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成長産業・TPP対策特別委員会

2013年11月01日

　昨日の常任委員会に続き、本日は特別委員会が開かれ、「成長産業・TPP対策特別委員会」に出席しました。今回の報告事項は、以下の内容についてであります。

Ⅰ．フードビジネスプロジェクトの取り組み状況について

（1）各プロジェクト毎の取り組み状況として、①拡大プロジェクト、②宮崎の加工・業務用農水産物、③宮崎の焼酎

（2）挑戦プロジェクトとして、①連携と参入による産地力の強化、②フードビジネスを広げる加工・製造、③効率的な物流や多様な販売ルート、海外輸出拡大、④「食」による誘客と地産地消の拡大

（3）イノベーションプロジェクトとして、①食の安全・安心・健康「日本一」のみやざきづくり、②「日本一」キャビア産地づくり、③新技術による先進的な生産・製造

2．フードビジネス推進のための基盤整備

（1）外部人材の活用、（2）人材育成・研究機能強化、（3）情報収集・発信、機運醸成、体制整備

3．地域市町村における取り組み

Ⅱ．みやざきフードビジネス雇用拡大推進事業について

　私から質疑したことは、全体を通して中小零細の食品製造加工事業者（民間企業）からの視点が入っていないこと、すなわち企業側が何を求め、それに対し行政として出来ることは何なのかが計画・戦略に見えてこないことを問題提起しました。民間の力の喚起なくして、フードビジネスの成功はありえません。民間の力を後ろ支えするという、フードビジネス構想の原理原則から外れれれば、計画の3年半は無作為に過ごすことになってしまうという強い懸念を抱いていることも申し上げました。あわせて、先進他県の取り組み例として、食品加工業者の調査・掘り起こしを徹底して行い、収集した企業情報を活用して、販路開拓及び人材育成の支援を行い、そしてバイヤー向けに食品加工業者の商品情報を、あらゆる機会ならびに媒体を使い、徹底してPRを行っている事例を挙げさせてもらいました。

　宮崎県内の加工食品を“いかに売るか”、そのためには行政が何をしていくべきか、押さえるところをしっかりと押さえなければ、結果はついて来ないと考える次第です。

右松たかひろ

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