「呻吟語（しんぎんご）」という書物に、第一級の人物（大臣）を次のように評しています。

「第一級の大臣は、人物が大きく、深い信念を持ち、時勢を先の先まで見通して危機管理ができ、われわれは日光や空気や水がなければ生きていけないのに、平素、その恩恵に気づかないのと同様、国民に知らず知らず計り知れない幸福を与えながらも、いっこうにそれらしい素振りを見せない。」
　ちなみに、第六級まであり、第二級が「仕事もスピーディで意見も堂々と主張する。家のように国を愛し、病のように時局を憂うるが、抜き身の刃物のようなところがあり得失が相半ばする人」とあり、第三級が「事なかれ主義で時勢の成り行きに従うまま、利を興すことも害を除くこともない平々凡々な人」、第四級が「人気受けや保身ばかりに懸命で国家の安危など実は真剣に考えていない人」、第五級が「功名心と権力欲ばかり強く、わがままで人と張り合い、国政に有害を与える人」、第六級、つまり最低の大臣は「権勢を利用して悪事をはたらき、善人を傷め良民を苦しめ、国家を害し、人望を失う」とあります。（※）

　　なぜ政治家を志したか。３つの政治信条でも述べておりますが、「善政良法」が私の初心であり、信念でもあります。善い政治を行うとは、国家の方向性を誤らず、国のアイデンティティを大事にし、国際社会における我が国の使命を自覚し、正しい日本を後世に引き継ぐことであろうと存じます。つまり先人を尊び、歴史と共に歩む（愛する）ことを基調とする政治思想にあります。そして、良法を敷くとは、複雑怪奇ではなく万人に分かりやすく、道理に即した法律によって、国民の生活を守り、努力や良心が報われる、まっとうな社会を構築していくことだと考えています。

　　今、「善政良法」の下で政治が行われていると言えるでしょうか。私はそれを取り戻したい。高遠な理想かも知れませんが、政治家を志した私の信念として、そして心魂に置く政治哲学として、その実現のためにこれからも鋭意邁進してまいりたいと存じます。

右松たかひろ

　エネルギー開発、資源の獲得は、国策上も極めて重要な施策になってきます。かつても今も、エネルギー争奪競争でしばしば国際社会が揺らぐほど、世界主要国はエネルギー戦略の確立に余念がありません。まさに、国益と国益が衝突するのが、エネルギー問題の本質であろうと思います。従って、エネルギーの安定供給を図ること、更には自国生産に取り組むことは、国家戦略の重要な柱と言って過言ではないと存じます。ましてや今日のように、投機筋の影響もあり、1バレルが106ドルを超えるという異常なＮＹ原油価格の高騰によって、国民や国内のあらゆる業界が大きな打撃を受けていることを鑑みますと、自国での開発と供給が成功することは重要な意義をもたらします。

　先日（5日）、新潟東港から8キロの聖籠（せいろう）沖で、掘削する位置の確定作業が始まり、今後、海底から4,300メートルほど掘り進めて、原油や天然ガスの生産の可能性を探ることになりました。6月からの胎内市沖合いの試掘と併せ事業費がおよそ100億円とのことですが、海底の地下構造が岩船沖油ガス田とつながっていることから、関係者を含めて大きな期待を寄せている方も少なくないと思います。また、掘削位置が、東シナ海でのガス田開発で中国と領海線を巡って紛糾するのとは対照的に、我が国の完全な領海内ということも安心できる要因です。とかく、近海の資源獲得において弱腰外交と指摘されることもありますが、それ程に彼の国のなりふり構わぬ姿に常識的な友好交渉が通用しないとすれば、尚のこと新潟沖での試掘が成功することを願う次第です。

　今回は、原油・天然ガスについて述べさせて頂きましたが、化石エネルギーに代わり、国益に資する「新たなエネルギー戦略の確立」も、我が国に求められる命題ですので、そのことはまた改めて触れたいと存じます。

右松たかひろ

　永住外国人への地方選挙権付与問題をめぐっての議論が活発化しています。この参政権というものは国家の基本にかかわる事柄なので、冒頭に私の見解を申し上げますと、地方参政権とはいえ国民主権にかかわる問題を十分にはらんでいることから、反対の立場にあります。過去9年間に廃案4回、継続審議22回が示す通り、永住外国人に地方参政権を付与する法案は、与野党内でも賛否が分かれ、扱いの難しい問題であろうと思います。

　反対の立場から理由を述べさせて頂きますと、まず一つは冒頭申し上げましたように、参政権と言うものは、国、地方にかかわらず「国民固有の権利」であるからです。そもそも、納税や永住していることが根拠で認められる権利ではなく、あくまでも日本国籍を有することで、我が国に帰属意識を持つことが前提となる国民固有の権利と言えます。従って、帰化をして頂き、日本国籍を取得することが、日本の政治への参加の道を開くものと考えます。帰化条件についてですが、喪失要件（元の国籍を失う）や善良な素行の他、緩和される場合もある5年以上の継続住居や生計の営み、年齢条件を含めた7つの条件を満たせばほぼ受け入れられており、申請の簡素化も図られてくると思いますが、届け出制や一律付与後の選択制など、あまりにも行過ぎた緩和には賛成できません。国籍法改正法案が提出されればその中身の吟味も必要であろうと存じます。二つめに挙げる理由は、東アジアの現状を鑑みると、参政権が近隣諸国を巻き込んだ政争の具に利用される危惧を払拭できないからです。もともと私は、近隣諸国との関係において、互いに相手国に敬意を払い合うことを根底に置いた友好関係を構築していきたいと考えておりますが、既に決着のついた参政権付与問題を要人外交で彼の地に行く度に、公約するかのごとく対話のテーブルで引き合いに出すことには違和感を覚えます。内政のことは、しっかりと自国のコンセンサスを得た上で、外交の場で公表すべきで、リップサービスする類のものではないと存じます。最後に三つめの理由として、これは政治関係者は万一の事態も想定せねばならないところから、仮に有事が起きた時に、「国防」という見地から問われる問題です。勿論考えたくはないことですが、外国籍を持つ方の国と我が国の有事の際、どのような行動を取られるのか、国防の面に限って言えば懸念と不安を感じざるを得ません。以上、大きく三つのことから、外国人地方参政権の問題点を述べさせて頂きました。

右松たかひろ

　国防とは、言うまでもなく「日本人の生命と財産を守る」ことにあります。我が国が誇る最新鋭の防空システムを備えた海上自衛隊の護衛艦が、房総半島沖合いにて、いとも簡単に漁船である清徳丸に衝突したことは、ごく一部の隊員たちとはいえ国防の意義や意識の希薄さを国民に少なからず与えたことや、情報開示の不徹底さや情報操作の可能性も含めた防衛省の体質的な問題の表面化、更にはこれから行わなければならない改革の不明瞭な部分など、国益の面から考えても看過することのできない重大事件であります。まさに、痛恨の極みと言わざるを得ません。福田総理が昨日被害者宅を訪れ、謝罪と未だ行方の分からない2名の捜索活動を継続する意向を示されましたが、事故の詳しい状況や原因をしっかりと精査し一刻も早く公表することはもちろんのこと、併せて納得のいく再発防止策を作成して頂きたいと強く求めたいと思います。

　なぜこんな事故が起きたのか、事故の原因で一番焦点とされるのは、国際ルールに準拠する「海上衝突予防法」の第１節の冒頭に「見張り」が明記されるように、海難事故で最も多い衝突事故が年400件程発生している中、その最大原因とされる人為的ミスそのものである「見張り不十分」という可能性の指摘です。国際ルールでは、衝突の恐れがある場合に相手船をさける義務を負う船がどちらなのか、明確にルール化されています。今回の事故のように、横切りの場合は、相手を右に見る船が衝突をさける義務が生じてきます（相手船の左側が見えるのか、右側が見えるのかは、右舷には「緑」左舷には「赤」の灯火をつけていることで確認できます）。つまり、イージス艦「あたご」が、二転三転したのち12分前に気付いたとされる漁船の舷灯の色を察するに、回避義務を負う船があたご自身である可能性は極めて高いと思われます。厳格な教育を受け優れたシーマンシップを身につけているはずの海上自衛隊員が航海の基本となる国際ルールを遵守できていないとすれば、それは即、国家の危機に直結することになります。単に、驕りや気の緩みだけで済まされる問題ではなく、もっと根源的な、組織全体にかかわってくる問題として、組織内改革や隊員の教育制度、あるいは国民の自衛隊への認識・見方をどのように共有していくか、国防意識の高まる呼称変更までをも視野に入れた抜本的見直しを図る時期だと考えます。

　本コラムの「外交・防衛」部門の初稿で、自衛隊の大失態を書かなければならないのはとても残念なことで、自衛隊の崇高な任務や国内外への高い貢献度を鑑みますと、決して本意ではありません。しかし、これを契機に真の国防意識について考え、またしっかりと認識をし、いかにそれを発揚させていくか、私自身その一途にいたしたいと存じます。

右松たかひろ

　宮崎市の住吉海岸が10数年前と比べ変貌をきたしています。宮崎港フェリーターミナルビルが完成し、サンビーチ一ッ葉やマリーナが立て続けにオープンした時期と重なります。大淀川の上流から流れてきた川砂・川砂利が河口付近にたまり、日向灘の潮流により海岸に堆積していくことで長年守られてきた環境・生態系が崩れ始め、暫時に危機的状況となり、今、浸食対策も含め大きな岐路に差し掛かっています。対策を誤ると、自然環境の破壊は勿論のこと、各方面に弊害が生じてきますので、明確に政治・行政の責任が問われる事態になりかねません。

　浸食対策では現在、主に二つの方法の議論が交わされています。土砂を搬入し砂丘を復元しようとするいわゆる「養浜（ようひん）」といわれるものと、もう一つが「ヘッドランド」と呼ばれるＴ字型突堤の設置です。国交省の提案する養浜プラス7基の突堤建設という方向で進むことが果たして良い結果を生むのかどうか、私は大きな疑問を感じざるを得ません。ヘッドランド工法は、景観を損なうだけでなく、離岸流で伴う安全性の問題や他の場所への更なる海岸浸食を誘発するという危険性も十分にはらんでいます。その場しのぎでことを進め、後世に禍根を残すことは本意ではないはずです。今となっては事象の根源となる、河川上流のダム建設や宮崎港、臨海公園を手直すことが現実的でないとすれば、それ以外の対策として、単年ごとの予算編成を見直した上で、パイプライン等による「サンドバイパス工法」や、壁面保護においては、のり面工法で最近注目されている注「グリーンベンチ工法」等を真剣に検討すべきではないかと考えております。（注：理論上は施工可能とのこと。）

　事業費294億円を盛り込んだ予算の概算要求が発表された以上、「浸食対策検討委員会」には地元住民や学識経験者に加え、環境保護団体も入って頂き、みやざきの財産である海岸や水の生態系をいかにして守っていくか、知恵を絞り、コンクリート構造物ありきの論調に一石を投じてもらいたいと願う次第です。

右松たかひろ

　「公教育の再生」を掲げ安倍前総理が立ち上げた教育再生会議ですが、活動期間1年4ヶ月を経て一つの役割を終えました。「教育内容」「教育現場」「教育支援システム」「大学・大学院改革」「社会総がかり」の五大項目の提言から構成される最終報告の冒頭にあるのが、「徳育の教科化」です。第三次報告の中では、徳育の教科化における具体的な取り組みとしまして、偉人伝、古典、物語、芸術、文化などを活用して感動を与える多様な教科書を作るとあります。この試みは、私は決して間違った方向性ではないと思っています。私の出生地は、宮崎県西都市というところなのですが、ここには日本で最大規模の古墳群が存在します。故郷には神話にまつわる史跡が数多くあるのですが、我が国の端緒となる神話を学ぶことも教育に大きな意義をもたらすのではないでしょうか。また、「教育支援システム」の中で、国・教育委員会・学校の責任と権限を明確にするとあります。情報公開に基づく地域に開かれた教育委員会を目指し、行政との連携を図り、子どもの教育に専念できるよう学校の責任体制を確立していくことも大切なことだと考えております。教員免許更新制の導入や「ゆとり教育」の見直しなど提言が具現化したものも少なからずあり、改革の方向性も含めて、私は一定の評価をしております。実効性を担保するため、新たな会議を内閣で設けることを福田総理が同意しましたので、今後の推移を見守っていきたいと思います。

　個人的なことではありますが、私の両親はともに元教諭で、教育畑一筋に歩んできた家庭で育ちました。従いまして、「教育」は、私のライフワークとして生涯携わっていきたいテーマでもあります。我が国の将来は、「国家百年の大計」とされる教育に懸かっていると言っても過言ではありません。そのことをしっかりと肝に銘じて行動してまいりたいと存じます。

右松たかひろ

　第169回通常国会が開かれておりますが、今国会の主要な争点の一つに、道路特定財源のあり方の問題があります。近年とみに、与野党とも「格差拡大こそ我が国の現状を示す大問題」と訴えていますが、実はこの道路問題も、例えば私の住む宮崎県など、整備の遅れている地域にとってどれほど深刻に格差を実感せざるを得ない問題なのか、各議員の発する言葉などからその認識の度合いに温度差を感じています。鉄道が県民の足となり得ず、自動車社会ゆえの高い税負担を今日まで負荷してきた中で、応分の道路整備を求めるのは当然のことであろうと思います。今国会の大きな争点として俎上に載った今、もう過去のように政争の具とはせず、一定の根拠に基づく優先順位をしっかりと定め、まず本県などは一刻も早く、横断道路も含め全路線をつなげてもらうよう強く要望したいと思います。

　このことを前提とした上で、暫定税率の延長の是非や一般財源化への是非を論じていけば、ガソリンが安くなることはもちろんそれに越したことはないのですが、その穴埋めとなる財源をどこから持ってくるのか、本県など地域事情を加味し優先的に整備されるという担保が取れるのか、一般財源化をすることが納税者から納得してもらえる税制改革につながるのか、更には一般財源化することで将来的に税率の上昇変動を招きはしないかという危惧を払拭できるのか、等々を、国民や地域住民に分かりやすく説明することが肝要になってきます。逆に言えば、直轄事業に対する地方の負担金廃止で伴う国家財政に及ぼすリスクとの整合性や無駄遣い一掃の具体的提案、あるいは道路整備事業のコスト削減策が数字上でしっかりと説明つくものであれば、溜飲が下がる思いをする国民も少なくないのではないでしょうか。正鵠を射た丁々発止の本質的論議を大いに望んでいる次第です。

右松たかひろ

皆さま、こんにちは。右松たかひろです。

久しぶりに、「右松たかひろからのごあいさつ」を更新します。昨年の県議戦後、約1年、更新がままならなかったにもかかわらず、この間、多くの方々にホームページをご覧になって頂いていたことを、まずは心からお礼申し上げます。
今、我が国は大きな転換期にさしかかっています。今後4，5年の歩み方、改革の方向性が極めて重要になってくると考えます。私たちはもう一度、今の国のあり方が正しいのかどうかを振り返る時期に来ていると思います。戦前・戦中に国際平和を願い、祖国への想いを大事にされた先達、戦後復興に力を尽くされた先人に胸を張って応えることの出来る国のかたちを、今創っておかなければ二度と取り返しがつかなくなるものと考えております。

郷中教育の中から育った西郷精神を凝縮した「南洲翁遺訓」という書物の中に、次のような教えがあります。「租税を薄くして民を裕（ゆたか）にするは、即ち国力を養成する也。」政治家と官僚では自ずとものの考え方や立場の違いがあるわけですが、今は政治主導による国民本位の国のかたちをつくっていく時だと思います。先達の教えや、我が国の伝統・文化を礎石とした国づくりを切に望む次第です。

右松たかひろ