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成長産業・TPP対策特別委員会・県外調査（3日目）

2013年11月07日

　　成長産業・TPP対策特別委員会の県外調査も最終日となりました。朝8時に仙台を出発し、東京に向かいました。会場の都道府県会館に10時に到着し、内閣官房TPP政府対策本部の高橋和久内閣参事官から、TPP協定の現在の状況について伺いました。

　TPP交渉については、「秘密保持」という国際ルールがあり、交渉内容を開示できないことが、この問題を非常に深刻にしている要因にもなっています。今日の説明にもありましたが、政府間の交渉が合意し、国会で批准するかどうかを審査する段階にまで来て、初めて国民にその全貌が明らかになるようですが、国会に上程されて後戻りできるのか、国の信頼にもかかわることであればなおさら難しいものと考えます。交渉段階では国民的論議ができず、情報開示もされない中、国家間で妥結してからでは遅いという、もどかしさを感じざるを得ません。「農業を犠牲にした、TPP参加はあってはならない」と、われわれ県議一同が思いを伝えた意見交換となりました。

　午後から、同じ都道府県会館にて、宮崎事務所ならびに宮崎牛を扱う（株）日本精肉店の役員と、「首都圏における宮崎牛の販売促進に関する取組等について」調査を行いました。今後の課題としては以下の3点があげられました。

1．県下一体となった安定出荷体制の構築～宮崎牛の知名度を上げるには、月1回程度の出荷では足りない。少なくとも、週1回は必要。JAだけでなく、県下全域で協力し、出荷体制が出来るかが問われる。

2．生体出荷に係る一定基準の策定～一定レベル以上のものを出荷することが大事。

3．生体出荷に係る各種リスクの回避～今まで輸送ストレスで1頭が死んだとのこと。

　やはり、卸をしっかりつかみ、取り扱うお店を増やすことが、極めて重要であると認識を持ったところです。

以上、2泊3日の。成長産業・TPP対策特別委員会の県外調査が終了しました。今回も、大変有意義な調査活動となりました。

右松たかひろ

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