国会改革について（1）～ねじれ時代～

2008年03月28日

　昨年の参議院選挙以降、衆参での「ねじれ国会」となっています。いずれかの政党が国民の多くが支持する真の国民政党へと脱皮しない限り、少なくとも今後6年間はこのねじれ現象が続く可能性を考えると、現況の議会運営での問題点を今の内に解決しておかなければ、国民本位の政策論争よりも政局がらみの不安定な国会運営が繰り返される懸念があります。国民注視の中で、対案を出し合い活発な政策論争をしてこそ、ねじれの良さが生きてくるわけですから、「ねじれの利点が顕現する国会」へと、慣習や審議のあり方、日程調整など国会戦術の見直しを図っていくことが求められます。不毛な党利党略で国民生活が混乱し不利益を与えることは与野党第一党とも決して本意ではないと考えるからこそ、国民の投票結果を裏切らない国会へと転換していかねばなりません。

　ねじれ国会を想定した国会法や国対ルールへと改める際に前提となる基本方針は、二院制という制度の中で、それぞれの院の第一党は政権政党である無し如何を問わず、その院での結論を導く責任政党としての義務を、制度上でも負わなければならないと明確化することです。その院の責任政党（第一党）が拒否をするからには、必ず対案を提示しなければなりませんし、率先して徹底的に国会審議をする責務を負います。その上で、たとえ大きな隔たりがある法案についても、法期限内（失効前）に一定の結論（歩み寄り）を得る義務が第一党には生じます。60日ルールの短縮とともに、会期不継続の原則を廃止することも検討されて良いのではないでしょうか。また、委員会もあらかじめ決めた日程を遵守するように改め、無用な先延ばし戦術を排除していきます。真摯な政策論争により国民に利することこそが、ねじれを選択した国民の望むところで、権謀術数の駆け引きが高じれば、国民から辟易されることは眼に見えています。

　政治の停滞で苦難を被るのは国民自身ですし、ことあるごとに解散がちらちらする不安定な政治では、国民本意の抜本改革にも腰を据えて取り組めません。ですから、ねじれでも政治の停滞を招かないよう、議会運営の新しいルールをしっかりと定め、各院での責任を果たす健全な国会の姿を強く望む次第です。

右松たかひろ