県議会自民党「中央研修会」（2日目）

2015年07月14日

県議会自民党での中央研修会２日目は、都道府県会館にて、午前１件の講演、午後が夕方５時前までの２件の講演と、座学研修でありました。 まず、午前中は、慶応義塾大学経済学部教授の土居丈朗氏が「県際収支の改善と地方創生」と題して講演されました。ＧＤＰ（Ｙ）＝民間消費（Ｃ）＋民間投資（Ｉ）＋政府支出（Ｇ）＋移輸出（ＥＸ）－移輸入（ＩＭ）、とし、この両辺から租税（Ｔ）を引いて、民間消費（Ｃ）と民間投資（Ｉ）を移項した計算式で、貯蓄（Ｓ）＝ＧＤＰ（Ｙ）－租税（Ｔ）－民間消費（Ｃ）と定義すると、民間貯蓄投資差額＋財政収支黒字＝地際収支黒字と、ＩＳバランスを定義し、日本を始め欧州や現在渦中にあるギリシャ各国のＩＳバランスを折れ線グラフで提示されました。また、ＩＳバランスからみた地域経済として、全て黒字の東京と本県の比較もなされました。また、財政に依存しない形で、地際収支不均衡を是正する方策が今後は必要として、各地域が比較優位のある産業に特化・集約化、また特許、商標登録を進め、合法的「独占」による利益確保の重要性を訴えられました。

午後に入り、今日の二つ目の講演は、法政大学名誉教授の岡﨑昌之氏が「地方創生の課題と新しい地域振興策」と題して講演されました。大変エネルギッシュな人で、地方を徹底して行脚しての言葉には説得力がありました。増田寛也・日本創成会議座長の「自治体消滅や地方消滅」に踊らされることなく、頑張っている自治体の取り組みを数多く見てきた自負から、むしろ、「地域は消えない」（日本経済評論社）を始め、数多くの著書を出しておられます。

“地方消滅”という噂の怖さとともに、噂でとどめさせるためにも、①「定住人口」発想からの脱却、②「人口構成」への着目、③「人口の質」という３つも方策を、人口減少社会への対応策として提唱されました。姉妹都市交流、ワーキングホリデー、地域おこし協力隊など、具体的取り組む市町村事例なども出され、その中には、本県の、西米良村や綾町などの紹介もありました。さらに、政府の「地方創生」施策は、一昔前にあった、各市町村に地域振興にと、１億円を交付したふるさと創生事業とは違い、相当、周到に準備された施策として、地方自治体は大いにこの施策を活かしていかなければならないと訴えられました。その中で、「まち・ひと・しごと創生法」（第一条）の、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保、地域創生人材の育成や、農山漁村を志向する若者を活かすこと、そして地域再生の原点として①地域内流入の最大化（交流人口、ツーリズム）、②地域外流出の最小化（転出、地域外消費）、③地域内消費の拡大（生活の技、特産品加工）の重要性を提唱されました。

そして、今日３件目で最後の研修は、自民党政務調査会調査役の田村重信氏に、今、渦中の「平和安全法制について」と題して講演されました。この講演も非常に有益でした。かなりのボリュームの資料と共に、今回の安全保障関連法案の正当性、必要性を強く述べられました。

ちなみに、平和安全法制整備に関して、佐藤正久参議員が、facebookで告知をしてＷＥＢにて三者択一方式で、１，０００名のアンケートをとった結果の一部を紹介します。（問）韓国には３万人以上の邦人がいます。有事で避難のため邦人を輸送中の米艦を、自衛隊が防護することを可能とする法律を整備すべきと考えますか？　（回答）そう思う ９３２人、そう思わない ３８人、分からない １２人。（問）前の問いで「そう思う」と答えた人に伺います。日本に戦火が及ぶ前に、避難する邦人を輸送する米艦船を防護することは、国際法上「集団的自衛権」に当たる場合がありますが、邦人を守るために法律を整備すべきだと思いますか？　（回答）そう思う ９２１人、そう思わない １４人、分からない １２人。（問）北朝鮮の弾道ミサイル警戒に当たっている米イージス艦を、自衛隊が防護することを可能とする法律を整備すべきだと思いますか？　（回答）そう思う ８８９人、そう思わない ５１人、分からない １２人。　（問）前の問いで「そう思う」と答えた人に伺います。日本に戦火が及ぶ前に、日本のために警戒に当たっている米イージス艦を防護することは、国際法上「集団的自衛権」に当たる場合がありますが、日本へのミサイル着弾を防ぐために法律を整備すべきだと思いますか？　（回答）そう思う ８８５人、そう思わない １０人、分からない １２人。

５月１４日に平和安全法案を閣議決定した安部総理大臣の記者会見の全文も資料に添付されてありました。大きな項目だけを掲載しますと、（１）「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。このために、日本と世界の平和と安全を確かなものとするための平和安全法制を閣議決定しました。」から始まり、（２）国を守るには協力国が必要、国際情勢の変化、（３）まず外交努力が必要、（４）備えあれば憂いなし＝台風は来るが敵は攻めてこない、（５）なぜ限定的に集団的自衛権を行使するのか、（６）アメリカの戦争に巻き込まれない、（７）戦争法案などではない、（８）自衛隊は湾岸戦争やイラク戦争での戦闘には参加しない、（９）国際貢献のためＰＫＯ法改正し、新たに国際平和支援法を整備、（１０）戦後日本の歩み＝世界が評価。「平和」と言葉で唱えるだけではだめ、（１１）６０年安保、ＰＫＯ法の時も「戦争に巻き込まれる」といった批判があった、（１２）「私たちは、子ども達に平和な日本を引き継ぐため、自信をもって前に進もうではありませんか。日本と世界の平和にために、私はその先頭に立って、国民の皆様と共に新たな時代を切り拓いていく覚悟であります。」・・で結ばれています。

宮崎県議会議員　右松たかひろ