みぎまつマニフェスト2007の再点検(2)　～活力あるふるさと～

2009年09月23日

　 「みぎまつマニフェスト2007～宮崎県改革～」は平成19年（2007年）3月に発表したものです。

　 　 2つ目の柱である「活力あるふるさと」について、2年半前の「みぎまつマニフェスト」を再点検したいと思います。サブタイトルは「新たな雇用を創出と民間需要の喚起を促す手立てを講じ、ふるさと宮崎を元気にします。」

　 私は、この雇用問題は、本県の最重要課題の一つだと位置付けています。2年半前に0.70あった有効求人倍率は、今や0.40（直近の7月）まで落ち込んでいます。これは極めて深刻な数字と言わざるを得ません。もちろん全国平均も0.42まで落ち込んでいるとはいえ、雇用問題は本県の慢性的なアキレス腱であり、積年の課題でもあります。本県を称して、公務員天国と一部で言われている間は宮崎の再生はありえないものと認識しており、あくまで民間が活性化してこそはじめて、ふるさとの展望も開けてくるというのが私の確固たる持論であります。民間を活性化するにはどうすれば良いのか、行政と政治の知恵の絞りどころだと思います。政策の中身や遂行力など、何事も、行政職員がその心根にあらねばならないのは、「ふるさと宮崎の再生に対する危機感や使命感」であり、その度合いが問われています。

　 具体的な取り組みとして、マニフェスト2007では以下のことを項目立てとして記載しました。

1. 民間力の最大活用化を基本方針として行政業務の民間委託を進め、雇用の創出と行政の効率化を図る
2. 「ふるさとUターン課」を特別設置し、U・Iターン者向け創業資金の融資制度・住宅斡旋・就業斡旋により、年間200世帯の宮崎県人を増やす
3. 起業・創業における環境整備を拡充し、宮崎の地域資源を活用した世界に誇れる新産業の発掘・育成に努める

　 雇用改善策として、現在も尽力している企業誘致に加え、会社の数を増やすための側面的なサポート（起業・創業向け低金利の融資制度や経営相談窓口の設置など）、また、産業構造のバランス確立や宮崎ならではの産業、例えば地域資源を生かした環境やエネルギーといった分野をより重点的に育成することが将来の雇用確保につながるものと考えます。短期と中長期での雇用改善戦略を同時並行で進めていくことが求められています。

右松たかひろ