憲法は言うまでもなく、国の最高法規になります。そして憲法とは、自国の歴史や伝統文化、国柄や国民性、価値観、アイデンティティというものが表現され、併せて主権国家としての体をなしたものでなければなりません。そのことは、どこの国の憲法にも、その前文において、自国の由来するところを明確にし、民族性が自己認識できることからも明らかであります。

　我が国では、しばらく前までは、憲法論議をタブー視する風潮が見受けられもしましたが、近年では世論調査で6割以上の方々が改憲することに容認をされています。現行憲法が施行されてちょうど61年経過したわけですが、この間、同じく先の大戦で敗戦後に憲法を制定したドイツでは、時代の変化とともに50回以上もの改正が行われてきたにもかかわらず、我が国ではただの一度も改正されないばかりか、憲法論議自体もろくに行われてきませんでした。政治の本質的な存在意義が問われかねない中、昨年ようやく「日本国憲法の改正手続きに関する法律（国民投票法）」が可決され、再来年の平成22（2010）年5月18日施行されることとなりましたので、まさにこれから国民と共に認識を深めていき、政治家も自らの主義主張を訴えていく時が来たのだと思います。

　国民的論議を促していく際、個別の条項を論じる前に、まずはその「成り立ち」をしっかりと共有していくことが大事であろうと思います。現行の日本国憲法は、昭和21年11月3日に公布、翌22年5月3日に施行されたのですが、当時の日本はアメリカの占領下に置かれていました。日本が独立を果たしたのは、サンフランシスコ平和条約締結後の昭和27年4月28日であります。占領下で行われた日本国憲法の草案づくりにおいても、当初は松本烝治（じょうじ）国務大臣を中心に行われていましたが、その内容に連合国側が承知をせず、マッカーサー元帥が部下でＧＨＱ民政局のケーディス陸軍大佐に作り直しを命じ、憲法学者が一人もない、24名のチームによって、僅か1週間で出来上がったのが真実であります。つまり日本国憲法は、原文が英語で、アメリカ人が作った憲法と言えるわけです。これでは、憲法の精神が、我が国の歴史や伝統、文化に即したものになろうはずもありません。冒頭申し上げましたように、国家の基本法である憲法はどこの国でも、国のアイデンティティを明確に謳っています。憲法とは、その国の国民が、自らの手によってつくられたものでなくてはならないのです。

　今回は、憲法を論じていく上において大前提とも言える、「成り立ち」について申し述べさせて頂きました。

◆【自民党：今こそ自主憲法の制定を（自民党ホームページ「コラム」】～平成２６年（２０１４年）１０月に追記

右松たかひろ

　国内企業において大企業が占める割合は僅か3%程度ながらも、雇用では全労働者の3割近くを担っています。また、法人税を収めている利益計上企業が全体で3割にも満たない中で、法人税収の寄与度を見ますと、資本金1億円以上の大企業で全体の65%も占めているのが現状です。そういった中、経済界を中心に、「日本の法人税率は諸外国に比べ高いのでもっと下げるべきであり、財政の健全化を図るための税制改革で最大のテーマは消費税の引き上げにある」との主張が聞かれますが、仮に、国税部分に当たる法人税を現在の30%から20%に引き下げた場合、税収が約4兆円も落ちることになります。現在の30%の水準に至るまでに、この20年間で税率が12%引き下げられており、法人税収面でも19年前の19兆円の規模から直近の平成18年度が13兆8千億円と28%も目減りしていることも併せ鑑みて、且つ、法人税の減収分を消費税の増税でまかなうということになれば、国民の理解が得られるとは思えないわけです。それでもあくまで、国際比較から法人税率の削減を主張するならば、欠損金の繰り延べを5年から7年に延長した税制改正を見直し、期間を短縮することで、欠損企業の割合を減らし、今まで営業収益を上げているにもかかわらず法人税を免れていたところを是正していく必要があると思います。大企業の中でも、欠損企業となって法人税を免れている企業が4割も存在をしていると言われます。少なくとも、資本金1億円以上の大企業などは売り上げに応じて法人税を納めるように改めていかない限りは、経済界が主張する法人税の引き下げについて、現在の財政状況から検討するのは難しいと考えます。（ちなみに、資本金1億円以上の企業で今まで法人税を納めなくて済んだ欠損企業が営業収益に見合った税を負担すれば、3兆6千億円も税収入が上がるという試算も出ています。）

　尚、法人税の実効税率を国際比較で見てみると、日本が国税の法人税と地方税の事業税・住民税を足した実効税率が40.69%に対して、アメリカ（カリフォルニア州）40.75%、ドイツが今年から減税され29.83%、フランスが33.33%、イギリスが今月から減税され28%、中国が33%から本年度以降は一気に減税され25%、韓国が27.50%となっています。一見すると、我が国の法人税の実効税率は比較的高い水準にあると見がちですが、社会保険料率や控除制度、或いは消費税率など、他国の税制全般から考えると、単純に法人税率だけでは課税の重さは比較ができない側面があります。

右松たかひろ

「皇室典範に関する有識者会議」が2004年12月27日に設置され、翌2005年11月24日に拙速にも女系天皇の容認および長子優先の報告書を出されました。女性天皇と女系天皇とは持つ意味が全く違うもので、決して混同してはならない概念であります。過去の歴史を紐解くと、女性天皇は推古天皇の始め8人おられましたが、母方が皇統を有し父方は皇族以外となる、いわゆる女系の天皇陛下は一人も存在されないどころか、父方が皇統でなくなるということは、血統が変わることを意味し、日本有史以来、父方が皇統を有する男系で皇位継承が行われてきた万世一系の伝統がそこで途絶え、全く新しい王朝が誕生することになるわけです。

また、長子を優先するという内容も理解に苦しみます。そもそも皇位継承では、皇室の方々のご意向がまず第一にあって然るべきでありますし、僅か１年足らず34時間の論議で、男系の男子が継承をすると定めた皇室典範第一条をひるがえしてまで、このような方針を示すとはあまりにも乱暴な話ではないかと思うのです。

平成18（2006）年9月6日に、秋篠宮紀子妃殿下に待望の悠仁親王様がご誕生されました。41年振りの男性皇族のご誕生で皇室典範の改正は一気にトーンダウンをしたわけですが、今後もまた同じような改正の話が繰り返されないためにも、敗戦後、ＧＨＱの指令で皇籍を離脱された旧宮家の8宮家の方々の皇籍復帰も前向きに検討されて良いのではないか思います。

国家の存在価値というものは、その国固有の歴史や伝統を形成してきた基（もとい）を護ってこそ高められるものと考えます。時代の変遷の中でも連綿と受け継がれ、取り巻く国際状況が激動していく中においても、先人の方々の叡智によって護り抜いてこられた基（もとい）が、万世一系の男系に連なるご皇室なのです。2000年に亘る日本史の重みというものをしっかりと噛み締め、たかだか数十年しか生きられないひとときにおいて、唯一無二の伝統を変えるという歴史への冒とくを犯してはならないと考える次第です。

右松たかひろ

　宮崎県の山積する諸課題の中において私が特に重要視しているのは、厳しさを増す県内の経済情勢が如実に反映される指数として、改善の兆しが一向に見えない有効求人倍率と低い給与水準にあります。本県のここ１年間の有効求人倍率（パートを含む）の推移ですが、０．７０から徐々に下降線を辿り、直近の平成２０年２月は０．６０となっています。同じ２月の全国平均０．９７に遠く及ばず、全国順位もワースト７位となっています。

　その地域での人口構造や産業構造の特色に強く左右されるのが雇用情勢であるとはいえ、これからますます地方分権化が進み、自己責任が問われる行政システムの下に自立した地方自治体を築いていかなければならないことを考えると、格差拡大を構造のせいにできない事情があるわけです。概して、有効求人倍率が良好な地域での産業構造は製造業の比率が高く、厳しい地域は第三次産業と政府依存型産業（建設、福祉など）の占める割合が高いという統計が出ています。お隣の大分県は全国平均に勝る有効求人倍率を誇っていますが、企業の大型誘致の成功や産業集積のバランスが取れていることで、「ものづくり立県」としての地位を築いています。有効求人倍率を上げるための特効薬を見出すのは難しいのですが、やはり現在取り組んでいる企業誘致に一層尽力していくことやベンチャービジネスなどの起業・創業の環境整備を図っていくこと、更には産学官の連携をより深めていき、地域固有の産業を集積していくことが求められると考えます。そしてそこには、地方主権の中で生き残っていくための大きな鍵ともいえる、自治体職員の地域再生に対する危機感と使命感に根ざした企画力や政策実行力が必須条件であることは言うまでもないことです。

　有効求人倍率と同様に、給与水準も低いのが本県の実情です。厚労省の公表数字によると本県の所定内給与額は、男性が26万7600円（42.6歳、勤続12.4年）で全国ワースト４位、女性が18万2000円（40.5歳、勤続8.4年）でワースト2位となっています。これは、民間事業所の給与水準です。公務員天国と言われることは不本意なことで、民間が活性化されてこそ、地域再生に一筋の光明が差すものです。

右松たかひろ

　「平成の大合併」によって基礎自治体としての枠組みが大きく変わりはしたものの、駆け込み合併の要因の一つである合併特例債のバラマキによって、逆に財政悪化につながった自治体や、いわゆる三位一体の改革と叫ばれる中で地方交付税が削減されたことで、財政難や住民負担の増大につながる自治体が発生しているという、様々な問題点が一方で露呈しています。税財源の移譲で、真の地方分権実現を見据えた改革には程遠いものと言わざるを得ません。そもそも、地方税を充実させるための自治体裁量権の拡大、つまり課税権の移譲が三位一体改革の趣旨であることに私は大きな疑問を抱いておりまして、本来は、国と地方の役割分担を明確にし、国家財政を地方へ移譲していくことで地方分権への道筋をつくっていくことが目指すかたちではないかと考えております。従って、上記一連の改革は、地方分権改革と言うよりも、むしろ一つの財政改革と言った方が適切であろうと思います。

　さて、今から136年前に、明治新政府によって現行の国のかたちの基礎となる中央集権国家体制が築かれたわけですが、戦後改革を経て60年が過ぎた今、官僚統治機構の制度疲労が否応なく目に付いてきており、国益や国際競争力、更には地域活性化という観点からも、現在の統治システムが成長への大きな足かせとなっていることは明白であろうと思います。肥大化した国家システムから、決定プロセスの簡略化や無駄なコストの削減を図っていくことと、今後ますます激動が予測される国際社会への的確な対応力を培うには、国家の役割を絞っていき、内政における権限の多くを地方や地域に移譲していく「地方主権国家」という新たなパラダイムシフトを志向していくことが求められます。基礎自治体の主体として、道州制の導入もその一環として取り組んでいかなければならないと考えます。

　防衛、外交、司法、教育の基本政策、マクロ経済、通貨通商、エネルギー政策、年金や医療など社会保障基盤のように、国の基本にかかわる統一的政策のみを国政が担い、中央行政のスリム化を徹底して行い、国際社会で真に自立することが、国家としての至上責務と存じます。そして基礎自治体においては、地域住民および地方自治体が主体的に物事を決定し、個性豊かな地域社会を形成していくと同時に、結果責任も負う行政システムを構築していくことが肝要になってまいります。

右松たかひろ

　今月から新しい医療制度である「後期高齢者医療制度（通称・長寿医療制度）」が施行されました。国民皆保険制度を維持していくためとはいえ、75歳以上の方々を一律に新制度へ編入していくことや現役世代も含めた保険料の負担増、更には年金からの天引きという徴収方法については得心のいくものではありません。医療費の伸びが十分に予測できたにもかかわらず、医療業界の改革を怠り、財政不足に至った根源でもある省庁の無駄遣いから眼を背け、国民や地方にツケを回し、なかんずく社会的経済的に弱い立場にある人を守れなくなっている現状を表しているような新制度と言わなければなりません。と同時に、ここ数年推し進めてきた構造改革路線のあり方とも密接に結びついている制度と言えます。構造改革路線によってもたらされたもの、失われたものを冷静に振り返り、何のための改革だったのか、そしてどのような社会へ進もうとしているのかを世論喚起していかなければならないと思います。

　本格的な少子高齢化社会を迎えて、毎年1兆円を越す国民医療費の伸びが年々国家財政を圧迫してくる中で、医療費の抑制はまさに政治の命題でありますが、そのことが医療サービスの低下を招いたり、いわば高齢者の切り捨てにつながるようなことがあってはならないと存じます。また、政局が優先され、一時凍結による負担増の先送りも問題の解決にはまったく意味をなしません。国民皆保険制度の破綻を回避するため安易に国民負担を強いるようでは、政治への信頼回復は遠のくばかりです。

　年金制度と同様に、国民皆医療の制度存続には国民も大変な危機感を持っているわけですから、国民の最後の拠りどころである政治は、その責任をしっかり果たさなければなりません。医薬や医療機器業界も含め、質の良い効率的で透明性の高い医療システムを構築することで患者・国民のための医療改革を実現していくことと、監督省庁の厚生労働省および外郭団体における経費削減、無駄遣いの一掃がまずは真っ先に行われて然るべきと存じます。

右松たかひろ

　昨年の参議院選挙以降、衆参での「ねじれ国会」となっています。いずれかの政党が国民の多くが支持する真の国民政党へと脱皮しない限り、少なくとも今後6年間はこのねじれ現象が続く可能性を考えると、現況の議会運営での問題点を今の内に解決しておかなければ、国民本位の政策論争よりも政局がらみの不安定な国会運営が繰り返される懸念があります。国民注視の中で、対案を出し合い活発な政策論争をしてこそ、ねじれの良さが生きてくるわけですから、「ねじれの利点が顕現する国会」へと、慣習や審議のあり方、日程調整など国会戦術の見直しを図っていくことが求められます。不毛な党利党略で国民生活が混乱し不利益を与えることは与野党第一党とも決して本意ではないと考えるからこそ、国民の投票結果を裏切らない国会へと転換していかねばなりません。

　ねじれ国会を想定した国会法や国対ルールへと改める際に前提となる基本方針は、二院制という制度の中で、それぞれの院の第一党は政権政党である無し如何を問わず、その院での結論を導く責任政党としての義務を、制度上でも負わなければならないと明確化することです。その院の責任政党（第一党）が拒否をするからには、必ず対案を提示しなければなりませんし、率先して徹底的に国会審議をする責務を負います。その上で、たとえ大きな隔たりがある法案についても、法期限内（失効前）に一定の結論（歩み寄り）を得る義務が第一党には生じます。60日ルールの短縮とともに、会期不継続の原則を廃止することも検討されて良いのではないでしょうか。また、委員会もあらかじめ決めた日程を遵守するように改め、無用な先延ばし戦術を排除していきます。真摯な政策論争により国民に利することこそが、ねじれを選択した国民の望むところで、権謀術数の駆け引きが高じれば、国民から辟易されることは眼に見えています。

　政治の停滞で苦難を被るのは国民自身ですし、ことあるごとに解散がちらちらする不安定な政治では、国民本意の抜本改革にも腰を据えて取り組めません。ですから、ねじれでも政治の停滞を招かないよう、議会運営の新しいルールをしっかりと定め、各院での責任を果たす健全な国会の姿を強く望む次第です。

右松たかひろ

　「無駄遣いの温床」とも言われ、各省庁が独自に所管する特別会計の改革を断行するには、国会議員有志の相当な覚悟が必要になります。霞ヶ関の激しい抵抗、更には国会議員の中にも、いわゆる族議員と呼ばれ、省庁の権益に深く結びついている議員との対立が不可避であるからです。しかし、この霞ヶ関改革こそが、国民の最も望むところであり、国のかたちそのものである統治機構を抜本的に改革することが、我が国を再生させる唯一の道と言っても過言ではないと存じます。地方分権と併せて、霞ヶ関が掌握する我が国の統治機構の大転換こそが、現代に歴史を刻む国会議員に求められる最大の使命ではないかと考える次第です。

　平成18年5月に行政改革推進法が成立し、22年度までに整理完了するとありますが、個々の特別会計を統合することによる数の削減に目が行きがちですが、まったく持って不十分だと思います。全ての特別会計を、細部に亘り一つひとつ丁寧に精査し、必要・不必要な事業、民間事業が適切なものとしっかりと仕分けをして、生じた余剰金も一般会計に繰り入れするならば、その後どのように使われるのかを明確にするなど、徹底的な無駄遣い一掃を実行していかなければなりません。一般会計の2倍以上178兆円もの規模になっていること自体が異常なことで、国民の眼によるチェックも行き届かないほどに内容も複雑化し、官僚にしか分からない仕組みを作り上げているのが現状です。

　受益と負担を明確化すると謳いつつも、その中間に位置し、運用管理する省庁に様々な無駄遣いが行われていては、何のために特別に設置をされた会計なのか、本末転倒も甚だしいと言わねばなりません。　霞ヶ関改革の一つである特別会計改革は、まさに待ったなしと存じます。

　特別会計の資金提供先であり、官僚の天下り先となっている特殊法人や財団（公益）法人の無駄遣いが、今どんどん表面化しています。特別会計をゼロベースで見直すなど、大胆な改革が急がれます。

右松たかひろ

　人権擁護法案にひそむ危うさは、様々な見識者が指摘するところであります。私自身も、6年前国会に提出された法案の中身に目を通したり各種資料を参照するにつれ、少なからぬ危惧の念を抱かざるを得ません。平成15年に総選挙のため廃案になり、17年には国会上程阻止に至ったにもかかわらず、今また、今国会中の同法案提出を目論む動きが活発化しています。与党の人権問題調査会では、会合を重ねているようですが、コンセンサスも経ず、拙速に法案提出がなされるようなことは許されるものではありません。ぜひ、以下の論点設定で、丁寧な意見集約の下、しっかりと合意形成を図って頂き、方向修正をお願いしたいと存じます。

一、何を持って人権侵害とするのか、「人権侵害の定義」を明確にする。
明確な定義がなければ、恣意的な判断や拡大解釈がまかり通り、一部の人達による一方的な運用さえ認められる危険性をはらんでいます。人権擁護の目的から逸脱し、新たな人権侵害を生む可能性が十分にあります。
二、強力な権限を持つ「3条委員会」としての扱いが果たして適当なのかどうか。
公正取引委員会や国税庁と同じ強力な権限を持つ必要性が果たしてあるのでしょうか。裁判所の令状もなく家宅捜索や罰則措置が取れる強権が、法治国家としてふさわしいでしょうか。
三、人権擁護委員の選定基準の不明瞭さ及び国籍条項除外の見直し。
どのような方が人権擁護委員のなり手になられるのか。思想的に偏りなく、万人共通の常識的な判断ができる方になって頂けるのか。選定過程において透明性を保つ工夫がなされるのか。少なくとも、これだけ行使力があるにもかかわらず国籍条項を外すことには理解に苦しみます。
四、憲法が認める国民の権利（言論や表現、政治活動の自由権）との整合性を図る。

　原文のままに法案成立となると、「自由と民主主義」が侵される事態となり、我が国のかたちが変質するのは必至であろうと考えます。

　これはまさに、一般国民の利益を代弁すべき政治家の存在意義、政治姿勢が問われているのだと思います。国の未来に責任を持つという原点に政治家は立つことを求められています。

右松たかひろ

　平成9年の基礎年金番号の導入により表面化した、いわゆる失われた5000万件といわれる年金記録の統合問題について、政府が公約する年金記録の名寄せの期限が今月末に迫っていましたが、作業自体は一応完了するも、依然として2025万件が特定困難と分かり、今後に大きな課題を残しています。4月以降も特定困難分の照会作業は継続されるようですが、住基ネットと突き合わせの作業をしても、多くのものは本人からの申し出がない限り統合が不可能なようで、氏名の転記ミスや変更手続きの周知や確認不足など、社保庁の低い事務処理能力やずさんなデータ管理体制、体質的な責任感の欠如が改めて浮き彫りとなりました。年金事業を引き継ぐ「日本年金機構」には、ぜひ徹底的な体質改善を促したいと思います。

　国民の消費マインドや社会モラルにも多分に影響を及ぼす年金制度への不信感や納付率の低下という負の連鎖を断ち切るには、制度の抜本改革が不可欠と存じます。現行制度そのものが非常に複雑で分かりづらく役人本位の制度となっていますので、もっと簡素化し国民本位の分かりやすい制度に大転換をはかる時期に来ています。現時点での私の考えですが、ここまで制度の破綻が顕著になり、高齢者人口の増加に伴う将来不安が露呈していることを鑑みますと、やはり税方式への移行は致し方ないと考えます。ただそれには、行政・特別会計改革を断行し、無駄遣いを一掃することで財源を確保した上での最小限の税率付加が条件と考えます。現状の官僚主導による国会運営において自らの身を削る改革になりますので、国民注視の中で、政官はしっかりと自浄能力を示さねばなりません。併せて、出来るだけ早い段階で新年金制度の詳細な全体像を打ち出し、国民的議論を巻き起こすべきと存じます。

①すべての高齢者に一律に給付する基礎部分、いわゆる最低保障年金は税財源とする。
②今までの納付分や現役時代の所得比例による積み立て拠出分は2階部分として給付する。

を大きな軸に、年金支給額や消費税率を明確に提示していきます。例えば、最低保障年金を月7万円とすると、高齢者人口の2700万人で22兆6千800億円の財源が必要となり、消費税1％を2兆4千億強とした場合、9％程度の財源が必要となります。行政・特別会計改革によって財源を捻出するのであれば、消費税相当分も減らすことが出来るわけですから、国民の支持を得るには当然、具体的な行革案とともに新年金制度を打ち出すことが賢明の策と言えます。また、地方に配分している消費税収もありますので、実際には更なる税負担は必至となることから、あくまでも、行革による財源捻出案とのセット提示こそが国民の求めるところと考えている次第です。

右松たかひろ