竹島の領土問題について

2008年07月29日

　韓国政府による竹島の実効支配（占拠の既成事実化）が、１９５２（昭和２７）年に始まり、既に５６年も経過していることを重く受け止めなければなりません。結果的に韓国の実効支配（ヘリポート、船舶の接岸場、宿泊施設、灯台の建設等）に対して有効な対策を講じることができなかったことは、政治と外務省の無策を指摘されても致し方なく、問題の先送りによって、後世にツケをまわしてきたと断じざるを得ません。竹島の実効支配は、サンフランシスコ平和条約が発効する３ヶ月前に、当時の韓国大統領・李承晩（イ・スンマン）が一方的に「李承晩ライン」を宣言したことに始まります。

　竹島問題の歴史的推移を見てみますと、地図上にある鬱陵島（うつりょうとう）が竹島と呼ばれ、現在の竹島が松島と呼ばれていた時期があったことが各種文献から確認されており、１７世紀前半以降に漁業等で渡航していたことも分かっています。　そして、１９０５（明治３８）年１月に日本政府の閣議決定によって、竹島を島根県に編入し日本の領有にすることが確認され、国際法上の要件も満たしました。その後、先の大戦で日本が敗戦し、行政上の権力行使の停止地域に竹島が含まれていたにもかかわらず、連合国側は領土帰属の政策を示すものではないとし、且つ、サンフランシスコ平和条約の草案起草過程において、日本に対し韓国が竹島の領土放棄を要求した主張をも米国が退けています。然るのち、ついに韓国政府は軍事占拠に及んだわけです。

　以上のことから竹島が我が国固有の領土であることは明らかでありますので、韓国の不法占拠を一日も早く退かせるとの不退転の決意で領土交渉に臨まなければなりません。自国の領土を自らで守ることは主権国家として当たり前のことです。その当たり前のことが、５６年間出来なかったところに、戦後日本の外交姿勢（及び腰外交、事なかれ外交、依頼心外交）というものが象徴されています。このことを深刻に考えていかねばなりません。

右松たかひろ