ホーム > 活動ブログ > 一般質問で問うた地方創生臨時交付金の活用状況について
2020年09月22日
11日に登壇した私の一般質問で、地方創生臨時交付金の本県の活用状況について質問しましたが、本日の宮日新聞で、市町村の活用状況が掲載されました。
見出しだけで誤解を受けてはいけないのですが、国への事業計画の最終締め切りが今月末に迫る中、すでに最大限対策を講じた結果でもありますが、国からの交付金は底をついており、第3波に向けてさらなる対応をどう図っていくかが課題となってきます。
県財政のみならず、県内のどこの市町村も厳しい財政状況であるのは否めず、一般財源や基金からの繰り出しを極力避けなければならないことから、国からの追加支援が強く求められます。
一般質問でも問いましたが、今年の冬は新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行を見据え、厚労省からの通知の通り来月の10月中を目途に、帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域で検査(おそらく高価で熟練した臨床検査技師が必要なPCR検査よりも少し精度が劣るが5月に保険認可された抗原検査等)を受けれる体制整備が求められており、早急に医師会や市町村との協議が必要となる中、加えて、医療の体制整備以外にも福祉はもちろん、経済・雇用においても、数多くの打つ手が必要となる中、第3次の国の補正が無ければ大変厳しい状況と言えます。
コロナ有事が続く中、県民の不安を最小限に抑え、日常生活を取り戻す努力が、今一層必要となります。
宮崎県議会議員 右松たかひろ
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