特別会計改革について

2008年03月20日

　「無駄遣いの温床」とも言われ、各省庁が独自に所管する特別会計の改革を断行するには、国会議員有志の相当な覚悟が必要になります。霞ヶ関の激しい抵抗、更には国会議員の中にも、いわゆる族議員と呼ばれ、省庁の権益に深く結びついている議員との対立が不可避であるからです。しかし、この霞ヶ関改革こそが、国民の最も望むところであり、国のかたちそのものである統治機構を抜本的に改革することが、我が国を再生させる唯一の道と言っても過言ではないと存じます。地方分権と併せて、霞ヶ関が掌握する我が国の統治機構の大転換こそが、現代に歴史を刻む国会議員に求められる最大の使命ではないかと考える次第です。

　平成18年5月に行政改革推進法が成立し、22年度までに整理完了するとありますが、個々の特別会計を統合することによる数の削減に目が行きがちですが、まったく持って不十分だと思います。全ての特別会計を、細部に亘り一つひとつ丁寧に精査し、必要・不必要な事業、民間事業が適切なものとしっかりと仕分けをして、生じた余剰金も一般会計に繰り入れするならば、その後どのように使われるのかを明確にするなど、徹底的な無駄遣い一掃を実行していかなければなりません。一般会計の2倍以上178兆円もの規模になっていること自体が異常なことで、国民の眼によるチェックも行き届かないほどに内容も複雑化し、官僚にしか分からない仕組みを作り上げているのが現状です。

　受益と負担を明確化すると謳いつつも、その中間に位置し、運用管理する省庁に様々な無駄遣いが行われていては、何のために特別に設置をされた会計なのか、本末転倒も甚だしいと言わねばなりません。　霞ヶ関改革の一つである特別会計改革は、まさに待ったなしと存じます。

　特別会計の資金提供先であり、官僚の天下り先となっている特殊法人や財団（公益）法人の無駄遣いが、今どんどん表面化しています。特別会計をゼロベースで見直すなど、大胆な改革が急がれます。

右松たかひろ