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活動ブログ

九州広域行政機構

2011年07月22日

 本日の全員協議会のあと、「九州広域行政機構」に関する勉強会が開催されました。県民政策部・総合政策課より、「九州広域行政機構(仮称)構想と国の出先機関原則廃止に向けた動向として」概要説明があり、その後、各会派からの質疑が行われました。

 この九州広域行政機構は、国の地方分権改革の進捗状況とも関連しますので、全体像がまだ明確になっていないところが多分にあります。機構の概要は以下の通りです。

1.国の出先機関の事務・権限・人員・財源等を「丸ごと」受け入れる。

2.執行機関と議事機関の二元代表制を想定。

3.現行の「広域連合」とは異なる組織を想定(構想の具現化には、新たな立法措置が必要)。

とあります。これまでの経緯の中では、今年の5月に、政府が地方移管する出先機関を、初年度(26年度)は2~3機関に限定して、翌年度以降段階的に拡大する方針を示したことを受け、九州知事会としては、「九州経済産業局」「九州地方整備局」「九州地方環境事務所」の3機関について、先行して国と協議を進めることを決定しています。

関心の高い「道州制」との関係でありますが、概要説明の中では、「この機構はあくまで国の出先機関の受け皿であり、権限・税財源移譲により、地方政府の確立を目指す道州制の議論とは切り離して検討を進めているもの」とありました。

 しかし、私は、県議会議員としての立場で考える以上、鉄道や高速道路のインフラ整備で九州の東西格差が大きく、西側に重大な遅れをとっている現実や九州各県の動向を鑑みれば、気付いた時には乗り遅れ、時すでに遅しといったことにならないよう、将来の枠組み見据えた上で、危機感を持ってしっかりとした関わり方をしなければならないと感じています。

右松たかひろ

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