地方分権のかたち（1）～自立する地域と国家へ～

2008年04月13日

　「平成の大合併」によって基礎自治体としての枠組みが大きく変わりはしたものの、駆け込み合併の要因の一つである合併特例債のバラマキによって、逆に財政悪化につながった自治体や、いわゆる三位一体の改革と叫ばれる中で地方交付税が削減されたことで、財政難や住民負担の増大につながる自治体が発生しているという、様々な問題点が一方で露呈しています。税財源の移譲で、真の地方分権実現を見据えた改革には程遠いものと言わざるを得ません。そもそも、地方税を充実させるための自治体裁量権の拡大、つまり課税権の移譲が三位一体改革の趣旨であることに私は大きな疑問を抱いておりまして、本来は、国と地方の役割分担を明確にし、国家財政を地方へ移譲していくことで地方分権への道筋をつくっていくことが目指すかたちではないかと考えております。従って、上記一連の改革は、地方分権改革と言うよりも、むしろ一つの財政改革と言った方が適切であろうと思います。

　さて、今から136年前に、明治新政府によって現行の国のかたちの基礎となる中央集権国家体制が築かれたわけですが、戦後改革を経て60年が過ぎた今、官僚統治機構の制度疲労が否応なく目に付いてきており、国益や国際競争力、更には地域活性化という観点からも、現在の統治システムが成長への大きな足かせとなっていることは明白であろうと思います。肥大化した国家システムから、決定プロセスの簡略化や無駄なコストの削減を図っていくことと、今後ますます激動が予測される国際社会への的確な対応力を培うには、国家の役割を絞っていき、内政における権限の多くを地方や地域に移譲していく「地方主権国家」という新たなパラダイムシフトを志向していくことが求められます。基礎自治体の主体として、道州制の導入もその一環として取り組んでいかなければならないと考えます。

　防衛、外交、司法、教育の基本政策、マクロ経済、通貨通商、エネルギー政策、年金や医療など社会保障基盤のように、国の基本にかかわる統一的政策のみを国政が担い、中央行政のスリム化を徹底して行い、国際社会で真に自立することが、国家としての至上責務と存じます。そして基礎自治体においては、地域住民および地方自治体が主体的に物事を決定し、個性豊かな地域社会を形成していくと同時に、結果責任も負う行政システムを構築していくことが肝要になってまいります。

右松たかひろ