ここでは、口蹄疫に関する情報、ならびに、口蹄疫について右松たかひろが様々な角度から意見を述べたものを掲載しております。

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　 皆さま、こんにちは。右松たかひろです。

　向こう一年間、国と県の行く末を決める重要な選挙が続きます。夏は参院選、冬は県知事選、そして来年4月が、捲土重来を期す県議会議員選挙です。宮崎の再生に残された時間はそうありません。県の財政状況、雇用や経済、県民生活指数、どれをとっても深刻な状況で、来期を担う首長と議員の責任は極めて重く、その一挙手一投足で宮崎の未来は決する、と言っても過言ではありません。岐路に立つ郷土宮崎県を再興させるには、旧来の政治・行政の慣習や議会の論理・常識を、一度リセットしなければ成し得られないことです。

　 今、宮崎は＜新しい政治家像＞が求められています。私はそれを築いてまいりたい。新しい政治家の資質、一つは「言行一致であること、有言実行であること」、二つめは「痛みが分かるということ」、三つめは「県民の皆さまに対して、常に先憂後楽という立場を貫けること、即ち、公に尽くす公人という立場をわきまえること」であろうと考えます。　県民の模範となる政治家、民間企業が手本とするような改革を実現しなければ、宮崎の再生はあり得ません。再生の道に残された時間はあとわずかです。

右松たかひろ

　 あけましておめでとうございます。右松たかひろです。

　いよいよ、2010年、平成22年、寅年がスタートしました。一ツ葉海岸での素晴らしい初日の出を拝み、今年にかける決意を胸に、清々（すがすが）しい心持ちで、新年を迎えました。

　この正月の三が日は、恒例の新春街頭演説として、大晦日とあわせ、13ヶ所で16時間におよぶ、辻立ちを行いました。今年の抱負や政治課題、政策提言を申し上げるのがままならないほど、次々に応援やお声掛けを頂き、感謝の思いを胸いっぱいに抱き、2010年度の素晴らしい政治活動のスタートをきることが出来ました。ありがとうございました。その思いに、期待に、私は必ず応えなければならないと、大きな責務と使命感を感じています。「新しい政治家像をこの宮崎からつくってまいりたい」、その資質を兼ね備えるためにも、さらなる精進を積み重ねていきます。今年もどうぞお力添えを賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

右松たかひろ

　 「みぎまつマニフェスト2007～宮崎県改革～」は平成19年（2007年）3月に発表したものです。

　 　 続いて、4つ目の柱である「観光のまち再生」について、2年半前の「みぎまつマニフェスト」を再点検したいと思います。サブタイトルは、「私たちが誇る歴史や文化、景観、気候などの観光資源を生かしたまちづくりに努めます。」

　 「観光宮崎の復活」は、私の政策課題でも重要な位置を占めています。宮崎は他県にはない自慢のできる固有の素晴らしい観光資源をたくさん有しています。サブタイトルにもある、古代みやざきの神話から始まる歴史や伝統文化、芸能、そして自然やスポーツ環境などを十分に生かした魅力溢れる観光地づくりを進めていかなければなりません。一時的な観光浮揚政策ではなく、数十年先を見越したビジョンとコンセプトを兼ね備えたものでなくてはなりません。

　 具体的な取り組みとして、マニフェスト2007では以下のことを項目立てとして記載しました。

1. 青島など宮崎を象徴する観光地の再生に力を入れる～個別施策として、(1)旧橘ホテルの早期解体と周辺整備の中で水族館の新設に取り組む　(2)マリンスポーツレジャーの拠点作りに力を入れる　(3)高千穂鉄道の早期再開を目指す→残念ながら2008年12月に全線廃線
2. 地元の伝統文化の発掘と普及活動に力を入れる～個別施策として、(1)神話を素材にした官民共同の映画フィルムの制作により、ふるさと宮崎をＰＲする　(2)その地域ならではの祭りの普及活動に尽力する　(3)伝統工芸・文化の再発見と復活に取り組む
3. 健康みやざきとスポーツランドみやざきの確立を目指す～様々なスポーツに適する環境や健康への意識が高い県民性を通し、人々の交流活動を活性化していく

　 観光宮崎のシンボルの1つである青島の再生は、旧橘ホテルの解体とコテージ建設だけでは不可能です。周辺地域も含めた再開発が必要で、シルバータウン構想に特化せず、子どもからお年寄りの方までが楽しめる町おこしが必要で、その起爆剤に前述のレジャー施設を活用することも要検討です。箱物施設の全てが無駄や悪ではなく、要は集客力があり、地域おこしの核となり得るならば、むしろ積極投資をしていく姿勢が大事だと考えます。そのような魅力のある施設を造れるかどうかが問われるわけです。その対極にある考え方で今進められているのが、住吉海岸の侵食対策となるヘッドランド構想です。効果に疑問の余地があり、自然景観を著しく損なうコンクリート構造物は、観光宮崎に不適切で、将来に禍根を残す施策と考えます。宮崎の財産の1つである砂浜を私達の代で様変わりさせることに、私は大きな抵抗感を感じざるを得ません。

右松たかひろ

　 「みぎまつマニフェスト2007～宮崎県改革～」は平成19年（2007年）3月に発表したものです。

　 　 続いて、3つ目の柱である「自力のある経済力」について、2年半前の「みぎまつマニフェスト」を再点検したいと思います。サブタイトルは「宮崎の宝・農林水産業や地場産業を大切にするとともに、中心街や地域の振興に努めます。」

　 前項で述べた雇用の改善とともに、産業の再生、全体の底上げも本県の極めて重要な政治課題になります。全国でも有数の農業・畜産王国であり本県の基幹産業たる一次産業を守り、いかに発展させていくか、そして二・三次の各産業との連携を深めることで、宮崎の地域経済を好循環させていき、現今の経済活動のグローバル化の中でも衰退・埋没しない「自力のある経済力」を築いていかなければなりません。

　 具体的な取り組みとして、マニフェスト2007では以下のことを項目立てとして記載しました。

1. 農林水産物の地産地消に全力で取り組む～具体的な取り組みとして、(1)学校給食に地元産品を積極活用する　(2)道の駅や港の駅、商店内の地場コーナーを充実化し、県産物の消費伸張につなげる　(3)規格外農水産物等を有効活用する
2. 地場産業の特性を県内外にアピールし、地元産業界のイメージ向上とブランド力の強化に努める～～具体的な取り組みとして、(1)県外自治体への宮崎物産展開催の働きかけや主要3都市と九州各県にアンテナショップを開設する　(2)県産物で新ブランド品目の発掘とブランド力強化に向けた産学官のプロジェクトチームを結成する
3. 中心街の遊休地・空き店舗の活用を促進する～具体的な取り組みとして、(1)南国みやざきをイメージし、アートと融合した商店街への再生プランを作成する　(2)遊休地でのイベント開催､空き店舗をチャレンジショップとして活用を進める　(3)アーケード街の拡張と駐車場の整備に取り組む

　 隣県の例をとっても、産業集積のバランスが取れていることは地域経済の向上にもつながります。宮崎が誇る農林水産物を、規格外品も含め、加工や提供までの工程を連携することで、地域活性化を実現することや、各産業において県内資本の地場企業や地元の中小零細企業を制度面で優遇しつつ、かつ競争力を維持させていくことが、ひいては宮崎の経済力を高めることに結びつくものと考えます。

右松たかひろ

　 「みぎまつマニフェスト2007～宮崎県改革～」は平成19年（2007年）3月に発表したものです。

　 　 2つ目の柱である「活力あるふるさと」について、2年半前の「みぎまつマニフェスト」を再点検したいと思います。サブタイトルは「新たな雇用を創出と民間需要の喚起を促す手立てを講じ、ふるさと宮崎を元気にします。」

　 私は、この雇用問題は、本県の最重要課題の一つだと位置付けています。2年半前に0.70あった有効求人倍率は、今や0.40（直近の7月）まで落ち込んでいます。これは極めて深刻な数字と言わざるを得ません。もちろん全国平均も0.42まで落ち込んでいるとはいえ、雇用問題は本県の慢性的なアキレス腱であり、積年の課題でもあります。本県を称して、公務員天国と一部で言われている間は宮崎の再生はありえないものと認識しており、あくまで民間が活性化してこそはじめて、ふるさとの展望も開けてくるというのが私の確固たる持論であります。民間を活性化するにはどうすれば良いのか、行政と政治の知恵の絞りどころだと思います。政策の中身や遂行力など、何事も、行政職員がその心根にあらねばならないのは、「ふるさと宮崎の再生に対する危機感や使命感」であり、その度合いが問われています。

　 具体的な取り組みとして、マニフェスト2007では以下のことを項目立てとして記載しました。

1. 民間力の最大活用化を基本方針として行政業務の民間委託を進め、雇用の創出と行政の効率化を図る
2. 「ふるさとUターン課」を特別設置し、U・Iターン者向け創業資金の融資制度・住宅斡旋・就業斡旋により、年間200世帯の宮崎県人を増やす
3. 起業・創業における環境整備を拡充し、宮崎の地域資源を活用した世界に誇れる新産業の発掘・育成に努める

　 雇用改善策として、現在も尽力している企業誘致に加え、会社の数を増やすための側面的なサポート（起業・創業向け低金利の融資制度や経営相談窓口の設置など）、また、産業構造のバランス確立や宮崎ならではの産業、例えば地域資源を生かした環境やエネルギーといった分野をより重点的に育成することが将来の雇用確保につながるものと考えます。短期と中長期での雇用改善戦略を同時並行で進めていくことが求められています。

右松たかひろ

　 「みぎまつマニフェスト2007～宮崎県改革～」は平成19年（2007年）3月に発表したものです。

　 　 今から2年半前の平成19年3月に発表した「みぎまつマニフェスト2007～宮崎県改革～」を順次、再点検していきたいと思います。まずは1つ目の柱である「住民参画の地域づくり」です。その前に総括的に一つ申しあげますと、私は2年半前の県議選を振り返るにあたり大変残念に思うのは、報道の影響もあり、争点が「議会改革」のただ一点に絞られたことだと感じています。もちろん議会改革も本県の大切な政治課題ではあります。しかし、自身のマニフェストに敢えて8番目に記載したのも、議会改革を行うというのは至極当たり前のことで、県政の幾多の課題を差し置いて眼目にするものでもなく、むしろ粛々と遂行するものだと認識しているからです。　残念ながら、あれほど争点に据え置いた議会改革も、現状を鑑みれば改革はまだまだ道半ばと言わざるを得ません。それは、議員定数の削減しかり、費用弁償や政務調査費もしかりです。その具体的な中身については、改めて8つ目の柱である「政治への信頼回復」の項目にて述べさせて頂きたいと思います。

　 さて、1つ目の柱である「住民参画の地域づくり」ですが、これからの21世紀のまちづくりは住民参加型だと認識しております。お年寄りから若い方まで、県民のアイディアや願いを生かし、魅力ある地域づくりに取り組まなければなりません。地域の防犯や福祉、環境などに、住民の力を最大限活用していく必要があります。一昔前と比べ、地域コミュニティ内の連帯感が希薄になりつつある現代こそ、住民相互の交流をより深め、住んでいる地域の発展に自ら積極的に関わって行ける様な環境づくりが大事になってきます。

　 具体的な取り組みとして、マニフェスト2007では以下のことを記載しました。

1. 地域住民が主体となって地区の防犯危険箇所等をチェックし、行政との連動により具体的改善策を講じる
2. 少年犯罪の未然回避に、指導委員・補導員の増員および各機関との連携を図り、更にNPO活用を促進する
3. 福祉ボランティアや各種NPO団体の活動維持のため助成金拡充と活動成果を発表する機会を広げる
4. 「めだかの学校・復活プロジェクト（河川の自然回帰）」に取り組む

　 そして、私の3つの政治信条の第一に、「住民への説明責任を果たし、住民とともに、住民を向いた社会づくりに努める」とあるように、街頭報告会や住民との直接対話の機会を定期的に設けていくことも、みぎまつマニフェスト2007～宮崎県改革～で、1つ目の柱となる「住民参画の地域づくり」において記載をしております。

右松たかひろ

　 宮崎の総面積は7,735km²で、そのうち森林が76.1%を占め、農地は699km²で9%にあたります。温暖な気候や日照時間・快晴日数の面では優れた自然条件を有するという反面、土壌や流通面、台風や集中豪雨などの自然災害を受けやすいといった不利な条件もあります。県内総生産の5％を農業が占める中で、農家人口は県総人口の11.3%となっており、産業別特化状況を見ると、農林水産業の特化係数が3.9（1.0に近いほど全国の産業別構成比に近い）で全国平均よりウエイトが非常に高いことが分かります。　まさに、農業は宮崎の特化産業と言えます。（ちなみに、2番目に高いのが政府サービスで1.5、他の産業は、製造業0.6、鉱業1.1、建設業1.3、運輸・通信業1.0、サービス業1.1などとなっています。）

　 宮崎県における農業の位置づけを数字で見てきましたが、この宮崎も多分にもれず全国的な農業不振、高齢化、後継者不足に悩まされて久しい状況にあります。総農家数は年々減少し、主要農家が35%であるに比べ、副業的農家（65歳未満の農業従事60日以上の者がいない農家）は49％に達し、農業従事者の5割以上が65歳以上と高齢化も顕著に進んでいます。

　 知事の諮問機関である「宮崎県農政審議会」で審議されている「第六次宮崎県農業・農村振興長期計画」の計画目標（平成17～26年度）に、食と農の構造改革～5つの柱～があります。

1. 意欲ある「担い手」をはぐくむ～多様な「担い手」が元気に活躍する農業・農村
2. 力強い「産地」をはぐくむ～個性豊かで競争力のある「産地」が展開する農業・農村
3. 安全な「食」をはぐくむ～消費者と生産者が「食」を通じて強い絆で結ばれた農業・農村
4. 健全な「環境」をはぐくむ～「環境」と調和しながら持続的に発展していく農業・農村
5. 元気な「地域」をはぐくむ～個性を活かして「地域」が輝く農業・農村

　 各項目の具体的な数値目標がはっきりしていますので、裏を返せば、進捗状況から鑑みると、これらは宮崎農業の課題でもあると言えます。

右松たかひろ

皆さま、こんにちは。右松たかひろです。

政権を獲得した民主党は、これから国民の注視を浴びることになります。「官僚政治の打破」「無駄を一掃し、税金の使い道を改める」「税財源・権限委譲をともなう真の地方分権」「国民生活の向上」。これら民主党が唱えてきたスローガンと国民との約束であるマニフェストを忠実かつ速やかに履行する責務が当然ながら生じてきます。現下の我が国が置かれた立場は、お試し期間などと悠長なことを言ってられる状況にはありません。　内政も外交も緊切な課題が山積する中で、まさに民主党の政権担当能力そのものが、これから一つひとつの局面でしっかりと問われてくるわけです。現下の状況から、能力の見極めも早くなることを民主党は肝に銘じなければならないと存じます。そして、国家の舵取りは、国益と国民益に寄与することが大前提にあります。国益・国民益を損なうことは断じて避けなければなりません。国家観、憲法観、教育観、外交姿勢、そして政策遂行の中身を、私もこれからしっかりと注視をしてまいりたいと思います。最後に、今回の選挙を通じて報道機関の甚大な影響力を改めて感じ、選挙報道のあり方、報道と民意の関係を深く考えさせられた次第です。

右松たかひろ

　 日本郵政株式会社（株主は日本政府なので国有企業）の西川社長の経営責任を問うていた鳩山総務相が、逆に大臣を更迭されたことは、政官業（財界）の癒着が端的に現れたもので、政治が国民を見ずして、一部の業界団体・財界・既得権者のために存在をしていることを露呈した事例と言えます。その後の世論調査でも、西川さんの経営責任を追及する声が圧倒的に多いことが示されていますが、この問題は氷山の一角であり、政官業（財界）の癒着によって、どれほどの国益が損なわれ、どれほどの国民生活が犠牲にさらされてきたかを国民の皆様につまびらかにしていくことが、これから政治を改め新しくしていく際に避けて通れない道だと考えております。西川氏続投の裏側で財界の動きがあったと、一部で指摘されております。そこには郵政民営化を推し進めてきた政官の存在もあり、まさに政官業（財界）の癒着こそが、この問題の本質的部分と言えます。

　 日本郵政がオリックス不動産に、土地代および建設費あわせて２４００億円、資産価値としても市場価格1000億円は下らないとされる全国70施設の「かんぽの宿」を、なんと10分の一以下の109億円で一括売却の契約を結んだことは、自社、すなわち株主である国民への背信行為と受け止められても致し方ないことで、鳩山元総務相が西川社長の経営責任を問うたことは至極当然のことと言えます。

　 障害者団体向けの郵便不正事件も、政治家の働きかけ（議員案件）であったことが明るみに出つつありますが、政官業（財界）の癒着は底なし沼の様相を呈しています。

右松たかひろ