災害廃棄物（震災がれき）の受入処理について

2012年03月22日

　東日本大震災で莫大な災害廃棄物が発生しており、その「広域処理」が、今、大きな政治課題に挙がってきています。私たち宮崎県議会においても、新聞等での報道の通り、3月12日に私たち自民党会派を始め4つの会派の代表者が知事に対し、「災害廃棄物（震災がれき）の受け入れを県内市町村に働きかけるよう」に申し入れをしました。その後、17日に知事と県内市町村の首長と意見交換を行った上で、知事の意向としては、「県民の安心に結びついていない。」と、議会での答弁同様に、あらためて慎重な姿勢を表しました。

　県議会の対応として、本日の2月定例会最終日において、受入処理を求める決議を全会一致で採択しました。その決議文の全文は以下の通りです。

                                                                                                                          

東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入処理を求める決議

　昨年3月11日に発生した東日本大震災においては、大規模な津波により膨大な災害廃棄物が発生し、その分量は、岩手県では1年間に排出される一般廃棄物の約11年分、宮城県では約19年分に相当するとされている。

　震災から1年が経過し、被災地の復旧・復興に向けた取組が急がれるところであるが、被災地ではこれら廃棄物の処理能力が大幅に不足していることから、被災地以外での広域処理を推進することが必要になっており、このことについて国からも再三の要請がなされているところである。

　全国的には、災害廃棄物に対する放射能汚染の不安などから、受入処理を決めた自治体が限られたものとなっているが、本県は、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の発生に際し、全国から多大な支援を受けたことを改めて認識し、被災地の復旧・復興に率先して、最大限の協力を行うべきである。

　よって、本県議会は、知事が、東日本大震災で発生した災害廃棄物のうち、科学的な知見に基づく放射能の影響の検証がなされ、安全性が確認されたものを受け入れる姿勢を明らかにするとともに、受け入れ判断の主体である市町村長との意見交換を十分に行い、受け入れの検討に向けた市町村への働きかけを行うよう強く求めるものである。

　以上、決議する。

平成24年3月22日

宮　崎　県　議　会

                                                                                                                          

 

最後の3行はあえて下線を引かせていただきました。安全性の確認と県内市町村長との意見交換を十分に行うことは、受け入れの条件として、もとより書かれてあるものです。　私は、現在、国が示している、1キログラム当たり8,000ベクレルという焼却灰の埋却が可能とされる基準値に対して、安全性については、本県で独自の受け入れ基準を設けていくなど、さらなる議論もあって良いのではないかと考えます。「災害がれき」が、被災地復興の大きな妨げになっている以上、本県として、表面的な賛成・反対の論議だけでなく、さらに踏み込んで、いかにすれば援助が可能になり得るのか、前述の「本県独自の受け入れ基準値の設定」や「焼却や埋却の処理能力の向上に対する支援策」など、県としても、様々な知恵を出していく中で、方針を定めていかなければならないと考える次第です。

右松たかひろ