宮崎の雇用（2）～低迷する有効求人倍率と給与水準～

2008年04月21日

　宮崎県の山積する諸課題の中において私が特に重要視しているのは、厳しさを増す県内の経済情勢が如実に反映される指数として、改善の兆しが一向に見えない有効求人倍率と低い給与水準にあります。本県のここ１年間の有効求人倍率（パートを含む）の推移ですが、０．７０から徐々に下降線を辿り、直近の平成２０年２月は０．６０となっています。同じ２月の全国平均０．９７に遠く及ばず、全国順位もワースト７位となっています。

　その地域での人口構造や産業構造の特色に強く左右されるのが雇用情勢であるとはいえ、これからますます地方分権化が進み、自己責任が問われる行政システムの下に自立した地方自治体を築いていかなければならないことを考えると、格差拡大を構造のせいにできない事情があるわけです。概して、有効求人倍率が良好な地域での産業構造は製造業の比率が高く、厳しい地域は第三次産業と政府依存型産業（建設、福祉など）の占める割合が高いという統計が出ています。お隣の大分県は全国平均に勝る有効求人倍率を誇っていますが、企業の大型誘致の成功や産業集積のバランスが取れていることで、「ものづくり立県」としての地位を築いています。有効求人倍率を上げるための特効薬を見出すのは難しいのですが、やはり現在取り組んでいる企業誘致に一層尽力していくことやベンチャービジネスなどの起業・創業の環境整備を図っていくこと、更には産学官の連携をより深めていき、地域固有の産業を集積していくことが求められると考えます。そしてそこには、地方主権の中で生き残っていくための大きな鍵ともいえる、自治体職員の地域再生に対する危機感と使命感に根ざした企画力や政策実行力が必須条件であることは言うまでもないことです。

　有効求人倍率と同様に、給与水準も低いのが本県の実情です。厚労省の公表数字によると本県の所定内給与額は、男性が26万7600円（42.6歳、勤続12.4年）で全国ワースト４位、女性が18万2000円（40.5歳、勤続8.4年）でワースト2位となっています。これは、民間事業所の給与水準です。公務員天国と言われることは不本意なことで、民間が活性化されてこそ、地域再生に一筋の光明が差すものです。

右松たかひろ