今月から新しい医療制度である「後期高齢者医療制度（通称・長寿医療制度）」が施行されました。国民皆保険制度を維持していくためとはいえ、75歳以上の方々を一律に新制度へ編入していくことや現役世代も含めた保険料の負担増、更には年金からの天引きという徴収方法については得心のいくものではありません。医療費の伸びが十分に予測できたにもかかわらず、医療業界の改革を怠り、財政不足に至った根源でもある省庁の無駄遣いから眼を背け、国民や地方にツケを回し、なかんずく社会的経済的に弱い立場にある人を守れなくなっている現状を表しているような新制度と言わなければなりません。と同時に、ここ数年推し進めてきた構造改革路線のあり方とも密接に結びついている制度と言えます。構造改革路線によってもたらされたもの、失われたものを冷静に振り返り、何のための改革だったのか、そしてどのような社会へ進もうとしているのかを世論喚起していかなければならないと思います。

　本格的な少子高齢化社会を迎えて、毎年1兆円を越す国民医療費の伸びが年々国家財政を圧迫してくる中で、医療費の抑制はまさに政治の命題でありますが、そのことが医療サービスの低下を招いたり、いわば高齢者の切り捨てにつながるようなことがあってはならないと存じます。また、政局が優先され、一時凍結による負担増の先送りも問題の解決にはまったく意味をなしません。国民皆保険制度の破綻を回避するため安易に国民負担を強いるようでは、政治への信頼回復は遠のくばかりです。

　年金制度と同様に、国民皆医療の制度存続には国民も大変な危機感を持っているわけですから、国民の最後の拠りどころである政治は、その責任をしっかり果たさなければなりません。医薬や医療機器業界も含め、質の良い効率的で透明性の高い医療システムを構築することで患者・国民のための医療改革を実現していくことと、監督省庁の厚生労働省および外郭団体における経費削減、無駄遣いの一掃がまずは真っ先に行われて然るべきと存じます。

右松たかひろ

　昨年の参議院選挙以降、衆参での「ねじれ国会」となっています。いずれかの政党が国民の多くが支持する真の国民政党へと脱皮しない限り、少なくとも今後6年間はこのねじれ現象が続く可能性を考えると、現況の議会運営での問題点を今の内に解決しておかなければ、国民本位の政策論争よりも政局がらみの不安定な国会運営が繰り返される懸念があります。国民注視の中で、対案を出し合い活発な政策論争をしてこそ、ねじれの良さが生きてくるわけですから、「ねじれの利点が顕現する国会」へと、慣習や審議のあり方、日程調整など国会戦術の見直しを図っていくことが求められます。不毛な党利党略で国民生活が混乱し不利益を与えることは与野党第一党とも決して本意ではないと考えるからこそ、国民の投票結果を裏切らない国会へと転換していかねばなりません。

　ねじれ国会を想定した国会法や国対ルールへと改める際に前提となる基本方針は、二院制という制度の中で、それぞれの院の第一党は政権政党である無し如何を問わず、その院での結論を導く責任政党としての義務を、制度上でも負わなければならないと明確化することです。その院の責任政党（第一党）が拒否をするからには、必ず対案を提示しなければなりませんし、率先して徹底的に国会審議をする責務を負います。その上で、たとえ大きな隔たりがある法案についても、法期限内（失効前）に一定の結論（歩み寄り）を得る義務が第一党には生じます。60日ルールの短縮とともに、会期不継続の原則を廃止することも検討されて良いのではないでしょうか。また、委員会もあらかじめ決めた日程を遵守するように改め、無用な先延ばし戦術を排除していきます。真摯な政策論争により国民に利することこそが、ねじれを選択した国民の望むところで、権謀術数の駆け引きが高じれば、国民から辟易されることは眼に見えています。

　政治の停滞で苦難を被るのは国民自身ですし、ことあるごとに解散がちらちらする不安定な政治では、国民本意の抜本改革にも腰を据えて取り組めません。ですから、ねじれでも政治の停滞を招かないよう、議会運営の新しいルールをしっかりと定め、各院での責任を果たす健全な国会の姿を強く望む次第です。

右松たかひろ

　「無駄遣いの温床」とも言われ、各省庁が独自に所管する特別会計の改革を断行するには、国会議員有志の相当な覚悟が必要になります。霞ヶ関の激しい抵抗、更には国会議員の中にも、いわゆる族議員と呼ばれ、省庁の権益に深く結びついている議員との対立が不可避であるからです。しかし、この霞ヶ関改革こそが、国民の最も望むところであり、国のかたちそのものである統治機構を抜本的に改革することが、我が国を再生させる唯一の道と言っても過言ではないと存じます。地方分権と併せて、霞ヶ関が掌握する我が国の統治機構の大転換こそが、現代に歴史を刻む国会議員に求められる最大の使命ではないかと考える次第です。

　平成18年5月に行政改革推進法が成立し、22年度までに整理完了するとありますが、個々の特別会計を統合することによる数の削減に目が行きがちですが、まったく持って不十分だと思います。全ての特別会計を、細部に亘り一つひとつ丁寧に精査し、必要・不必要な事業、民間事業が適切なものとしっかりと仕分けをして、生じた余剰金も一般会計に繰り入れするならば、その後どのように使われるのかを明確にするなど、徹底的な無駄遣い一掃を実行していかなければなりません。一般会計の2倍以上178兆円もの規模になっていること自体が異常なことで、国民の眼によるチェックも行き届かないほどに内容も複雑化し、官僚にしか分からない仕組みを作り上げているのが現状です。

　受益と負担を明確化すると謳いつつも、その中間に位置し、運用管理する省庁に様々な無駄遣いが行われていては、何のために特別に設置をされた会計なのか、本末転倒も甚だしいと言わねばなりません。　霞ヶ関改革の一つである特別会計改革は、まさに待ったなしと存じます。

　特別会計の資金提供先であり、官僚の天下り先となっている特殊法人や財団（公益）法人の無駄遣いが、今どんどん表面化しています。特別会計をゼロベースで見直すなど、大胆な改革が急がれます。

右松たかひろ

　人権擁護法案にひそむ危うさは、様々な見識者が指摘するところであります。私自身も、6年前国会に提出された法案の中身に目を通したり各種資料を参照するにつれ、少なからぬ危惧の念を抱かざるを得ません。平成15年に総選挙のため廃案になり、17年には国会上程阻止に至ったにもかかわらず、今また、今国会中の同法案提出を目論む動きが活発化しています。与党の人権問題調査会では、会合を重ねているようですが、コンセンサスも経ず、拙速に法案提出がなされるようなことは許されるものではありません。ぜひ、以下の論点設定で、丁寧な意見集約の下、しっかりと合意形成を図って頂き、方向修正をお願いしたいと存じます。

一、何を持って人権侵害とするのか、「人権侵害の定義」を明確にする。
明確な定義がなければ、恣意的な判断や拡大解釈がまかり通り、一部の人達による一方的な運用さえ認められる危険性をはらんでいます。人権擁護の目的から逸脱し、新たな人権侵害を生む可能性が十分にあります。
二、強力な権限を持つ「3条委員会」としての扱いが果たして適当なのかどうか。
公正取引委員会や国税庁と同じ強力な権限を持つ必要性が果たしてあるのでしょうか。裁判所の令状もなく家宅捜索や罰則措置が取れる強権が、法治国家としてふさわしいでしょうか。
三、人権擁護委員の選定基準の不明瞭さ及び国籍条項除外の見直し。
どのような方が人権擁護委員のなり手になられるのか。思想的に偏りなく、万人共通の常識的な判断ができる方になって頂けるのか。選定過程において透明性を保つ工夫がなされるのか。少なくとも、これだけ行使力があるにもかかわらず国籍条項を外すことには理解に苦しみます。
四、憲法が認める国民の権利（言論や表現、政治活動の自由権）との整合性を図る。

　原文のままに法案成立となると、「自由と民主主義」が侵される事態となり、我が国のかたちが変質するのは必至であろうと考えます。

　これはまさに、一般国民の利益を代弁すべき政治家の存在意義、政治姿勢が問われているのだと思います。国の未来に責任を持つという原点に政治家は立つことを求められています。

右松たかひろ

　平成9年の基礎年金番号の導入により表面化した、いわゆる失われた5000万件といわれる年金記録の統合問題について、政府が公約する年金記録の名寄せの期限が今月末に迫っていましたが、作業自体は一応完了するも、依然として2025万件が特定困難と分かり、今後に大きな課題を残しています。4月以降も特定困難分の照会作業は継続されるようですが、住基ネットと突き合わせの作業をしても、多くのものは本人からの申し出がない限り統合が不可能なようで、氏名の転記ミスや変更手続きの周知や確認不足など、社保庁の低い事務処理能力やずさんなデータ管理体制、体質的な責任感の欠如が改めて浮き彫りとなりました。年金事業を引き継ぐ「日本年金機構」には、ぜひ徹底的な体質改善を促したいと思います。

　国民の消費マインドや社会モラルにも多分に影響を及ぼす年金制度への不信感や納付率の低下という負の連鎖を断ち切るには、制度の抜本改革が不可欠と存じます。現行制度そのものが非常に複雑で分かりづらく役人本位の制度となっていますので、もっと簡素化し国民本位の分かりやすい制度に大転換をはかる時期に来ています。現時点での私の考えですが、ここまで制度の破綻が顕著になり、高齢者人口の増加に伴う将来不安が露呈していることを鑑みますと、やはり税方式への移行は致し方ないと考えます。ただそれには、行政・特別会計改革を断行し、無駄遣いを一掃することで財源を確保した上での最小限の税率付加が条件と考えます。現状の官僚主導による国会運営において自らの身を削る改革になりますので、国民注視の中で、政官はしっかりと自浄能力を示さねばなりません。併せて、出来るだけ早い段階で新年金制度の詳細な全体像を打ち出し、国民的議論を巻き起こすべきと存じます。

①すべての高齢者に一律に給付する基礎部分、いわゆる最低保障年金は税財源とする。
②今までの納付分や現役時代の所得比例による積み立て拠出分は2階部分として給付する。

を大きな軸に、年金支給額や消費税率を明確に提示していきます。例えば、最低保障年金を月7万円とすると、高齢者人口の2700万人で22兆6千800億円の財源が必要となり、消費税1％を2兆4千億強とした場合、9％程度の財源が必要となります。行政・特別会計改革によって財源を捻出するのであれば、消費税相当分も減らすことが出来るわけですから、国民の支持を得るには当然、具体的な行革案とともに新年金制度を打ち出すことが賢明の策と言えます。また、地方に配分している消費税収もありますので、実際には更なる税負担は必至となることから、あくまでも、行革による財源捻出案とのセット提示こそが国民の求めるところと考えている次第です。

右松たかひろ

　「呻吟語（しんぎんご）」という書物に、第一級の人物（大臣）を次のように評しています。

「第一級の大臣は、人物が大きく、深い信念を持ち、時勢を先の先まで見通して危機管理ができ、われわれは日光や空気や水がなければ生きていけないのに、平素、その恩恵に気づかないのと同様、国民に知らず知らず計り知れない幸福を与えながらも、いっこうにそれらしい素振りを見せない。」
　ちなみに、第六級まであり、第二級が「仕事もスピーディで意見も堂々と主張する。家のように国を愛し、病のように時局を憂うるが、抜き身の刃物のようなところがあり得失が相半ばする人」とあり、第三級が「事なかれ主義で時勢の成り行きに従うまま、利を興すことも害を除くこともない平々凡々な人」、第四級が「人気受けや保身ばかりに懸命で国家の安危など実は真剣に考えていない人」、第五級が「功名心と権力欲ばかり強く、わがままで人と張り合い、国政に有害を与える人」、第六級、つまり最低の大臣は「権勢を利用して悪事をはたらき、善人を傷め良民を苦しめ、国家を害し、人望を失う」とあります。（※）

　　なぜ政治家を志したか。３つの政治信条でも述べておりますが、「善政良法」が私の初心であり、信念でもあります。善い政治を行うとは、国家の方向性を誤らず、国のアイデンティティを大事にし、国際社会における我が国の使命を自覚し、正しい日本を後世に引き継ぐことであろうと存じます。つまり先人を尊び、歴史と共に歩む（愛する）ことを基調とする政治思想にあります。そして、良法を敷くとは、複雑怪奇ではなく万人に分かりやすく、道理に即した法律によって、国民の生活を守り、努力や良心が報われる、まっとうな社会を構築していくことだと考えています。

　　今、「善政良法」の下で政治が行われていると言えるでしょうか。私はそれを取り戻したい。高遠な理想かも知れませんが、政治家を志した私の信念として、そして心魂に置く政治哲学として、その実現のためにこれからも鋭意邁進してまいりたいと存じます。

右松たかひろ

　エネルギー開発、資源の獲得は、国策上も極めて重要な施策になってきます。かつても今も、エネルギー争奪競争でしばしば国際社会が揺らぐほど、世界主要国はエネルギー戦略の確立に余念がありません。まさに、国益と国益が衝突するのが、エネルギー問題の本質であろうと思います。従って、エネルギーの安定供給を図ること、更には自国生産に取り組むことは、国家戦略の重要な柱と言って過言ではないと存じます。ましてや今日のように、投機筋の影響もあり、1バレルが106ドルを超えるという異常なＮＹ原油価格の高騰によって、国民や国内のあらゆる業界が大きな打撃を受けていることを鑑みますと、自国での開発と供給が成功することは重要な意義をもたらします。

　先日（5日）、新潟東港から8キロの聖籠（せいろう）沖で、掘削する位置の確定作業が始まり、今後、海底から4,300メートルほど掘り進めて、原油や天然ガスの生産の可能性を探ることになりました。6月からの胎内市沖合いの試掘と併せ事業費がおよそ100億円とのことですが、海底の地下構造が岩船沖油ガス田とつながっていることから、関係者を含めて大きな期待を寄せている方も少なくないと思います。また、掘削位置が、東シナ海でのガス田開発で中国と領海線を巡って紛糾するのとは対照的に、我が国の完全な領海内ということも安心できる要因です。とかく、近海の資源獲得において弱腰外交と指摘されることもありますが、それ程に彼の国のなりふり構わぬ姿に常識的な友好交渉が通用しないとすれば、尚のこと新潟沖での試掘が成功することを願う次第です。

　今回は、原油・天然ガスについて述べさせて頂きましたが、化石エネルギーに代わり、国益に資する「新たなエネルギー戦略の確立」も、我が国に求められる命題ですので、そのことはまた改めて触れたいと存じます。

右松たかひろ

　永住外国人への地方選挙権付与問題をめぐっての議論が活発化しています。この参政権というものは国家の基本にかかわる事柄なので、冒頭に私の見解を申し上げますと、地方参政権とはいえ国民主権にかかわる問題を十分にはらんでいることから、反対の立場にあります。過去9年間に廃案4回、継続審議22回が示す通り、永住外国人に地方参政権を付与する法案は、与野党内でも賛否が分かれ、扱いの難しい問題であろうと思います。

　反対の立場から理由を述べさせて頂きますと、まず一つは冒頭申し上げましたように、参政権と言うものは、国、地方にかかわらず「国民固有の権利」であるからです。そもそも、納税や永住していることが根拠で認められる権利ではなく、あくまでも日本国籍を有することで、我が国に帰属意識を持つことが前提となる国民固有の権利と言えます。従って、帰化をして頂き、日本国籍を取得することが、日本の政治への参加の道を開くものと考えます。帰化条件についてですが、喪失要件（元の国籍を失う）や善良な素行の他、緩和される場合もある5年以上の継続住居や生計の営み、年齢条件を含めた7つの条件を満たせばほぼ受け入れられており、申請の簡素化も図られてくると思いますが、届け出制や一律付与後の選択制など、あまりにも行過ぎた緩和には賛成できません。国籍法改正法案が提出されればその中身の吟味も必要であろうと存じます。二つめに挙げる理由は、東アジアの現状を鑑みると、参政権が近隣諸国を巻き込んだ政争の具に利用される危惧を払拭できないからです。もともと私は、近隣諸国との関係において、互いに相手国に敬意を払い合うことを根底に置いた友好関係を構築していきたいと考えておりますが、既に決着のついた参政権付与問題を要人外交で彼の地に行く度に、公約するかのごとく対話のテーブルで引き合いに出すことには違和感を覚えます。内政のことは、しっかりと自国のコンセンサスを得た上で、外交の場で公表すべきで、リップサービスする類のものではないと存じます。最後に三つめの理由として、これは政治関係者は万一の事態も想定せねばならないところから、仮に有事が起きた時に、「国防」という見地から問われる問題です。勿論考えたくはないことですが、外国籍を持つ方の国と我が国の有事の際、どのような行動を取られるのか、国防の面に限って言えば懸念と不安を感じざるを得ません。以上、大きく三つのことから、外国人地方参政権の問題点を述べさせて頂きました。

右松たかひろ

　国防とは、言うまでもなく「日本人の生命と財産を守る」ことにあります。我が国が誇る最新鋭の防空システムを備えた海上自衛隊の護衛艦が、房総半島沖合いにて、いとも簡単に漁船である清徳丸に衝突したことは、ごく一部の隊員たちとはいえ国防の意義や意識の希薄さを国民に少なからず与えたことや、情報開示の不徹底さや情報操作の可能性も含めた防衛省の体質的な問題の表面化、更にはこれから行わなければならない改革の不明瞭な部分など、国益の面から考えても看過することのできない重大事件であります。まさに、痛恨の極みと言わざるを得ません。福田総理が昨日被害者宅を訪れ、謝罪と未だ行方の分からない2名の捜索活動を継続する意向を示されましたが、事故の詳しい状況や原因をしっかりと精査し一刻も早く公表することはもちろんのこと、併せて納得のいく再発防止策を作成して頂きたいと強く求めたいと思います。

　なぜこんな事故が起きたのか、事故の原因で一番焦点とされるのは、国際ルールに準拠する「海上衝突予防法」の第１節の冒頭に「見張り」が明記されるように、海難事故で最も多い衝突事故が年400件程発生している中、その最大原因とされる人為的ミスそのものである「見張り不十分」という可能性の指摘です。国際ルールでは、衝突の恐れがある場合に相手船をさける義務を負う船がどちらなのか、明確にルール化されています。今回の事故のように、横切りの場合は、相手を右に見る船が衝突をさける義務が生じてきます（相手船の左側が見えるのか、右側が見えるのかは、右舷には「緑」左舷には「赤」の灯火をつけていることで確認できます）。つまり、イージス艦「あたご」が、二転三転したのち12分前に気付いたとされる漁船の舷灯の色を察するに、回避義務を負う船があたご自身である可能性は極めて高いと思われます。厳格な教育を受け優れたシーマンシップを身につけているはずの海上自衛隊員が航海の基本となる国際ルールを遵守できていないとすれば、それは即、国家の危機に直結することになります。単に、驕りや気の緩みだけで済まされる問題ではなく、もっと根源的な、組織全体にかかわってくる問題として、組織内改革や隊員の教育制度、あるいは国民の自衛隊への認識・見方をどのように共有していくか、国防意識の高まる呼称変更までをも視野に入れた抜本的見直しを図る時期だと考えます。

　本コラムの「外交・防衛」部門の初稿で、自衛隊の大失態を書かなければならないのはとても残念なことで、自衛隊の崇高な任務や国内外への高い貢献度を鑑みますと、決して本意ではありません。しかし、これを契機に真の国防意識について考え、またしっかりと認識をし、いかにそれを発揚させていくか、私自身その一途にいたしたいと存じます。

右松たかひろ

　宮崎市の住吉海岸が10数年前と比べ変貌をきたしています。宮崎港フェリーターミナルビルが完成し、サンビーチ一ッ葉やマリーナが立て続けにオープンした時期と重なります。大淀川の上流から流れてきた川砂・川砂利が河口付近にたまり、日向灘の潮流により海岸に堆積していくことで長年守られてきた環境・生態系が崩れ始め、暫時に危機的状況となり、今、浸食対策も含め大きな岐路に差し掛かっています。対策を誤ると、自然環境の破壊は勿論のこと、各方面に弊害が生じてきますので、明確に政治・行政の責任が問われる事態になりかねません。

　浸食対策では現在、主に二つの方法の議論が交わされています。土砂を搬入し砂丘を復元しようとするいわゆる「養浜（ようひん）」といわれるものと、もう一つが「ヘッドランド」と呼ばれるＴ字型突堤の設置です。国交省の提案する養浜プラス7基の突堤建設という方向で進むことが果たして良い結果を生むのかどうか、私は大きな疑問を感じざるを得ません。ヘッドランド工法は、景観を損なうだけでなく、離岸流で伴う安全性の問題や他の場所への更なる海岸浸食を誘発するという危険性も十分にはらんでいます。その場しのぎでことを進め、後世に禍根を残すことは本意ではないはずです。今となっては事象の根源となる、河川上流のダム建設や宮崎港、臨海公園を手直すことが現実的でないとすれば、それ以外の対策として、単年ごとの予算編成を見直した上で、パイプライン等による「サンドバイパス工法」や、壁面保護においては、のり面工法で最近注目されている注「グリーンベンチ工法」等を真剣に検討すべきではないかと考えております。（注：理論上は施工可能とのこと。）

　事業費294億円を盛り込んだ予算の概算要求が発表された以上、「浸食対策検討委員会」には地元住民や学識経験者に加え、環境保護団体も入って頂き、みやざきの財産である海岸や水の生態系をいかにして守っていくか、知恵を絞り、コンクリート構造物ありきの論調に一石を投じてもらいたいと願う次第です。

右松たかひろ