2月定例県議会が閉会

2013年03月21日

　2月定例会も最終日となり、本会議において、常任委員長の審査報告および特別委員長の調査結果報告、ならびに議案・議員発議案の採決が行われました。

　所属する商工建設常任委員会では、以下の内容が報告されました。

1．平成25年度当初予算498億8,200万円余（前年比6.4％増）

2．宮崎県中小企業振興条例について～商工団体や市町村等と連携を図りながら、実効性のある施策を展開していくとともに、実施状況について、県民に分かりやすく周知することを要望

3．東九州メディカルバレー構想について～医療機器産業への積極的な支援が、本県経済の活性化につながり、ひいては東アジア市場開拓への展望も広がると考えられるので、他県や民間団体との連携を強化し、構想の実現に向けて最大限の努力をするように要望

4．フードビジネスの振興について～食料品製造出荷額を22年度の4,066億円から平成27年には4,900億円まで伸ばすことを目標にしていると答弁がある

5．スポーツランドみやざきの今後の展開について～スポーツメディカルへの取り組みの強化や県内全市町村を含めた対策など、さらなる発展のための検討を要望

6．100万泊県民運動について～知事や関係部局における事業展開が不十分であると感じているので、今後しっかりと県が先頭に立ち、民間、市町村等と連携を図りながら取り組むように要望

7．高速道路の開通に伴う産業振興について～ストロー現象も懸念されるが、部局横断的な連携を図りながら、高速道路のメリットを最大限に活かせるような産業振興策を要望

8．県土整備部の25年度予算742億1千万余（前年比4.3％減）

9．高速道路利活用促進・開通PR事業～開通のイベント等で地域の盛り上がりに欠けた部分を感じているので、県民の長年の悲願であることから、地元自治体や民間団体と一緒になって、イベント等を盛大に行うことにより、その後の地域活性化の機運の醸成を図るように要望

10．入札制度について～試行を実施するにあたっては、災害復旧工事に限らず、3,000万未満の工事を対象とするとともに、関係団体と連携を図りながら、混乱が生じないように対応すように要望

11．予算の執行体制について～国の緊急経済対策に伴う追加補正予算の大部分が繰り越されることが予想され、新年度と合わせて、900億円を超す予算規模に対して、早急に発注する準備を進めるなど、積極的かつ速やかな事業の執行を要望

おおよそ、以上の11項目についての委員長報告となりました。

　なお、副知事2人の人事の議案は、稲用氏については全会一致、内田氏については賛成多数により可決となりました。副知事2人制の効用については、今後、見極めていく必要があると考えます。

右松たかひろ