外国人地方参政権の問題

2008年03月06日

　永住外国人への地方選挙権付与問題をめぐっての議論が活発化しています。この参政権というものは国家の基本にかかわる事柄なので、冒頭に私の見解を申し上げますと、地方参政権とはいえ国民主権にかかわる問題を十分にはらんでいることから、反対の立場にあります。過去9年間に廃案4回、継続審議22回が示す通り、永住外国人に地方参政権を付与する法案は、与野党内でも賛否が分かれ、扱いの難しい問題であろうと思います。

　反対の立場から理由を述べさせて頂きますと、まず一つは冒頭申し上げましたように、参政権と言うものは、国、地方にかかわらず「国民固有の権利」であるからです。そもそも、納税や永住していることが根拠で認められる権利ではなく、あくまでも日本国籍を有することで、我が国に帰属意識を持つことが前提となる国民固有の権利と言えます。従って、帰化をして頂き、日本国籍を取得することが、日本の政治への参加の道を開くものと考えます。帰化条件についてですが、喪失要件（元の国籍を失う）や善良な素行の他、緩和される場合もある5年以上の継続住居や生計の営み、年齢条件を含めた7つの条件を満たせばほぼ受け入れられており、申請の簡素化も図られてくると思いますが、届け出制や一律付与後の選択制など、あまりにも行過ぎた緩和には賛成できません。国籍法改正法案が提出されればその中身の吟味も必要であろうと存じます。二つめに挙げる理由は、東アジアの現状を鑑みると、参政権が近隣諸国を巻き込んだ政争の具に利用される危惧を払拭できないからです。もともと私は、近隣諸国との関係において、互いに相手国に敬意を払い合うことを根底に置いた友好関係を構築していきたいと考えておりますが、既に決着のついた参政権付与問題を要人外交で彼の地に行く度に、公約するかのごとく対話のテーブルで引き合いに出すことには違和感を覚えます。内政のことは、しっかりと自国のコンセンサスを得た上で、外交の場で公表すべきで、リップサービスする類のものではないと存じます。最後に三つめの理由として、これは政治関係者は万一の事態も想定せねばならないところから、仮に有事が起きた時に、「国防」という見地から問われる問題です。勿論考えたくはないことですが、外国籍を持つ方の国と我が国の有事の際、どのような行動を取られるのか、国防の面に限って言えば懸念と不安を感じざるを得ません。以上、大きく三つのことから、外国人地方参政権の問題点を述べさせて頂きました。

右松たかひろ