとても喜びそうな「運転席」が当時のまま、宿泊部屋内に設置されています（上の2段目、右側の写真）。ちなみに料金は素泊まりで、1人部屋～3,500円、2人部屋～6,000円、4人部屋～10,000円と、とてもリーズナブルです。

　この日之影町は、“森林セラピー基地”での森林浴として、ウォーキングコースが初級・中級・上級と、6コース（2～7キロ）が整備されていますし、地元料理や竹細工などの体験型滞在も出来、また、女性に人気がある“アロマや香り”にも力を入れており、その中の一つ「柚子之香・石鹸」も人気商品の一つになっています（上の4段目、右側の写真）。

　ぜひ多くの方々に、『癒しの町　日之影』にお越しになっていただければありがたいです。ココロもカラダもリフレッシュすることうけあいで、感動しますよ!!

日之影町役場連絡先　0982-87-3900

日之影町ホームページ　http://www.hinokage.jp/web/index.shtml

TR列車の宿ホームページ　http://www.hinokage.jp/web/tr/index.html

右松たかひろ

　日南に宿泊し、朝食後、二日目の行程に出発しました。最初に、日南市の「JAはまゆう」に伺いました。JAはまゆうは、平成22年度において、消防団活動へ深い理解や協力を示し、地域防災の向上に寄与している事業所として、全国で21事業所の一つとして表彰されています。今回は、地域防災力の向上という観点から副理事長以下10数名の職員兼消防団員の方々と意見交換しました。説明の後、私からは以下の点において質疑をさせて頂きました。

1．団員の確保について、取り組みの中身など、あわせて行政への意見や要望も含め

2．普段の活動状況で、操法大会に向けての練習規模や災害出動の割合など

団員確保はどこの分団も苦労しているのが現状です。そういった中で、参考になるご意見も頂きましたので、今後の委員会活動や条例作成において生かしていきたいと思います。

続いて、高原町に向かいます。言うまでもありませんが高原町は、300年ぶりの本格的噴火となった「新燃岳噴火」で大きな被害を被っているところです。高原町役場にて、日髙町長以下、20数名の職員や各種団体の代表の方々と意見交換させて頂きました。300年前の状況を鑑みれば、今後数年間は予断を許さない状況であります。いつ噴火や土石流が発生してもおかしくない状況の中で、住民の皆さんが不安な生活を強いられています。

私からは以下の点において質疑をさせて頂きました。

1．住民の皆さんの精神的な負担が募る中、メンタルケアの面について

2．観光商工業における経済損失やダメージなど

被災地の方々の話を伺えば伺うほど、極めて深刻な状況と受け止めています。県としても、出来得る限りの支援を行う必要があると認識しています。日髙町長は、農家が元気に！、観光客が戻ってくるように！、「復興の高原」をアピールすべく、大きな復興イベントを考えられています。風光明媚の美しい高原町が火山との共生という大変な挑戦もされるな中、県がそして私たちが何を出来るかをしっかりと考えていかなければなりません。

（上は、土石流や流灰から被害を防ぐための高原町の砂防ダムの一つ）

右松たかひろ

　防災対策特別委員会の12名の委員で、今日と明日の2日間、県南調査を行います。初日の今日は、まず午前中は県議会で災害時要援護者団体との意見交換会をじっくりと行いました。県民がつくる宮崎防災ネットワークの出水事務局長のご紹介のもと、手をつなぐ育成会（知的障がい者の方々を支援）、障がい者自立応援センター、視覚障がい者福祉協会、オストミー協会宮崎県支部、介護支援専門員協会の各団体が、災害時における支援のあり方について、パネルを使い様々な悩みを解説されました。中でも特に印象に残った重要なポイントを、今後の対策に生かしていくために整理しました。「頼りになるのはお隣さん」。自治会や民生委員や自主防災組織の人たち、さらには隣ご近所の人たちと日頃からのより良い関係づくりについて、課題や対策等について、団体の方々や県の執行部に質疑を行いました。災害時のための要援護者への支援体制づくりについて、情報共有のあり方について行政に意見・要望等も行いました。

　その後、移動し、自衛隊宮崎地方協力本部にて東日本大震災時の自衛隊の救援活動について説明があり、質疑も行いました。改めて、自衛隊の活動内容と隊員の使命感に敬意を表した次第です。続いて、自主防災組織構築の参考例として、島山地区の方々と意見交換を行いました。

　上は、江戸時代の1662年9月19日（旧暦）に島山地区を襲った「外所（とんどころ）地震」による犠牲者を悼む供養碑です。50年ごとに供養碑を建立されています。地域の方々との意見交換でも、島山地区の防災への意識の高さを感じたところです。午前中にも話し合った、災害時要援護者への対策も、情報を共有し、防災訓練等を通じシュミレーションもされ、しっかりと対応されています。災害時要援護者対策の詳細を記したペーパーについては、今後の防災対策にも大変参考になるので、随行の県職員へ資料提供をお願いをしました。

　有意義な調査活動になっています。

右松たかひろ

　県議会自民党で、葉たばこ作柄視察および早期販売状況視察に行きました。田野町では、今年特に被害の大きい「黄斑えそ病」を現地で確認しました。ウィルスに感染したバレイショ等から、アブラムシがウィルスを伝搬し、葉たばこに感染すると収穫皆無になりかねない病気です。隣接栽培を回避したり、家庭菜園での予防も対策として講じていく必要があります。ちなみに、23年度見込みで、被害額は4億4千万の試算もされています。現地視察の後は、日本たばこ産業の南九州リーフセンターで、早期販売の価格選定の場に立ち会いました（右の写真）。今年から価格タイプの分類が大きく変わり、ABCからAとBに分類されます。鑑定士が、色やにおいや手触りなどで、即座にAかBに選別していきます。Aを目指して良質の葉たばこを生産してきた努力が報われるかどうか、ここで判定され、作付農家の収入に直結することになります。葉たばこの生業（なりわい）環境は、年々非常に厳しくなってきています。終了後の懇親会では意見交換も多くできました。