憲法改正に関する考え方

2014年05月03日

　平成２６年の憲法記念日は、日本会議宮崎 県央支部が主催する「憲法を考える講演会」に出席しました。開会式では、私が宮崎県議会自由民主党日本会議懇話会の幹事長を務めていることから、来賓あいさつを行いました。私からは、要約すると以下の４点をお話ししました。

　一つ目に、国への「憲法改正の早期実現を求める意見書」が各都道府県議会で順次可決されてきており、本県においても、日本会議懇話会の押川修一郎会長と話をしながら、道筋づくりを進めていること。

　二つ目に、憲法改正の機運が大変高まっている中で、安倍政権が安定運営を続ける今、この２～３年が、憲法改正に結び付ける重要な時期であること。

　三つ目に、所属する自民党は、そもそも綱領で「新憲法の制定を目指す」と謳っており、したがって、憲法改正、新憲法の制定は、結党以来の悲願であること。

　四つ目に、集団的自衛権についても述べさせていただきました。国連憲章ではすべての国に認められているのもかかわらず、我が国ではご承知の通り、「国際法上は保有をするが、憲法上は行使は認められない」とするのが、内閣法制局の従来の憲法解釈。しかし、それは国際社会では通用しない。そのような中、高村自民党副総裁の限定容認論は得心がいくもので、周辺諸国との緊迫感が増す中で、「日本の存立のための必要最小限の行使のみを認める」ことは説得力があること。あくまでも、戦争に加担するのではなくて、戦争を回避する、すなわち抑止力を高めるところに、この議論の本質、主眼がある。

　最後に、本日の講演会を機に、憲法改正の必要性を、本県においても広く訴える機会になることを祈念している。

　以上のことを、来賓あいさつで述べさせていただきました。

　憲法問題は、まさに、政治家個々の政治思想が明確に表れてきます。県議会議員として、自らの信念に従い、憲法改正に向けての環境整備を図るべく、しっかりと出来得る限りの活動してまいります。

宮崎県議会議員 右松たかひろ