この度、宮崎県民はもとより、「水源地（水資源）保全条例」に関心のある全国の方々に、ぜひ多くのご意見をお寄せいただきたく、ご案内いたします。

　昨年、宮崎県議会で設置された「水資源保全対策特別委員会」において、私も委員の一人として取り組んできたことが、いよいよ“条例制定”として、実現される方向となりました。現在、年度内の制定を目途に、担当執行部（宮崎県 環境森林部 環境森林課）が、パブリックコメント（意見の公募）を募集しています。

　今回、水源地域保全条例として制定されることが固まったことは、私自身、大きな前進と受け止めています。あとは、条例の中身を充実させることが求められています。その際に、私が考える大きな論点が2つあると考えています。

1．事前届け出制の日数について～宮崎県の条例骨子案は「30日前まで」となっていますが、先進的取り組みをされている北海道や長野県は「90日」に設定してあります。重要資源となる水源地域の土地取引において、売買の成立前に行政チェックが十分に働くように、そして、必要に応じて助言や立ち入り調査などの執行が実質的に可能となるように、それに有する期間を先進県は担保しています。

2．届出情報の公開について～宮崎県の条例骨子案では「届出情報の公開」の条文は記載ありません。こちらも先進的取り組みをしている長野県では、第11条に「届出情報の公開」の条文があり、「当該届出の概要をインターネットや公衆の縦覧に供しなければならない」と明文化されています。目的や使途不明の売買や外国資本からの水源地域買収を未然防止する上で、重要な項目と考えます。

　以上の私見を参考にしていただきながら、また新たな視点でも構いませんので、ぜひパブリックコメントに多数のご意見をお寄せいただければ大変ありがたく思います。

宮崎県議会議員　右松たかひろ

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◎宮崎県のホームページでは、募集要項欄のページがどこにあるか、分かりづらいので、以下に県記載の内容を添付します。

宮崎県：「（仮称）宮崎県水源地域保全条例」の骨子（案）等に係る意見募集について

骨子案PDF（　http://www.pref.miyazaki.lg.jp/parts/000208720.pdf　）

　◆　「御意見記入用紙」に必要事項を記入の上、以下のいずれかの方法により「宮崎県環境森林部環境森林課」宛て提出して下さい。

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右松たかひろ

　本日の一般質問において、河野知事が「水源地（水資源）保全条例を今年度中に上程する」ことを明言されました。

　昨年の水資源保全対策特別委員会の設置から、我々委員が一致協力して、条例制定に向け取り組んできたことが実を結ぶことになり、私自身大変嬉しく思っております。

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　ちなみに、私が今年（平成25年）2月定例会一般質問において質疑をした内容は以下の通りです。（本会議会議録から）

◆（右松隆央議員）　この項目最後に、知事にお伺いしたいと思います。水資源保全条例についてであります。昨年９月の定例会で私の質問に対して知事は、「条例制定について、県としましては、国の動向を注視するとともに、他県の取り組みを調査し、その必要性や効果をしっかりと研究してまいりたい」と答弁をされております。あれから半年も経過をしました。研究結果はどうなっているのでしょうか。
　この２月、３月の定例会、全国では福井県、長野県、山形県、石川県、富山県、岐阜県が条例案を提出し、４月までに施行するというスケジュールになっております。既に、北海道や埼玉県を初め、５道県が制定済みでありますので、合計11道県が条例を設置するわけであります。全国でこれだけの県が加速度的に条例制定を進めているという中、県土面積76％を森林とする森林県である本県の執行部が何も動かない、これはどういうことであるんでしょうか。私は、これは恥ずべきことだというふうに思っております。
　県外調査を行った埼玉県にしても、群馬県にしても、知事のゴーサインというものが条例制定の大きな推進力になっております。課題解決や危機の未然防止、そして資源管理の推進力を図れるのは、やはり知事であります。森林売買の事前届け出制並びに情報公開を主眼とした条例制定に取り組む意思があるのかないのか、９月議会に引き続き、知事に伺いたいと思います。

 ◎知事（河野俊嗣君）　森林などの土地売買、外国資本による森林買収の問題などを契機として、全国的な関心が高まり、国におきましても、23年の森林法の改正により、森林の土地の所有者となった旨の事後届け出制が創設をされたという状況がございます。
　また、森林売買の事前届け出制度などを内容とする条例につきましては、今御指摘もありましたが、北海道、埼玉県など５道県で制定されているところであり、さらには２月またはこの３月議会において６県が条例案を議会に提出されるという状況でございます。
　県としましても、これらの動きを注視しますとともに、他県の条例の内容や運用状況、課題などにつきまして、情報収集や研究を行ってまいりました。豊かな森林資源、水資源というものは、本県の豊かな農林水産業、また水力発電など、さまざまな恵みをもたらしてきたものであります。今後とも、しっかりと守っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。昨年４月以降、県議会に設置をされました水資源保全対策特別委員会において調査検討されているところでございますので、その議論も踏まえ、条例制定の必要性やその効果につきまして、しっかりと検討をしてまいりたいと考えております。

◆（右松隆央議員）　９月の段階より踏み込んだと解釈をいたしました。目で見て、そして足で確かめて、さまざまな情報を収集して、これは本県にとって考えていかなければならない、対策が必要だ、そのような判断をいたして、議会で問題提起や政策提言をさせていただいているわけであります。知事はそのことをしっかりと受けとめていただきたいというふうに思っております。

（下写真は、昨年の水資源保全対策特別委員会で条例制定地である群馬県庁を訪問した際のもの）

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右松たかひろ

本日、6月定例会が開会されました。補正総額は55億7,601万3千円で、この議案第1号一般会計補正予算案を含め13件の議案と報告事項1件が本議会に提案されました。なお、知事提案説明の概要は以下の通りです。

【県政報告】

1．置県130年記念式典について

これについては、このブログで6月1日に取り上げていますのでご覧ください。

2．口蹄疫埋却地の再生整備について

口蹄疫での埋却地の活用を図ることは大きな課題になっており、発生から3年が経過する今年度から再生整備を行うことが報告されました。土地所有者の意向を十分に踏まえながら、順次、埋却地の計画的かつ円滑な再生整備を進めていくことになります。

3・鳥インフルエンザに係る防疫体制について

先日、川南町内の養鶏場でH5型の抗原に反応する抗体が確認されたのは報道の通りです。現在、防疫指針に基づき、当該農場について監視プログラムによる検査等を実施しており、引き続き、県下全域での防疫体制に万全を講じていくとの報告あり。

4．「香港事務所」の設置について

今般、法人登記、現地スタッフの雇用など、必要な手続きが終了したことから、6月13日に「香港事務所」を開設し、活動を開始することが決定しました。

そして、8月に官民一体となった「香港応援団」を結成し、「オールみやざき」の体制により、観光・物産等のプロモーションを行うこととしています。

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なお、香港事務所の新設について、私が昨年（平成24年）9月14日の一般質問で、質疑ならびに提言をした内容は以下の通りです。（本会議会議録から）

◆（右松隆央議員） ・・・・また、もう１つの現地調査先である香港について目を向けていきたいと思います。本県の東アジアへの輸出状況でありますが、農産物では全体の数量で実に87％ものシェアを香港が占めております。他県、鹿児島県の牛肉輸出量のうち、これも70％が香港になっています。いかに香港が東アジア戦略において最重要の輸出先になっているか、これは本県のみならず、九州各県の輸出状況から見てもわかることであります。そこで、知事にお伺いしたいと思います。宮崎県の上海事務所の体制拡充、並びに先進他県のように香港に県事務所を設置する、新設する考えはないか、伺いたいと思います。

◎知事（河野俊嗣君） ・・・・香港につきましては、この経済交流戦略を推進する上で最も重要な市場の一つである、というふうに考えており、今後の効率的な事業展開、また県内企業の現地活動支援など、より一層集中的に進めていく必要があろうかと考えておりますし、現に事業に取り組んでおられる県内の企業の方からも強い要望もいただいておるところでございます。御提言のありました件につきましては、そのようなことを踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。

【詳細は、みぎまつコラム「平成24年9月14日県議会【一般質問】（第3回目）の会議録」のみやざき東アジア経済交流戦略に掲載しています。】

＜平成２６年８月１９日に香港事務所を訪問してきました！＞

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5．本県の道路整備について

都城志布志道路の唯一の未事業化区間となっていた「金御岳（かねみだけ）工区」の新規事業化が認められ、同時に、九州中央自動車道の「蘇陽～高千穂間」が、「計画段階評価を進めるための調査」の対象区間に選定されました。

右松たかひろ